今こそ会社法上の「会計監査人設置義務」への関心を高めよ－フタバ図書粉飾案件に思う
日曜日の夜の東京新聞ニュースでは「電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業１２社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが２１日、共同通信の取材で分かった」と報じています。先日、東京オリ・パラ元組織委員会会長の発言問題について、スポンサー企業がどのようなコメントをしたのか、という点が（比較されて）話題になっていましたが、もはや「ＥＳＧは企業価値向上に役立つか」などとフワっとした議論をしている時代ではなくなってきましたね（たいへんだぞ、これは・・・）。以下本題です。 2月20日の中国新聞デジタルのニュース「フタバ図書、１０年間粉飾 在庫や資産償却を不適切記載」では、広島の書店チェーン大手のフタバ図書（非上場会社）が10年にわたって決算書に書く在庫を実際より多くしたり、固定資産の償却を小さ
ツイッターがトランプのアカウントを凍結した複雑な理由
ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ（今は表示されない）。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。 まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。 ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。 ではツイッターの公共的なプラットフォー
新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹
境田 正樹 弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ
GoToの見直しよりもやるべきことがある
菅総理からGoToキャンペーンの見直し方針が示された。地域や時期が明示されていないなど泥縄式は否めない。 加えて、なぜ感染拡大地域「への」旅行だけ制限するのか？感染拡大地域「からの」旅行を制限する必要はないのか？しかも「新規」のみ。科学的エビデンスに基づいているのか不明で、いずれにしても中途半端な印象を受ける。 また、GoToばかり批判されるが、10月から全世界対象に入国緩和したこととの関係はどうなのか。感染が拡大している国からの入国を拒否できる法的根拠がそもそも曖昧で、本来はテロ対策等のための条文である出入国管理法5条1項14号を騙し騙し使うのは限界だ。今のままでは水際対策として不十分で、法改正を急ぐべきだ。 事実、国の要請に従わず、入国してから電車等の公共交通機関で移動している者もいる。また入国後どのような接触を行ったのか追跡（トレース）も十分できていない。しかも政府はこうした実態を正
大阪住民投票「否決」〜 維新の命脈、菅政権の命運は？
大阪市を廃止して、4つの特別区に改編する「大阪都構想」の賛否を問うた住民投票が1日投開票され、反対派が賛成派を上回る見通しとなった。NHKニュースが同日22時44分、開票結果と出口調査などの分析結果を元に速報した。 維新、結党10年で命脈に関わる試練に これにより、2015年に続いて2度目の住民投票も否決されたことで、大阪都構想はこのまま挫折する可能性が濃厚だ。都構想を推進してきた日本維新の会は結党から10年にして党の命脈に関わる大きな試練に直面することは必至だ。 維新の松井一郎代表（大阪市長）は選挙前の9月、日本記者クラブ主催の記者会見で「負けたら政治家としてはもう終了です」と述べ、2023年4月の任期満了をもって政界を退く意向を示している。党創設者の橋下徹氏は前回の住民投票で敗れた後、市長を任期満了後に政治の第一線を退いており、松井氏がこれに倣った場合、維新としては大黒柱を失う。 また
金正恩 参拝写真に見る、北朝鮮の危険な兆候
北朝鮮の中央通信や労働新聞が伝えたところによると、7月8日未明、金正恩委員長は、金日成（キム・イルソン）主席の死去から26年を迎えたこの日、遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿（平壌市）を参拝した模様である。 金委員長の動静が伝えられたのは、7月2日、朝鮮労働党中央委員会の政治局拡大会議に出席して以来約1週間ぶりであった。金委員長は、この約1か月前の6月7日にも政治局会議を開催しており、今年に入って4月に朝鮮労働党最高人民会議を開催して以降、5月に中央軍事委員会拡大会議、6、7月には先に述べた政治局拡大会議、というように毎月重大会議を開催している。 昨年のように、頻繁に現地指導することなく、動静があまり伝えられなかったのも、これら重大会議が連続して開催されていることに関連している可能性がある。また、これらの写真を見る限り、特に金委員長は体調を崩している様子もうかがえず、指導者としての健在ぶり
河井夫妻逮捕：問われる被買収側の責任
こんにちは、広島市議会議員（安佐南区、自由民主党）・むくぎ太一（椋木太一）です。 昨年7月の参院選を巡る前法相・河井克行衆院議員（広島3区、自民党を離党）と妻の河井案里参院議員（広島選挙区、同）による公選法違反事件（買収）は、現金の配布先が100人弱という類を見ないものとなっています。 この買収事件は、私の地元である広島市（安佐南区＝広島3区）が舞台の一つとなってしまいました。新型コロナウイルス感染拡大という「国難」にあり、国民、広島の皆様が政治の力を一番必要としている状況にも関わらず、現職国会議員の逮捕によって機能不全に陥り、政治不信を加速させてしまう事態となっていることをお詫びいたします。 河井夫妻が6月18日に東京地検特捜部に逮捕されて以降、夫妻の供述内容や関係者の証言、新たな証拠物といったニュースが連日報道されています。買収疑惑が浮上しても、夫妻はこれまで何一つ、説明してこなかった
韓国が中国の香港政策に沈黙する時
国際第２７回閣僚会議で冒頭スピーチをする文在寅大統領（韓国大統領府公式サイドから、2020年5月26日） 北京で開催された第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港にも適応する方針が採択された。外電によると、同法導入に賛成票は99.7％だった。 予想されたことだが、「国家安全法」の導入決定が伝わると、欧米諸国から北京政府へ厳しい批判が飛び出した。曰く、「香港での言論の自由が完全に蹂躙され、高度の自治が保証されてきた『一国二制度』が形骸化し、香港の自治が崩壊する」というものだ。香港では2047年まで「一国二制度」の高度な自治が保証されることになっている。それに対し、北京は香港内の民主勢力を駆逐するために、北京に有利な選挙制度などを実施してきたが、香港内の民主化運動は静まっていない。 「国家安全法」の導入採択に対して、米英豪カナダの4
新型コロナ対策は「平和憲法」の精神で
政府は7日にも、新型インフル特措法にもとづく緊急事態宣言を出すようだ。これによって都道府県知事は法的な自粛要請ができるようになるが、罰則はないので不連続な変化が起こるわけではない。 問題は「緊急事態」という概念にある。これは戦争のような「非常事態」をモデルにしたものだが、ウイルスとの戦いは主権国家の戦争とは違い、ゲリラ戦に近い。それもほとんど無限にいる目に見えないゲリラである。 ベトナム戦争やイラク戦争でわかったように、正規軍がゲリラ（テロリスト）に勝つことはできない。必ず敵は生き残り、新たな戦線で攻撃してくるからだ。同じように人類がウイルスに勝つことはできない。特に新型コロナのようにこれほど世界に広がったウイルスを撲滅することは不可能である。 必要なのはウイルスと戦うことではなく、それと平和共存する憲法第9条の精神である。敵はすでに国内を侵略しているので、必要なのは戦争を放棄して敵と共存
新型コロナの「抗体検査」が必要だ
オクスフォード大学のシミュレーションでは、イギリス人の半分以上がすでに新型コロナの免疫をもっている可能性を示唆している。これは現在のイギリス政府の方針の依拠しているインペリアル・カレッジの報告書とはまったく違う。この違いの最大の原因は、感染がいつ始まったと想定するかである。 インペリアル・カレッジはイギリスで死者が初めて出た3月上旬を感染の起点と想定しているが、オクスフォード大学は1月下旬を起点にしている。死者が出るのは、感染が始まってから1ヶ月以上後だからである。新型コロナの基本再生産数が2.25だとすると、この1ヶ月で感染が急速に拡大し、3月15日にはイギリス国民の50～60%が免疫をもっている計算になる。 同じことが日本にもいえるとすると、日本国内（クルーズ船を除く）で初めて死者が出たのは2月中旬なので、潜伏期間2週間を考えると、昨年12月末には感染が始まったことになる。 新型コロナ
新型コロナに生かされない福島の教訓
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ
市議会議員からみたバラマキ政策「プレミアム商品券事業」始末記
昨年秋、全国の基礎自治体で、一斉に「プレミアム付商品券事業」が実施されました。 本件、予算はすべて国が支出している事業です。 ちなみに、本事業に関する国の平成31年度予算の総額は1,723億円。30年度の補正予算に計上されている96億円を足し合わせると、1,800億円を超えるプロジェクトです。 本事業は、消費増税による低所得者の皆さま等のいわゆる「痛税感」をやわらげる等の目的のため、対象者中申請者に「25,000円分の商品券を20,000円で購入」してもらう、というもの。 私の地元、千葉県佐倉市でいえば、スーパーから床屋さんまで、だいたいどこでも使える「ほぼお金と同じ」機能を持つ商品券であるといえます。その商品券2万5千円分を、2万円で買ってもらえば、購入者は5千円分お得ですね、と…。 さて本事業、佐倉市単体でみた場合、総予算は約2億8,300万円。そのうち、対象者への事業告知や券面印刷な
「条件つきベーシックインカム」は可能か
皆さん、想像してみてください！ 『仮に、毎月8万3千円（年間約100万円）があなたに無条件で政府から支給されたら、あなたの暮らしや仕事はどうなりそうですか？』 ずばり #前澤お年玉 で僕が実験したいことは「ベーシックインカム、前澤個人でやってみた」です。（つづく） — Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) January 2, 2020 前澤友作氏が100万円を1000人に配る実験が話題になっているが、これはベーシックインカムの実験にはならない。Universal Basic Income(UBI)は、すべての人に同じ金額を配る普遍性に意味があるので、1000人だけに配ってもしょうがない。 これはフィンランドの実験をまねたものだと思うが、あれはUBIではなく、失業者の中から抽選で2000人に毎月560ユーロ支給する失業給付の一種であり、財源がなくな
「森ゆうこ放置」安倍自民のモラハラに保守層が爆発寸前
アゴラでおととい報じた通り、森ゆうこ参議院議員に対する懲罰請願は、自民・公明両党が賛否を明らかにしなかった。参議院の議院運営委員会としてはウヤムヤにしたまま、あす9日の会期末をもって審査未了の危機に陥っている。 維新以外の野党の反対は想定通り。原英史さんは望みを捨てず、国会法80条の規定で、議員20人以上の要求による本会議付託へ懸命に各方面に働きかけているが、厳しい情勢に変わりはない。 「自民に投票やめる」安倍支持層、怒りの声 しかし、ここにきてネット上の反応で「変化」を感じることがある。それは、安倍政権をこれまで支持し、森氏に対する懲罰を求める署名をした人たちからも苛立ちがヒシヒシと伝わってくることだ。 ツイッターのアイコンに日章旗や旭日旗を使うような、どちらかといえば、安倍政権を強く支持してきた右派の人たちも含まれている。私に対してリプを送ってきてくださった人たちだけでも、 野党が集結
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
NHK同時配信解禁も…ネットはスマホ課金を警戒「早くスクランブルかけろ」
NHKがテレビと同じ番組をネットにも常時配信することを認める改正放送法が29日、参議院本会議で可決・成立した。いまも災害報道や大規模なスポーツ中継などに限って同時配信しているが、法改正で対象が総合とEテレの全番組に拡大。今年度末にもサービス開始が予定されている（NHKニュース、朝日デジタル）。 本法案の成立後に専門家がツイッターで推奨していた弁護士ドットコムの記事『NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い』によれば、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」ことは現時点ではないという。だが、ネット上では近い将来そうなることへの警戒感や、NHKに対する不満・怒りが噴出。 近い将来NHKはテレビ受信機もワンセグ受信機も持ってなくてもネット環境ある人すべてから受信料徴収するよう動くと思う これ絶対 「あなたの家携帯あるよね？ネット繋がってるよね？放送見れるよね？受信料払
大衆への懐疑 - 『「常識」としての保守主義』
「常識」としての保守主義 (新潮新書) 著者：櫻田 淳 販売元：新潮社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 日本の政治が混迷している一つの原因は、冷戦時代の「保守対革新」という対立軸がなくなったのに、それに代わる軸ができていないことにある。民主党も自民党も、世界的な基準でいえば「大きな政府」をめざす社民勢力だ。保守党を自称する自民党が実際にやったのは大衆迎合のバラマキであり、反原発ヒステリーが広がっても「世論」に遠慮して歯止めをかけることができない。 本書はこうした与野党のポピュリズムに対して、「独立自尊」の自由主義としての保守主義を掲げる。その源流であるエドマンド・バーク以来、「正義」や「理性」を盲信せず、大衆の「空気」に水をさす懐疑が保守主義のコアだった。それは「戦争はよくないから軍備を放棄しよう」といった心情倫理を排し、統治者としての責任倫理によっ
消費増税も軽減税率もポイント還元も中止しよう
有地浩氏の記事に私も同感だ。長期的には消費税の増税は必要だが、今回の増税案は軽減税率やポイント還元など複雑怪奇になり、消費税の最大のメリットである「一律で透明な税」という特長がなくなった。 政府債務を削減することは必要だが、ゼロ金利では優先順位は高くない。政府債務が増加した最大の原因は社会保障給付の増加だが、それを削減できないとすると、負担増にはざっくりいって次の三つの方法がある。 ・消費税の増税 ・社会保険料の増額 ・国債の増発 本来はEUの付加価値税(VAT)のように一律に課税することが望ましいが、安倍政権の増税案は例外だらけだ。一旦こういう前例をつくると軽減税率をめぐるロビイングが起こり、政治力の強い業界に食い物にされる。今回の増税で新聞が軽減税率になったのはその典型で、「逆進性の解消」とは無関係だ。 このまま社会保障給付が増えると、長期的には消費税率はEU並みの20％ぐらいになるの
罰せられるべきは高知商でなく高野連。政治が介入せよ
昨夏の甲子園に出場した高知商野球部ナインが、有料のダンス発表会にユニホーム姿で出演したことを理由に、野球部長の同校教諭を謹慎処分するよう、日本高野連が18日、日本学生野球協会審査室に申請したことがネット上で波紋を広げている。 <注・本稿は怒りで筆が止まらず、少し長いです（約3700字）> 野球部員を「商業利用」したのか？金額設定から浮かぶ疑問 処分根拠の詳しい条文が報道されていないが、サンスポによれば高野連の竹中雅彦事務局長は「日本学生野球憲章が禁じる野球部員の商業的利用に当たる」と述べており、学生野球憲章の第2条（学生野球の基本原理）の4などに抵触したとみられる。 学生野球における基本原理は次のとおりとする。 ④ 学生野球は、学生野球、野球部または部員を政治的あるいは商業的に利用しない。 しかし、「商業利用」といっても、今回のケースは同じ学校の生徒のダンス同好会が主催する発表会で入場料5
元支持者だけど、みんなの党復活をあまり喜べない理由
渡辺喜美参議院議員（無所属）が5日、自らかつて率いた「みんなの党」を復活させることを明らかにした。すでに公式サイトもできており、旧年中から周到に準備していたことをうかがわせる。 アゴラ執筆陣で早くも関連記事を書いた人もおり、政界での注目を集めつつある。 みんなの党の復活、渡辺喜美党首は全く新しい人達とスタートすべきだ。（Urbanfolks：渡瀬裕哉氏） みんな再旗揚げ：地方議会から国を動かす動きが続々？（アゴラ：早川忠孝氏） まずは目の前の政治決戦、今春の統一地方選の首長選、議員選で候補者を擁立。その手応え次第で参院選への参戦も視野にいれているようだ。 筆者はかつて拙著でも明らかにしているが、基本的には無党派層ではあるものの、みんなの党が元気だった2010年ごろは支持していた（注・党員ではない）。そう言うこともあり、渡瀬さん、早川さんとは違う視点で論考を書いてみた。 みんなの党にかつて期
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