カナダで拘束されている、ファーウェイの最高財務責任者である孟晩舟氏の身柄引き渡し裁判が、8月4日に再び始まりました。 これにより、2年以上に渡って続けられてきた訴訟は最終段階に入りました。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 カナダで拘束中の孟晩舟・ファーウェイCFO 裁判は3週間続くと予想されています。この一連の審理が終了した後、このレベルの裁判所での訴訟の審理が終了します。裁判官は、裁判が終わった直後に評決を下さず、秋頃に評決を発表すると予想されています。 裁判官の最終評決によって、無罪判決が下されて中国に凱旋するか、引き渡しが認められて孟晩舟が米国に引き渡されるか、孟晩舟の運命が決まります。 引き渡しが認められた場合、裁判官は執行のためにカナダ法務省に引き渡し要求を送付します。 ただし、カナダの法律は被告に上訴する機会を与えています。もし上訴した場合には、この上訴プ

国民の規制·監視を強める中国政府は、カラオケの楽曲まで帰省しようとしています。中国の文化観光省は、国家の文化的安全性と思想的安全性を維持するために、カラオケ店で流れる楽曲を規制する意向であるとは票しました。 台湾国営メディアの記事より。 カラオケ店で歌える歌が規制される 中国文化観光部は6日、公式サイトに《歌舞娯楽施設におけるカラオケ音楽コンテンツの管理に関する暫定規定（パブリックコメント用草案）》を発表しました。 zwgk.mct.gov.cn カラオケ店など歌舞娯楽施設におけるカラオケ音楽コンテンツの管理を強化し、社会主義の核心価値を促進し、国家の文化安全と思想安全を維持するためにパブリックコメントを募集するとしています。 草案には、近年カラオケ店で禁止曲がオンデマンドで入っているという現象が繰り返されており、昨年は業界の自己監査により、100曲もの禁止曲が発見されたことが述べられてい

ラトビアのエドガルス・リンケービッチ大統領は8日、ロシア軍の無人機が自国に墜落したと述べ、NATOの東側国境沿いの領空で違反行為が増加傾向にあると強調しました。ルーマニアも「新たな侵略」につながるモスクワの「無法な攻撃」を強く非難し、ポーランドはロシアのミサイルが領空に侵入する前に撃墜することが「ウクライナと国境を接する国々に課せられた責務」だと述べました。 続きを読む オランダ政府はこのほど、フォトリソグラフィーの輸出規制の拡大を発表し、業界大手のASMLが同社の先端プロセス深紫外フォトリソグラフィー装置2機種を欧州連合（EU）域外の国に輸出する必要がある場合、当局の承認を得ることを義務付けたが、これは対外的には中国をターゲットにしていると解釈されています。新華社通信の微信アカウント「牛弹琴」は、オランダの動きは米国の圧力に影響され、ASMLは経営上の影響に直面しているが、中国は自立して

米国務省は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表しました。報告書は中国など6カ国でジェノサイドや残虐行為を直接かつ詳細に記述しました。また米国政府が中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」であると認定したことを明記しました。 米国政府が運営する国際メディアの美国之音の記事より。 ブリンケン国務長官 ブリンケン米国務長官は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表し、中国、ミャンマー、エチオピア、イラク、シリア、南スーダンの6カ国を現在進行中のジェノサイドや残虐行為に対して名指しで非難しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で、 「今年は初めて、中国、ミャンマー、エチオピア、シリアなどの特定の国で発生した残虐行為を直接詳述しています。米政府は、外交や対外援助など全ての手段を使って、世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて

上海財経大学高等研究院が7月11日に発表した報告書で、2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると発表しました。 アメリカに拠点を置く世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事から。 上海財経大学、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」発表 上海財経大学高等研究院は7月11日、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」を発表しまし、その中で2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると述べています。 総責任者である田国強教授は、今年の中国経済はここまで順調に回復しており、マクロ指標も着実に回復している、しかし海外での新型コロナ流行状況が深刻なままであることから、中国は国内での安定成長とリスク回避のバランスを保つ必要性に迫られていると述べています。 田国強教授は、財政政策の余地が限られ、金融政策の基本的な安定性が維持さ

環球時報の胡錫進編集長が、カナダのジャスティン・トルドー首相を侮辱する漫画をSNSで公開しました。 外交専門家からは、このような外交戦術は幼稚で子供じみた戦争屋のスタイルであり、何の役にも立たないと指摘されています。 米国に拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の記事より。 胡錫進がツイートした漫画 カナダ政府が、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族迫害を批判していることへの報復として、中国政府は、カナダの原住民居住区学校の跡地から、251人の子供の遺骨や、751基の無記名の墓が発見されたことを攻撃しています。 中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の環球時報の名物編集長である胡錫進は、鷲が旋回している墓地でトルドーが頭蓋骨の山の上に座り、「我々は君たちの土地を盗み、君たちを殺し、君たちの子供を埋葬した、和解しよう」と言っている姿を描いた漫画をツイートしました。 胡錫進はその中で、「この人

米国のストリーミングサービス大手のNetflixが配信するドラマシリーズ「Pine Gap」が、南シナ海の主権範囲を示す中国の「九段線」を取り上げ、ベトナムから不満の声が上がったため、ベトナムでの配信を中止しました。 ドイツ国営の国際メディアの徳国之声の記事より。 Netflix ベトナム情報メディア省ラジオ·テレビ·電子情報局は、Netflixが6月30日から配信している6話シリーズのドラマ「Pine Gap」を、その内容がベトナムの海洋·島の主権を侵害しているという理由で、削除を要請し、Netflixはベトナムでの「Pine Gap」の配信を中止しました。 「Pine Gap」中の２つのエピソードで、中国が南シナ海の領有権を宣言するために使用している「九段線」の地図が一時的に登場し、ベトナム側は、Netflixが配信した当該シリーズにおけるベトナムの主権に関する虚偽の情報は、ベトナムの

昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。 アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 習近平への信頼度は過去最低 ワシントンに拠点を置くピュー研究所が6月30日に、先進国17カ国で昨年夏と今年夏に実施された2回の世論調査の結果を発表しました。 17カ国中15カ国が「中国政府は中国国民の個人的自由を尊重していない」と思っているとのことです。 イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では、2018年以降、この見解を持つ人の数が大幅に増加しています。 米国でも、国民の90％が中国は個人の自由を尊重していないと考えており、支持政党別では共和党支持者の93％、民主党支持者の87％がこのように考えています

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。 日本のマスコミが全く報道しないことですが、アメリカに拠点を置く中国語メディアの希望之声の報道より。 ニューヨークでの抗議活動 6月23日は「国際オリンピックデー」でした。1894年6月23日にクーベルタン男爵の提唱により、パリで開催された国際会議において、オリンピック復興が決定した記念日です。 多国籍組織である「対中政策に関する列国議会連盟」は6月7日、中国共産党による人権侵害が蔓延している現状を踏まえ、「国際オリンピックデー」に10の国と地域で2022年北京冬季オリンピックをボイコットするための協調的な立法行動を開始することを発表しました。 各国の議長は、「自国民に対

米国のシンクタンクの発表によりますと、中国はサハラ以南のアフリカや東南アジアの多くの地域で支配的な力を持つようになっており、北半球では既に米国に追いついているとのことです。 これは、米国のシンクタンクであるアトランティック・カウンシルが、デンバー大学と共同で各国間の影響力を測定した調査研究から導かれた結論で、そうすることで中国の台頭を鮮明に描き出そうとしたものです。 米中影響力競争 調査研究は、2国間の貿易、安全保障、外交関係、取引された製品の価値、提供された援助、武器など、定量化できる要素を調べ、一方の国が他方の国にどの程度依存しているかを調べました。 この30年の間に、米国の影響力は停滞し、ヨーロッパは衰退し、中国は急速に拡大しているという明確な傾向が見られました。 具体的には、2000年の時点では、中国が最も強い影響力を持っていたのは、イラン、ミャンマー、スーダンなどのごく一部の国に

インドのソーシャルネットワーク（Local Circles）が18,000人のインド人を対象に行った最近の調査によりますと、インド人の43％が、ガルワン渓谷でのインド軍と中国軍の軍事衝突から1年間が過ぎて、中国製品の購入を中止または大幅に減らしたと回答しました。 インドと中国との国境地帯のラダック地方のガルワン渓谷で、印中両国の国境警備隊の間で軍事衝突が起き、インド軍側に20名の死亡者が出たのは、昨年2020年の6月15日でした。 多くの犠牲者を出したインドでは、対中感情が悪化し中国製品の不買運動が起きました。 昨年印中軍事衝突が起きたガルワン渓谷 軍事衝突が当初は「肉体的紛争」つまり素手の殴り合いと伝えられていたのに、中国軍が有刺鉄棒を使ってインド兵の頭部をぶん殴っていたこともインド国民の怒りの炎に油を注いでしまった様です。 中国軍が使った有刺鉄棒 インドでは反中感情の高まりから、中国製

G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。 13日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言には、中国を名指しで非難する内容がもりこまれました。 「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」 「中国の非市場的な政策・慣行に対峙するため共同の対応を引き続き協議する」 「新疆ウイグル自治区や香港について、人権と基本的自由を尊重するよう中国に求める」 傅瑩 元外交部副部長 中国の傅瑩元外交部副部長は最近、「中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があるが、悪意を持って競争すべきではなく、競争の根源は自分自身のことをやることだ」と述べました。 傅瑩は、「米国は世界的なリーダーシップを失うことを恐れ、覇権を

世界最大の単機発電量を誇る中国広東省の台山原子力発電所で、希ガスの濃度上昇が確認されており、燃料棒の問題が疑われています。運営に関わっているフランスのフラマトム社は米国エネルギー省に助けを求めたことが伝えられています。中国当局は、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したが、原発外での放射線検出の許容限度を緩和しており、「危機的なレベル」ではないと主張しています。 欧米各国のメディアが伝えたところによると、フラマトムの親会社であるフランス電力公社（EDF）も、台山原子力発電所で希ガス(キセノンとクリプトン)の濃度上昇を確認しています。 EDFのスポークスマンは、14日の段階では台山原子力発電所の問題の深刻さを軽視し、「中国当局が設定した管理範囲内で」希ガスを大気放出しなければならなかったが、今回の件は、核燃料のメルトダウンに属するものではない」と述べています。 EDFのスポーク

ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は6月11日に、安全保障上の懸念から、中国とファーウェイが同国の5G通信ネットワークの開発に参加することを事実上禁止する法案に署名しました。 アメリカ合衆国政府が運営する国際メディアである美國之音の報道より。 ルーマニアは黒海沿岸の国 ヨハニス大統領の盟友であるフロリン・クツ首相率いる中道政権は、4月に中国系企業の禁止を承認し、その後、議会でも承認されました。 イタリアやスウェーデンなど欧州各国で5G通信ネットワークの開発から、中国企業を排除する動きが広がっており、 ヨーロッパは、中国と米国との「テクノロジー冷戦」の戦場となっています。 中国企業が排除された場合、欧州はエリクソンとノキアが5Gサプライヤーの二強状態になる可能性があります。 ルーマニアは2019年に米国と「5Gサプライヤーの慎重かつ徹底的な評価は、安全保障に対するリスクベースのアプローチの

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に協力することを明確に禁止しており、国外追放や資産凍結などの罰則が科せられます。 中国当局は10日夜に反外国制裁法の全文を公開し、国務院の「関連部門」が対中制裁措置の策定·実施に「直接的または間接的に」関与した組織や個人を処罰できると規定しています。 中华人民共和国反外国制裁法 反外国制裁法は全16条からなり、その第3条には「中国は覇権主義と権力政治、およびいかなる国によるいかなる口実と方法による内政干渉にも反対する」と記されており、対立的な色合いを隠していません。 第3条は続けて、「中国を封じ込めたり抑圧したりするためにさまざまな言い訳を用いたり自国の

出生数の低下に悩む中国政府は先日、産児制限をそれまでの二人から三人にすることを検討すると発表しました。これを受けて青島にある民間企業が、三人目の子供を出産した女子社員に対して10万元(約170万円)を支給することを決めました。 中国メディアの報道によりますと、三人っ子政策を支援する制度を決めたのは山東省青島にある「青島必诺盈生物技术有限公司」という会社です。 青島必诺盈生物技术有限公司の通知 文書によると3人目の子供を妊娠した女性従業員には、年休の付与日数が2倍になります。さらに出産するまで栄養手当として毎月1000元(約17000円)を支給、産検休暇を毎月2日付与、出産費用を全額会社が負担となっています。 出産時には特別ボーナスとして10万元(約170万円)が支給され、1年間の有給産休が付与された上に、子供が3歳になるまで粉ミルク代として毎月1,000元が支給されます。もし双子が生まれた

アメリカのバイデン大統領は6月3日に、中国の軍事関連企業への投資を禁止する措置を強化・延長する大統領令に署名しました。この禁止令は前大統領の投資禁止令を引き継ぐもので、真に効果的なものにするためには、バイデン大統領が欧州や日本などの同盟国を説得しなければならなりません。 バイデン大統領は3日、トランプ前大統領が昨年署名した「中国軍と関係のある」企業への投資禁止令のリストにファーウェイ、ハイクビジョンなど中国メーカー5社を加える大統領令に署名しました。 バイデン大統領は中国の監視技術が中国国外で使用され、抑圧や深刻な人権侵害を助ける中国の監視技術の開発や使用が米国の国家安全保障にとって重大な脅威となると指摘しました。 この大統領令は、米国政府が中国の防衛・監視技術企業への国家的投資を禁止し、安全保障上の脅威となる中国企業を、米国企業が支援しないようにするとしています。 バイデン政権が前政権の

中国メディアの報道によると、中国南部の電力網における電力需要が過去最高となり、南部の各省で電力供給の逼迫が続いています。 広東省の一部の地域では、週4日も作業を停止せざるを得ない状況もあり、工場の生産にも影響が出ています。 中国南部の気候が暑くなってきた5月下旬、電力消費のピークを前に、広東省や雲南省では電力供給が逼迫しています。 5月中旬には電力不足を解決するために、ピークシフト(工場などの操業時間を電力需要のピーク時間からシフトさせ、電力供給網の負担軽減を図る政策)を実施していましたが、ここに来てそれでも電力供給が逼迫してきました。 広東省内の広い地域で、ピークシフトへの協力が要請され、休日振替によって土日を稼働日とする工場が相次いでいました。 広東省の電力供給の逼迫状況は悪化の一途をたどり、電力制限の範囲が拡大しただけでなく、停電時間も長くなり、広州、佛山、汕頭、東莞、恵州、珠海、中

最近、中国の若者の間では、仕事を減らし、家も買わず、買い物もせず、結婚もせず、子供も作らず、人生の欲望を下げる姿勢を強調した「寝そべり主義」の旋風が起きています。公式メディアは「寝そべり主義」を「毒スープ」「恥さらし」「極めて無責任」と攻撃し、若いネットユーザーはこれらの意見をあまりにも「見下している」と非難しています。 中国の若者の間に広がりつつある「寝そべり主義(躺平主義)」とは何でしょうか。 平たく言えば、自分の欲望を抑えて、もはや過剰な追求をせず、最も基本的な生活に戻ることです。 起きろって?　人生に可能性なんて無いさ 今や自分の努力では婚姻費用を負担できないから結婚しない、不動産価格の高さを見ると、自分の努力では家を買えないので買わない、子供に質の高い教育資源と物質的な安全を与えられないので、産まない、ということです。 自分ではどうしようもないので、最低限の生活を維持することだけ

日本政府が台湾に対してワクチンを提供する方向で検討していることを受け、中国政府は「台湾がワクチンを利用して独立を謀ろうとしても目的は達成できない」と台湾側をけん制しました。ワクチンと台湾独立とにどんな関係があるのでしょう。 台湾の中央通信社によると、日本政府は、購入した新型コロナワクチンの一部を他の国や地域に提供することを検討しており、台湾への提供も検討していることを確認しました。 台湾蔡英文総統のツイート 日本政府は、2011年の311東日本大震災の際、台湾は迅速に日本に寄付し、さまざまな支援を行ってくれた、多くの日本人は「311の恩を忘れない(勿忘311恩情)」としています。 台湾はアストラゼネカ社やモデルナ社などに1200万回分のワクチンを発注していますが、届いたのは70万回分にすぎず、「中国からの妨害があって契約がまとまらない(台湾・蔡英文総統)」という状況が続き、ワクチン接種率は