東京オリンピック・パラリンピックを前に、安倍総理大臣は、組織委員会の森会長らと会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要請されたのに対し、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 この中で森会長らは、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう重ねて要望しました。 これに対して安倍総理大臣は「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党の方で先行して議論してもらいたい」と述べ、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 会談のあと森会長は記者団に対し「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」と述べたほか、遠藤氏は「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」と述べ

懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官 2018年08月07日12時14分 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、２０１９年４～５月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。 平成の道筋付いていた＝改元閣議の舞台裏を紹介－小泉元首相 政府は皇位継承に合わせ、減刑をはじめとする恩赦の実施を検討中。昭和天皇逝去時には恩赦とともに懲戒免除が行われている。（2018/08/07-12:14）

日本ボクシング連盟の山根明会長（78）が様々な不正疑惑で告発されている問題が劇的な展開を迎えた。これまで山根会長を支えてきた会長代行で副会長、専務理事の吉森照夫氏を筆頭に約20人の理事が6日、一連の騒動と告発を受けた諸問題の責任を取る形で電撃辞任する意思を固めた。関係者の話により明らかになったもので、すでに約20人の理事が辞任届けにサインし文書化したという。これらの理事は、いずれも山根派と言われた幹部たちだが、代表者が山根会長へも共に身を引くように退陣を迫った。山根会長は筆者が、この日、独占取材した段階では「潔白が晴れるまで辞任はしない」と退陣を拒否する姿勢を明らかにしている。約20人の理事は、辞任の説得に失敗した場合、今日7日にも大阪市内で臨時理事会を招集し解任を決議する考えだ。 ついに側近から“クーデター”がおきた。 “ドン”山根会長の“イエスマン”として絶対服従を誓っていた連盟幹部で

TBS系日曜劇場で実写ドラマが放送されている「この世界の片隅に」の原作者・こうの史代氏が投稿したとみられるドラマへのコメントが話題になっている。 放送当初から原作漫画との違いが指摘されている実写ドラマ版に対し、こうの史代氏のファンが集まり本人も「こうの史代」として月に1回ほど投稿しているとみられるネット掲示板にコメントが投稿された。こうの氏はまず、ドラマ版を「ご覧くださって、スペシャルサンクスです!!!」と感謝。脚本については、「わたしはいちおう毎回、脚本を見せて貰ってチェックしているのですが、直してもらえるとは限らないみたいです」と説明。ただし、脚本家がどう展開させたいのかわからないこと、文字だけではわからない部分もあることから、「あんまり強くは言っていません」としている。そして、原作からの改変についても言及。「でも大丈夫…『六神合体ゴッドマーズ』よりは原作に近いんじゃないかな！？」とコ

2022.11.15 働き方 SIerひろゆき駆け出しプログラマー 日本のSI（システムインテグレーション）ビジネスの未来を危惧する声が聞かれるようになって久しい。にも関わらず、旧態依然としたビジネスモデルは回り続けており、そこでは多くのエンジニアが今も働いている。 日本最大の電子掲示板「２ちゃんねる（現５ちゃんねる）」の設立者であり、理路整然とした語り口と歯に衣着せぬ物言いで知られるひろゆき氏は、そうしたエンジニアに向けて「今すぐ逃げた方がいい」と呼びかける。 改めて、SIerはなぜ「ヤバい」のか。どうやって「それ以外の道」を模索すればいいのか。最新著『働き方完全無双』の売れ行きも好調なひろゆき氏に、今エンジニアが採るべきキャリア戦略を聞いた。 ※本記事は2018年8月7日に公開し、2022年11月15日に最新プロフィール情報に更新しています。 ひろゆき（@hirox246） 本名・西村

ソリトンシステムズ「Soliton SecureDesktop ＆ Soliton SecureBrowser」 さまざまな働き方改革を実現するソリューションに触れ、体験する、池澤あやかさんの連載。今回は、会社にあるマシンに外からアクセスして操作する「リモートデスクトップ」の進化版「Soliton SecureDesktop」（以下SecureDesktop）と、外から社内のナレッジもセキュアに接続するブラウザ「Soliton SecureBrowser」（以下SecureBrowser）を提供するソリトンシステムズにお邪魔。働き方改革やリモートワークを簡単に実現できる救世主であることがわかりました。 取材／池澤あやか、文／飯島範久、写真／岡田清孝 タレント/エンジニア 池澤あやか @ikeay 第6回東宝「シンデレラ」オーディションで審査員特別賞に選ばれ、タレントとして活躍する一方、慶應

ユーザーローカルがCyberVと協力して8月6日に発表した、バーチャルYoutuber（VTuber）の市場分析によると、今年1月末から7月末までの約半年間で、VTuber数は181人から4475人と、4000人以上拡大していたことが分かった。1日当たり平均約20人デビューしている計算だ。 各VTuberチャンネルの登録者数の合計は、1月末時点では428万人だったが、7月末には1394万人と3倍以上に拡大した。動画の総再生回数は、1月末時点の2億3000万回から7月末時点の7億8000万回に伸びている。 VTuberのYouTube登録者数とTwitterフォローワー数の相関を調べたところ、相関係数は「0.83479」と、正の相関性がとても強いことが分かった。 また、CyberVが、国内10代～30代男女1500人にWebアンケートで行った調査によると、VTuberの認知率は約41.8％。

新人と呼ばれる時期を終え、だんだんと仕事にも慣れてきたR25世代のビジネスパーソン。 「自分のキャリアって、本当にこのままでいいのだろうか？」 そう考え、転職サイトや転職エージェントを覗いている人も多いはず。 新R25が8月にお届けする特集「はじめての転職 サバイバル」では、そんな読者が自分自身のキャリアを見つめ直すきっかけ、そしてはじめての転職活動で活用できる実践的なノウハウをお届けします！ 4日連続公開特集の第1回は、20代半ばで転職を経験し、転職先のリクルートでフリーマガジン『R25』の創刊に携わった田端信太郎さんにインタビューを敢行。 最新著書『ブランド人になれ！』（幻冬舎）のなかでは、若手ビジネスマンに対し「こんな量は絶対不可能だというレベルの仕事を、必死でやりきれ」と説いている田端さん。 そんな、ある種時代にそぐわないようにも思える仕事論を持つ田端さんは、若手時代にどう働いてい

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

生存報告も兼ねて。 カリフォルニアに来てもう半年ぐらい経った感覚ですが、実はまだ4ヶ月ほどでした。非常に多くの素敵な方々との出会いがあり、妻も僕も子供もこの皆さまの助けがあってどうにか生きております。どう感謝してよいか言葉にできないほどです。 さて、ビジネス上の僕のミッションは次の3つです。 主に投資や連携目的の交渉（の技術面のサポート） 日本との連携 新規事業の開発 どれもなかなか難しいです。会ってアポぐらいなら応じてくれる会社も多いですが、投資や連携といってもバブル崩壊以後経済成長できていない我が国はもはや「商習慣だけめんどくさいのに今やカネも持ってないから相手にしてられない連中」というのは肌で感じます。ご存知の通り、サンフランシスコ・ベイエリアはIT企業会社員が年収5000万円もらうような場所です。なかなか同じ規模感で会話するのが難しいレベルに達しています。 こみこみという噂のNet

murciano japo @BrunsJapones 俺スペイン人だから、1分2分遅れたら「さすがスペイン人」とか「ラテン系は時間守らない」と日本人によく言われますね。日本人は自分は時間を守る１位国だと思ってるけど、日本人はスタート時間しか守らない。5時半に終わる予定会議は7時半までに延長すると、俺にとって5分遅れるより酷いと思ってる。 2018-08-06 18:58:20

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。

bosyuをCasterさんに譲渡しました。 bosyuの運営会社についてbosyuは株式会社Basecampのサービスとしてリリースしました。普段はデザイン制作、プロトタイプ開発を仕事にしています。 9月で設立1周年を迎えるのでロゴを新しく作りました。 bosyuを作ろうと思ったきっかけ自分が欲しいと思ったのが一番のキッカケで、MVP開発の事例としても丁度良い規模なので作ることにしました。 ・MVP事例のポートフォリオワーク ・Twitter × OGPサービス増えた時期で自分でも作りたくなった ・規模的に丁度よく初期投資 / インフラコストも低い ・人材領域はマネタイズチャンスが多い ・最悪流行らなかったらクローズしやすい ・自分で使って数人採用できれば採算が合うような気がする ・実際にbosyu経由で複数のフリーランスの方と一緒に仕事してます 「譲渡した場合は折半」の約束でエンジニア

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「

政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。

政府、与党は、2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入の可否について検討に入った。関係者が6日、明らかにした。

個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資（主に融資）。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける（少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる）。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基

政治学者の山口二郎氏は１３日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込んだ。 山口氏は民主党のブレーンとして政権を支えた。橋下徹氏や安倍晋三首相らを批判している。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」と自らのツイッターに書き込んだ。 この投稿にネット上で批判が相次ぎ、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明し

安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条…