2016年01月25日22:47 カテゴリその他 高木健一氏へのお詫び 私が、2014年9月1日に当ブログに掲載した「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」と題する記事において、「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」、高木健一弁護士と受け取られるような書きぶりで「慰安婦を食い物にする『ハイエナ弁護士』」と記載したことは誤りでしたので、高木弁護士に多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 平成28年7月27日 池田信夫 「その他」カテゴリの最新記事
2016年04月30日07:27 カテゴリその他 伊藤和子のスラップ訴訟について きのうからネット上で話題になっているので、少し説明しておく。今週、私のところに伊藤和子弁護士を原告とする訴状が届いた。主張はいくつかあるが、主要な論点は次の私のツイートが彼女に対する「名誉毀損行為」にあたるというものだ。 国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30%が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 https://t.co/vMveVdgTK7— 池田信夫 (@ikedanob) 2015年10月30日 これについて、伊藤は私に440万円の賠償金を払って「謝罪文」を書けと主張している。その理由は「原告がブキッキオ氏に対して“日本の女子学生の30%が援助交際をしている”との情報を提供した旨の事実を摘示するものである」からだという。 これは単純な誤読である。上のツイートで、私は伊藤
2015年03月17日11:23 カテゴリ法/政治 八紘一宇というグローバル・ジハード テンションの低かった国会に、久々にお笑いネタが出た。三原じゅん子議員の「八紘一宇」発言だ。そこで彼女は「昭和13年に書かれた『建国』という書物」を紹介する。八紘一宇とは、世界が一家族のように睦みあうこと。一宇、すなわち一家の秩序は、一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が、弱い者のために働いてやる制度が家である。[…]世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度ができたとき、はじめて世界は平和になる。彼女はこれを「グローバル資本主義の日本がどう立ち振る舞うべきかというのが、示されている」というのだが、おもしろいのはこれが租税回避に関連して出てきたことだ。国会の発言だけでは真意がわからないが、彼女はおそらく「税率の低い国に税金を納めて自分だけよければいいという考え方は八紘一
2015年03月19日19:18 カテゴリその他 上杉事件の判決について 東京地裁は16日、上杉隆の事件の判決で、双方に50万円の支払いを命じ、私にブログ記事の削除を命じた。主文は以下の通り。被告池田及びアゴラは、原告に対し、連帯して50万円を払え。 被告池田は、インターネット上のウェブサイト「ライブドアブログ」中の「池田信夫blog」に掲載された別紙掲載記事目録の各記事を削除せよ。 被告アゴラは、インターネット上のウェブサイト「アゴラ」に掲載された別紙掲載記事目録の各記事を削除せよ。 原告上杉は、被告池田に対し、50万円を支払え。(以下略)これは上杉の名誉毀損訴訟と私の反訴について同時に判決を出したものだが、私は控訴するので賠償も削除もしない。上杉が控訴しない場合は反訴の判決は確定するので、上杉が私に50万円を支払うことになる(彼はMXの番組で、すでに事実誤認を認めた)。 本訴の判決には
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率(日銀)それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5%以下に下がり、今は0%ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
2013年04月23日13:03 カテゴリその他 上杉隆に対する反訴について 4月19日、原告・池田信夫は、被告を上杉隆とする損害賠償等請求訴訟を提起した。これは上杉による訴訟への反訴であり、その概要は次のとおり:被告は2011年3月19日の読売新聞の記事とまったく同一のリストを3月24日発行のメールマガジンや、その後の著書などで何度も「著者調べ」として発表したが、これは読売新聞社が取材した情報の盗用である。それは両者を照合すれば明らかだが、その事実を指摘した原告に対して「このリストは盗用ではなく独自に調査したものだ」と称して名誉毀損訴訟を起こした。これは虚偽と知りながら原告の名誉を毀損しようとする不当な濫訴である。 被告は昨年10月26日に放送された東京MXテレビ「5時に夢中!」において、「池田氏が自身のツイートを削除し、過去の発言内容について証拠隠滅を図った」などと事実無根の主張を行い
2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓 池田信夫様(cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社) 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会(代表理事・上杉隆)は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨
2012年02月22日12:31 カテゴリ法/政治 大阪維新の会を応援する 大阪維新の会が次の衆院選の公約にする「維新版・船中八策」の骨子の全文が産経に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。5ページにもわたって読みにくいので、1ページにまとめて注目すべき項目を整理してみた。 目的 ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 ・現役世代の活性化 1.統治機構の作り直し ・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる ・地方交付税の廃止 ・自治体破綻制度 ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致 ・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設 ・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想 ・道州制 2.財政・行政改革(略) 3.公務員制度改革(略) 4.教育改革 ・教育委員会
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう:産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合(EU)に続き米国とも自由貿易協定(FTA)を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件(輸出財/輸入財の相対価格)を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する(輸入財の相対価格が下がる)ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか
2011年07月30日16:20 カテゴリエネルギー 脱原発派のよくある錯覚 私がツイッターで中島聡氏のブログ記事を批判したら、さっそくご本人から反論があったので、きちんとお答えしたい。私もエネルギー問題には素人だが、最近はいろいろなシンポジウムや勉強会に呼ばれて、業界の状況がわかってきた。その最大の特徴は、プロとアマの意見がまったく違うということだ。 プロ(電力業界や官庁)は、電力不足や料金の上昇を心配していて、原発の安全対策はそれとは別の問題と考え、再生可能エネルギーは環境対策と割り切っている。ところがアマは逆に安全問題で頭がいっぱいで、まず「脱原発」という結論が決まっていて、なぜか再生可能エネルギーがその代わりになると信じている。残念ながら、中島氏の記事も後者のバイアスをまぬがれていない。 きのうの記事の賠償問題については私も異論はないが、以前の記事には、いわば「良心的な脱原発派」の
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