「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？　落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

府北部７市町でつくる「北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会」は、同新幹線の敦賀（福井県）以西の「舞鶴ルート」の決定を求める総決起大会を２６日、東京都内で開く。府南部ルートを求める１２市町村の促進同盟会、山陰新幹線早期実現を求める京丹後市など西日本４７市町村による会議と共催で、三つの路線の必要性をアピールする。府北部同盟会会長の多々見良三・舞鶴市長は「真に国益に合った、日本海側国土軸を形成するルートの重要性を国や与党に強調したい」としている。 敦賀以西ルートについては、国が今月中に建設費などの調査結果を発表。それを受け与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームが１２月に中間報告を取りまとめる方針で、大詰めに向けて中央で“追い風”を作るためのデモンストレーション。「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長の石破茂・前地方創生担当相はじめ国会議員、自治体関係者ら約２００人が出席予定で、府北部同

三浦弘行九段が２１日に公表した２回目の反論文書の全文は以下の通り。 対局中の将棋ソフト使用疑惑について（２） 一部マスコミにて事実と異なる内容が報道されているため、重要な点についてのみ誤りを指摘しておきたいと思います。 まず、平成２８年１０月１０日、連盟理事からソフト使用疑惑があるという理由により、翌日に理事などが集まるので将棋会館に来るよう伝えられました。私は、「渡辺さん（明・竜王）はこれから戦う相手なので呼ばないでください」と伝えました。数日後に竜王戦が控えていたため、私が疑われ、身の潔白を証明する場に渡辺さんが同席していると、対局に差し障りがあると考えたからです。しかし、私の要望に反して翌日の会議の場に渡辺さんは出席していました。 次に、平成２８年８月頃、三枚堂さん（達也・四段）と将棋の研究を行っていた際に、三枚堂さんがスマートフォンを用いて自宅のパソコンを操作しているのを目にしまし

将棋棋士の三浦弘行九段（４２）が対局中に将棋ソフトを使用した疑惑が浮上し、日本将棋連盟が出場停止処分とした問題で、三浦九段は１８日、自らの潔白を主張する文章を、弁護士を通じて報道各社に公表した。「対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません」と疑惑を改めて否定した。 反論文書は以下の通り 公益社団法人日本将棋連盟が発表しているとおり、私三浦弘行は、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないことになり、平成２８年１０月１２日付で出場停止処分となりました。 このことは、私が対局中の離席が多く、私の指し手がコンピュータと一致する可能性が高いことなどから、私が対局中に将棋ソフトを使用していたのではないかという疑惑を持たれたことに由来しています。しかしながら、私がこれまで対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません。連盟が私に求めた、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないこと及び休場届の提出

熊本県で１６日未明に発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震について、中田高・広島大名誉教授（変動地形学）ら同大学の研究グループは１８日、震源域の同県益城町中心部の直下に延びる新たな断層を現地調査で発見したと発表した。断層は既に存在が知られていた布田川（ふたがわ）断層帯から分岐しており、同グループは分岐断層が動いたため同町で甚大な被害が出たと結論づけた。 中田名誉教授と、いずれも地理学が専門の後藤秀昭、熊原康博両広島大准教授がＭ６．５の地震を受け、１５日から被災地に入って調査。同日は地形の顕著な変化は見つからなかったが、１６日未明の本震の後に調べた結果、地形のずれを約５０カ所で確認し、分岐断層の存在が浮かび上がった。

２月に開かれた厚生労働省の医薬品等安全対策部会で、委員の国頭（くにとう）英夫・日赤医療センター化学療法科部長が部会と関係のない発言を始めた。「たった１剤が出たことで国家が滅ぶことにならないか。真剣に心配している」。国頭さんが指摘した薬は、新たな仕組みでがん細胞を破壊する抗がん剤「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。部会で扱う安全対策とは、まるで異なる内容の発言だった。 「国が滅ぶ」とは、どういうことか。国頭さんによると、大人（体重６０キロ）は１回１３３万円かかる。２週間おきに点滴を受けると、１人で年約３４６０万円になる。昨年１２月にオプジーボが使えるようになった肺がんの一種「非小細胞肺がん」で手術での治癒が難しい患者は、国内で少なくとも年５万人に上ると見積もられる。もし全員が使えば、その薬剤費などは年約２兆円だ。 この記事は有料記事です。 残り929文字（全文1290文字）

滋賀大（滋賀県彦根市）の位田隆一学長（６８）は５日、入学式のあいさつの中で、国立大の人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた文部科学省の昨年の通知に言及し、「世界の教育後進国と言われても仕方がないほど嘆かわしい」と厳しく批判した。 位田学長は、国立大の法人化についても「期待通りの成果を得られていない」と指摘。「人文・社会系学部や教育系学部の廃止や再編…

大阪市は３日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計６７４億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに１４３億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて２０１８年度までの民営化を目指す。 市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃止を定めた条例案を出す方針だ。 バス事業は１４年度、人件費の削減などで経常損益は２年連続の黒字（１０億円）だった。しかし、土地信託事業ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）の失敗に伴い銀行に支払う２８３億円の和解金が発生。資金不足比率が法定基準（２０％）を大幅に上回る１４１％に達し、国に健全化計画の提出を義務付けられることになった。