有地浩氏の記事に私も同感だ。長期的には消費税の増税は必要だが、今回の増税案は軽減税率やポイント還元など複雑怪奇になり、消費税の最大のメリットである「一律で透明な税」という特長がなくなった。 政府債務を削減することは必要だが、ゼロ金利では優先順位は高くない。政府債務が増加した最大の原因は社会保障給付の増加だが、それを削減できないとすると、負担増にはざっくりいって次の三つの方法がある。 ・消費税の増税 ・社会保険料の増額 ・国債の増発 本来はEUの付加価値税(VAT)のように一律に課税することが望ましいが、安倍政権の増税案は例外だらけだ。一旦こういう前例をつくると軽減税率をめぐるロビイングが起こり、政治力の強い業界に食い物にされる。今回の増税で新聞が軽減税率になったのはその典型で、「逆進性の解消」とは無関係だ。 このまま社会保障給付が増えると、長期的には消費税率はEU並みの20%ぐらいになるの
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