Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

「バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2」が公開された1989年当時、映画内で描かれた未来のようすは、信じられないほど遠い世界に思えた。ところが、舞台の2015年はあっという間に過ぎてしまった。 映画に登場したガジェットのうち、実現されたものの代表は、Nike（ナイキ）が実際に開発したスニーカー「Nike Mag」だろう。Nike Magの製品化を意図したのかは不明だが、Nikeは靴ひもが自動的に締まる技術で特許を取得している。 そんなNikeが、今度は足がスムーズに入るベルトコンベア内蔵の靴に関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間5月3日に「FOOTWEAR WITH MECHANICAL FOOT-INSERTION ASSIST」（公開特許番号「US 2018/0116334 A1」）として公開された。出願日は2017年10月27日。 こ

位置情報を活用した営業支援（SFA）ツール「cyzen（サイゼン）」を提供するレッドフォックスは3月26日、営業担当者の行動量を歩数で可視化できる新機能「歩数計機能」の提供を開始した。 営業現場において生産性向上が求められるなか、cyzenを導入する顧客からは「営業担当者の行動量と売上結果の相関関係を分析したい」「行動はしているが売上などの成果が出ていない営業マンも評価できるようにしたい」といった要望が数多く寄せられていたという。 同社ではこうした要望を踏まえ、cyzenのアプリに営業担当者の行動量を歩数で可視化し、評価できる歩数計機能を追加した。業務時間中の歩数がアプリによってカウントされ、指定期間での自分の歩数推移やランキングが閲覧できる。自身で目標を設定したり歩数の成果をSNSでシェアしたりできる機能も搭載されているという。 今後は訪問件数、売上や受注数の集計など、ユーザーによるKP

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した

Googleは、多くのHTTPページに「Not secure（保護されていません）」と表示する計画の次の段階に備える時間として、ウェブ開発者に6カ月の猶予を与える。 「Google Chrome」ですべてのHTTPページに「Not secure」と表示するGoogleの計画は、10月より第2段階に入る。 Googleは1月、「Google Chrome 56」のリリースに併せて、HTTPの一部のページで安全性の警告表示を開始した。この段階で影響を受けたのは、ウェブ上でログイン情報や決済カードデータなどの機密情報を送信するページだ。 Chromeは10月より、ユーザーがHTTPページで何らかのデータを入力できるようになっていれば、そうしたページに安全性の警告を表示する。Googleはこの表示について、テキストボックスを含むすべてのページに適用されると強調している。 GoogleでChrome

サイバーエージェントとテレビ朝日がタッグを組んで生み出したインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマTV）」が、2016年4月11日の開局から間もなく1年を迎えようとしている。アプリのダウンロード数は3月時点で1500万を突破し、月間アクティブユーザー数は800～900万人という高さを誇るという。 「想定以上のスタートダッシュがきれた。広告モデルなので有料課金のサービスには当然負けられないが、外部の調査結果などからも断トツでAbemaTVが視聴されているという状態を作ることができた」――サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏は、1年にわたり力を注いできたAbemaTVの現状をこう評価する。 AbemaTVは、アプリをダウンロードするだけで、テレビのように次々とチャンネルを変えながら番組を視聴できるサービスで、会員登録は必要ない。独自の生放送番組やニュース、アニメ、音楽、スポーツ、

30年近く前にワールドワイドウェブ（WWW）を発明したTim Berners-Lee氏が、コンピューティング業界最高の権威を持つ賞を受賞した。大成功を収めた同氏の発明であるWWWは現在、新しいモバイル技術の台頭という局面に差し掛かっている。 Association for Computing Machinery（ACM）は米国時間4月4日、Berners-Lee氏に2016年度A.M.チューリング賞を授与した。受賞者には賞金100万ドルに加えて、最高の栄誉が贈られる。この賞は、英国の研究者であるAlan Turing氏にちなんで命名されている。Turing氏は、第2次世界大戦中にドイツの暗号機「エニグマ」の暗号解読を支援し、コンピュータの基本設計の考案に貢献した人物。 Berners-Lee氏は、HTML（Hypertext Markup Language）とHTTP（Hypertext

Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会

Googleが「google.com」ドメインに「HTTP Strict Transport Security」(HSTS)を実装した。ユーザーがインセキュアなHTTPを使用して自社サイトにアクセスするのを防ぐためだ。 HSTSは、サイト運営者がブラウザに対して、セキュアなHTTPS接続を使用した場合にのみサイトへのアクセスを可能にすることで、SSLストリップ攻撃や中間者攻撃を阻止するものだ。「Chrome」や「Safari」、「Internet Explorer」、「Microsoft Edge」などの主要ブラウザは軒並みHSTSをサポートしている。 「HSTSは、インセキュアなHTTPのURLをセキュアなHTTPSのURLに自動的に変換することで、ユーザーがうっかりHTTPのURLにアクセスするのを防止する。ユーザーはプロトコルなし、またはHTTPのURLをアドレスバーに手動で入力した

KDDIグループのSupershipは8月1日、動画を中心に友人や家族とチャットを楽しめるコミュニケーションアプリ「Sunnychat」（iOS/Android）を公開した。価格は無料。 ユーザーはアプリを立ち上げて最大5秒程度の動画を撮影。アプリ内で共有したい友人や家族を選び、メンバー同士でその動画をきっかけにチャットやスタンプを送りあえる。友人はFacebookやTwitter、電話帳やQRコードなど幅広い方法で追加できるという。 このアプリを手がけたのは、生活情報サイト「nanapi（ナナピ）」などを運営する元nanapi代表取締役の古川健介氏。現在は、2015年9月にスケールアウト、ビットセラー、nanapiの3社が合併して生まれたSupershipの取締役を務めている。 古川氏は、Twitterなど言語を中心とした「インターネットのコミュニケーションはギスギスしやすい」と指摘。ネ

日本テレビ放送網は4月21日、同社のウェブサイトから最大で43万件の情報漏えいがあった可能性があると公表した。 日本テレビでは、4月20日16時ごろにサーバの負荷が急上昇していることを発見。調査の結果、「OSコマンドインジェクション」と呼ばれる攻撃により、同日13時ごろに最初の不正アクセスがあったことを確認した。 また、17時ごろにデータベース内にあった非公開情報がコピーされていたことが発覚。「おしゃれイズム」など15の番組に関する意見募集フォーム、プレゼント応募フォームに登録した約43万件の個人情報が流出した可能性があるとしている。 流出した可能性のある個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、クレジットカードに関連する情報は含まれていない。また、21日未明までにデータを安全な保存場所に移動。現時点では新たな流出は確認されていないという。 OSコマンドインジェクションとは？

ブラウザメーカーのBrave Softwareは、オンライン広告の有害な部分をウェブから取り除きたいと考えているが、米国の大手新聞各紙は、その計画を「違法」だとして攻撃を開始した。 The New York Times、Washington Post、The Wall Street Journal発行元のDow Jones & Companyなど、米国新聞協会（NAA）に加盟するメンバー企業の弁護士は米国時間4月7日、サンフランシスコを拠点とする新興企業のBrave Softwareに対して法的措置も辞さないと警告する書簡を公開した。Braveのブラウザは、各紙のウェブサイト上に表示される広告をブロックしたり置き換えたりできる。 NAAの書簡には、「われわれのコンテンツを利用して広告を販売する貴社の計画は、われわれのコンテンツを盗用して貴社自身のウェブサイトに公開する計画であるも同然だ」と

2月4日に30周年を迎えたニフティ。1980年代のパソコン通信に始まり、90年代のインターネット接続サービス、2000年代のウェブサービスの充実、2010年代のモバイルサービス、クラウドサービスと、30年間インターネット一筋で事業を展開してきた同社が今、力を入れているのがIoTだ。 イベント「CNET Japan Live 2016 Target 2020」で、ニフティのモバイル・IoTビジネス部長の佐々木浩一氏が登壇。2015年7月に開始された同社サービス「ニフティ IoT デザインセンター」に寄せられた、各企業のIoTへの取り組み状況や相談事例と、それらを通して得た知見について語った。 IoT化の流れを受けて、2015年7月に開始したのが「ニフティ IoT デザインセンター」だ。専属チームを設け、デバイスのIoT化を目指す企業を、同社が長年培ったネット側の知見やアセットを活用して支援す

一時過熱していたキュレーション・バイラルメディア競争は沈静化し、優位に立つプレーヤーは“コンテンツの品質”を高めるステージに入った。一方で、FacebookやYouTubeなどの各プラットフォームに合わせて独自の動画コンテンツなどを制作、配信する「分散型メディア」が増加。新興メディアの登場に加え、競争に敗れたキュレーション・バイラルメディアが動画制作能力を高めて分散型にシフトしようとしている――。 3月3、4日に開かれた招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」で、スマートフォンメディアの現状を一望し、今後のグロースとマネタイズの可能性について議論するセッションがあった。本稿では、キュレーションメディアと分散型メディアについて語られた内容をお伝えする。 登壇者は、サイバーエージェントの常務取締役である小池政秀氏、分散型メディアで先行するエブリーの

この2月から神戸市の公式トップページが、風景写真に検索窓を配置しただけという斬新なデザインにリニューアルし、話題となっている。リニューアルの経緯について、プロジェクトを手がけたペタビットのミキ チョクシ氏がCode for Kobeの定例会で説明した。 通常、自治体のトップページデザインは、市民への情報を発信する窓口として新着情報などのメニューがぎっしり並べられている場合が多い。だが、それで目当ての情報にたどり着けるのかといえば必ずしもそうとはいえず、神戸市のトップページも分析したところ、トップページの直帰率は50％以上と2人に1人は次のページに進まずに離れてしまうことがわかった。 ミキ氏らはさらに自治体サイトのトレンドを専門家の協力を得ながら分析し、そこから理想のあるべき自治体サイトとして、市民が困っていることを察知して用意するコンシェルジュとしての役割を果たせるようなページのあり方を提

Googleはこのほど、2015年10月に公表したオープンソースプロジェクト「Accelerated Mobile Pages（AMP）」の日本語版導入ガイドをウェブサイト管理者向けに公開した。 このAMP（アンプ）と呼ばれるプロジェクトは、スマートフォンで閲覧するモバイルサイトの表示速度を従来のサイトよりも高速化させることを目的としたもので、すでに世界各国のニュースサイトなどがこのプロジェクトに参加し、AMPへの対応を準備しているという。 プロジェクトの目的と具体的な内容について、Google日本法人 プロダクトパートナーシップ本部 ストラテジック パートナー デベロップメントのマネージャであるダンカン・ライト氏、そして同じくプロダクトパートナーシップ本部 出版コンテンツ アジア太平洋統括部長の佐藤陽一氏に聞いた。 ページ表示の遅さによるユーザーの閲覧断念を解消したい --まず、このAM

2015年夏、独立したばかりのPayPalがModestというシカゴに拠点を置く新興企業を買収した。PayPalとModestはその後の6カ月を費やして、Modest共同創設者のHarper Reed氏が「楽しくて集中的」と評した製品開発作業に取り組んだ。 そして今回、両社はついにその成果を発表した。「PayPal Commerce」だ。 PayPal Commerce（現在、クローズドベータ段階）は一連のAPIを通して、Modestのコンテクスチュアルコマース（購入ボタンとしても知られる）テクノロジを大規模なPayPalにもたらす。 コンテクスチュアルコマースとは、消費者にインターネット上で即座に購入を実行するよう促すツール群を表す包括的用語だ。 PayPalの考えでは（さらに言うなら、ほかの複数のテクノロジ企業も同じ考えだ）、購入ボタンを設けることで、これらの購入が実行される可能性はは

LINEは12月16日、ライブ配信プラットフォーム「LINE LIVE」において、12月10日のサービス開始から5日間となる12月14日時点で、総視聴者数1000万人を突破したと発表した。 LINE LIVEは、コミュニケーションアプリ「LINE」を利用する国内5800万人のスマートフォンユーザー基盤と高いアクティブ率、プッシュ通知機能の仕組みを生かしたライブ配信プラットフォーム。著名人・タレント、企業、個人などによるライブ配信形式の映像・番組を、LIVE公式アカウント（LINE ID：@linelivecast）やタレント・アーティスト・企業の公式アカウント、スマートフォンアプリ、ブラウザなどを通じてリアルタイムで配信している。 同社によると、12月10日のサービス開始以降、ゲストが生放送で出演するお忍びランチトーク番組「さしめし」は毎回100万を超える視聴者数を記録。また、エンヤが出演

12月1、2日に開かれた「ad:tech tokyo 2015」のセッション「消費者の信頼を勝ち取るモバイルサイトの条件とは」では、企業の「モバイル」に対する意識の遅れ、感覚のずれが指摘され、モバイルサイトの整備を急ぐべき理由が語られた。 登壇者は、モデレーターを務めたドーモ代表取締役の占部雅一氏、グーグルのシニア パフォーマンス ソリューション エキスパートである水谷嘉仁氏、パブマティックのカントリーマネージャーである前川洋輔氏、花王のデジタルマーケティングセンター デジタルコミュニケーション室 リーダーである田中剛氏。 「モバイルシフトが始まった。いま、『モバイルサイトを作るのがよい』と考えている方の95％くらいは『表示（見た目）』にしか興味がない。サイトの表示速度やOne Web（あらゆるデバイスやブラウザで同じ機能を提供すること）、ウェブを構造化することは、ほとんど考えられていない

ココナラは11月24日、ジャフコとニッセイ・キャピタルおよび、SMBC ベンチャーキャピタルがそれぞれ運営管理する投資事業組合、並びにVOYAGE VENTURESより、総額5億4000万円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達は、第三者割当増資および、2015年に発行された新株予約権付社債の予約権行使により実施したものだという。 同社が運営する「ココナラ」は、占いやロゴ作成など、個人の持つ知識やスキルを生かしたサービスをワンコイン（税別500円）で販売できるCtoCプラットフォーム。2012年7月のサービス開始以降、順調に拡大しており、2015年11月時点で登録ユーザー数約20万人、出品サービス数約5万件、累積成立取引数約33万件を達成しているという。 今回、オンライン相談マーケットとして成長加速とサービス拡大を図るため、2013年以来、4回目となる資金調達を実施。ジャフコ、ニッ