政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を東京都内で開きます。安倍晋三首相の肝いりで決まった式典ですが、反対する声もあります。いったい何が問題になっているのでしょうか。 「主権」とは、自国の意思で国民や領土を統治する国家の権利、つまり「国家主権」のことです。日本は1945年(昭和20年)、第二次世界大戦の敗戦によって連合国軍総司令部(GHQ)の占領下に置かれ、「主権」をアメリカに奪われました。そして1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により、主権を回復します。それから61年後の今年、初めて記念式典が開かれることになりました。 国家主権の回復を記念する式典なのですから、日本にとって一見良いことのように思えますが、この式典に反発する動きも起きています。 1つは、沖縄県民の反発です。実は沖縄では、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれているのです。沖縄は講和条約発効後も奄美、小笠原と