2次創作同人認める「同人マーク」デザイン案、講談社公認で募集
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアは7月17日、2次創作同人誌文化を守るための「同人マーク」（仮）を、今晩夏までにリリースすると発表した。自らの作品の元にした2次創作同人誌について、第三者によるイベントでの配布を認める旨を作家が意思表示できるマークで、赤松健さんがCCJPに提案していた。 マークのデザイン案を28日まで公募。審査員として講談社「週刊少年マガジン」編集長が参加し、赤松さんによる同誌新連載作品から順次、採用する予定だ。 TPP交渉で著作権侵害の非親告罪化が実現する恐れがあり、2次創作同人文化の萎縮が懸念されている。作家が2次創作を認める意思表示を行おうとしても、現行のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、作品をそのまま複製するデッドコピーが前提となっており、2次創作には使いづらいため、デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンス
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
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