5月10日、この「知事の主張」において、「大阪府が努力できる範囲の借金残高は減っている」「『臨時財政対策債』は、大阪府の努力では減らすことができない借金である」ということを説明させていただきました。「臨時財政対策債」は、本来、国が交付税として配分すべき額を、一旦、地方自治体の借金で賄わせておいて、その返済額を後年度の交付税の計算で算入するという制度です。地方自治体の努力ではどうしようもないのです。負担を先送りしていくこのような手法は、大いに問題です。この点については、引き続き、国に対して指摘をしていきます。 今回は、地方自治体の借金状況を示す指標である「実質公債費比率」に関する私の考え方を述べたいと思います。 平松大阪市長は5月11日の記者会見で、この「実質公債費比率」を挙げて、「大阪府の実質公債費比率は悪化している。一方で、大阪市は好転している。だから、大阪市の方が改革が進んでいる。