国連 ウィキリークス代表の身柄不拘束を求める NHKニュース
外交機密文書などを公表するウィキリークスの代表、アサンジ容疑者がイギリスで逮捕されるのを避けようと、ロンドンのエクアドル大使館におよそ３年半の間とどまっていることについて、国連の作業部会は５日、イギリス政府などに身柄を拘束しないよう求めました。 イギリスの警察はアサンジ代表が大使館の外へ出れば、逮捕してスウェーデンへ身柄を引き渡す方針ですが、これを避け、エクアドルに出国したいアサンジ代表は不当な拘束状態に置かれているとして、おととし、国連人権理事会の作業部会に調査を求めていました。 国連の作業部会は５日、アサンジ代表の主張を認め、スウェーデンの当局が５年余りが過ぎていながら起訴もせずに、移動の自由を奪っているとして恣意的（しいてき）な拘束に当たるとする見解を示し、イギリスとスウェーデンの両政府に、身柄を拘束しないよう求めました。 これに対して、両政府は国連側の見解に法的な拘束力はないとして
｢両親は3人｣の赤ちゃんを作る技術、米政府の委員会が承認（でも女の子はダメ）
｢両親は3人｣の赤ちゃんを作る技術、米政府の委員会が承認（でも女の子はダメ）2016.02.05 19:00 福田ミホ 卵子ふたつを合体させて、さらに精子と合体させる。 米国食品医薬品局（FDA）が召集した専門家による委員会で、親を3人持つ子どもを人工的に作ることが承認されました。男性と女性合わせて3人分の精子と卵子をくっつけてひとりの赤ちゃんを作ることが、米国で近々合法になるかもしれないんです。といってもそれは三角関係の斜め上の解決策とかではなくて、非常にまれなミトコンドリアの異常による病気を回避するための手法なんです。ただしこの手法は、女の子の赤ちゃんには（当面米国では）使えません。 米国医学アカデミー（National Academy of Medicine）の委員会は、ミトコンドリア置換技術（MRT、mitochondrial replacement techniques）について
この「エアコン配管」がすごい！
私、プロフィールに「エアコン配管観察家」と書いておきながら、今までその話題にふれていなかった。一体何を観察しているのか、疑問に思う方がほとんどであろう。 今回は、誰も知らない「エアコン配管」のディープな世界をお届けしたい。
カイロで不明のイタリア人学生、拷問遺体で発見 エジプト
イタリア人男性学生の遺体が安置されている施設に到着したイタリアのマウリツィオ・マッサリ駐エジプト大使（2016年2月4日撮影）。(c)AFP/MOHAMED EL-SHAHED 【2月5日 AFP】エジプトの首都カイロ（Cairo）で3日、先週から行方が分からなくなっていたイタリア人学生が拷問を受けたとみられる遺体で発見された。エジプト当局が4日明らかにした。イタリア政府は殺害犯の速やかな逮捕を強硬に要求している。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）の博士課程に在籍するジュリオ・レジェーニ（Giulio Regeni）さん（28）は、エジプトの労働組合をテーマにした博士論文執筆のためカイロに滞在中だったが、先月25日に自宅を出て地下鉄で市中心部にある友人の家に向かった後、行方不明になっていた。 検察によるとレジェーニさんは3日、カイロ郊外の道路沿いの側溝で
研究公正
矢野正（Tadashi Yano）元奈良学園大学、元名古屋経済大学が盗用、改ざん。 発生原因は矢野正が「採用当初から特定不正行為（盗用、改ざん）を意図的かつ継続的に行っており、研究者としての倫理観が著しく欠如していたことが、不正の発生した最大の要因と考えられる。」 奈良学園大学公表、調査結果、 名古屋経済大学公表、調査結果、 瓜生瑞穂（Mizuho Uryu、他1,2,3、筆頭著者）元名大博士後期課程院生・製薬会社勤務（現在）、村上慧（Kei Murakami、経歴1、2、責任著者）元名大特任准教授・関西学院大学准教授（現在）、伊丹健一郎（Kenichiro Itami、責任著者）名古屋大学理学研究科物質理学専攻化学系教授・研究室主宰者らの論文が名大の調査結果とよく合致。 訂正論文と訂正公告（写し）、 Angewandte Chemie 132(16), 6613-6616, April
皇学館大教授の博士号取り消し 授与した九州保健福祉大：朝日新聞デジタル
博士論文でほかの研究者の論文やインターネット上の資料を盗用したとして、九州保健福祉大学（宮崎県延岡市）は５日、通信制大学院で博士号を授与した皇学館大学（三重県伊勢市）の女性教授（５３）の学位を取り消したことを明らかにした。昨年１２月１８日付。 九保大によると、盗用がわかった論文は「らい予防法下におけるハンセン病患者へのソーシャルワーク実践に関する研究」。九保大は２０１３年３月、この教授に社会福祉学の学位を授与した。論文は１４年１２月に著書としても出版された。 昨年３月に外部の研究者２人から「自分たちの論文を盗用した部分がある」と指摘があった。学内に調査委員会を設置し、文章のコピーを判定するソフトを使って調べたところ、ハンセン病療養所の歴史や社会的背景を書いた２１ページの章のうち、４ページ相当の部分が出典を示さずに２人の著書やネットから引用されていたと判断した。九保大は学位を取り消すとともに
【参院選】自民がＳＰＥＥＤの今井絵理子氏擁立へ 知名度、シングルマザー…浮動票狙い 島尻安伊子氏とも連携
自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）を擁立する方向で調整していることが４日、分かった。 知名度が高く、聴覚障害のある長男（１１）を育てるシングルマザーでもあることから、社会保障政策の充実などを訴えて浮動票の取り込みを狙う。 今井氏は沖縄県出身。平成８年に「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとしてデビューし、「Ｂｏｄｙ＆Ｓｏｕｌ」などのヒット曲を連発した。 近年は、長男と学んだ手話を生かして福祉活動にも取り組んでいる。 自民党は目玉候補として、今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は、産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。
BPO委員長､｢政府の放送法解釈は間違いだ｣
――BPOの委員長はこれまで表に出なかったが、今回は新聞各社の単独取材にも積極的に応じ、並々ならぬ「覚悟」を示す。そのわけは？ 総務省による行政指導は、放送法の正統的な解釈から言っておかしい。しかも行政指導は委員会が発足した2007年から総務大臣はしてないし、局長クラスも2009年からしていない。それが急に復活した。 放送について許認可権限のある官庁の行政指導は放送現場を萎縮させる効果があまりに強いので、BPOが放送倫理の水準を守るのを見守るべきだと意見書で言った。放送法の解釈をあれだけ書いたのは初めてだが、総務省の解釈と違って、放送局が自主的・自律的に是正することこそが求められており、その手段としてBPOが作られたので、それが放送法の趣旨にかなっていることを説明したいと思った。 BPOは純然たる任意団体
「清原」に見える我らの痛ましさ
元野球選手の清原和博氏が……と、一行目の冒頭のフレーズをタイプした時点で、その「元野球選手の清原和博氏」という主語のなんとも言えない据わりの悪さに気持ちをくじかれている。 誰もが知っている有名な誰かが厄介な事件に巻き込まれると、いつも同じ問題が表面化する。 私たちは、事件の渦中にある人物をどういう名前で呼ぶべきなのか、毎回、頭を悩ませる。 基本的な前提として、わが国のマスメディアでは、いわゆる「公人」の名前を、敬称を略した「呼び捨て」で表記するならわしになっている。 まず、この点から考えてみよう。 清原元選手が現役の野球選手であった時代は、どの新聞も 「8回裏、清原の打ったセンター前タイムリーが…」 と、彼の名前を敬称略で表記していた。 テレビのアナウンサーも、 「清原の白スーツが…」 などと、むき出しの苗字だけで呼びかけるのが通例だった。 呼び捨て呼称には、おそらく、二つの意味がある。
学校では教わらなかったけど知らないと困る英語 - STUDYLIFE
はじめに断っておく、今回紹介する英単語は英語圏での生活では使えるが、普通の入試や編入試験やTOEICなどで使う機会が来るか怪しい。ふざけんじゃねー！と思った方は今すぐパソコンの電源を切って勉強だ。 先日、僕は大学編入の時期にAnkiというスマホアプリで英単語の語彙を増やしたという話をした。 AnkiMobile Flashcards Ankitects Pty Ltd 教育 ¥3,000 それこそ目につく単語は中学レベルから専門的な単語まで手当たり次第に覚えた。確かにAnkiは素晴らしいアプリだ。覚えたい単語は必ず覚えることができた。 事実、アメリカ行きの飛行機の中ではドヤ顏で乗っていたと思う。結局、隣の席のインド人大家族にナマステされて離陸後すぐ心を折られるのだが、とにかくアメリカでもなんとかやっていけるという自信があったのだ。 しかし僕の語彙は編入とはいえ所詮は小手先だけのお受験英語だ
「久留米式」の売春、場所提供の疑い ホテル経営者逮捕：朝日新聞デジタル
自身が経営するホテルを売春場所に使わせたとして、福岡県警は４日、福岡県久留米市荘島町、会社経営松尾静磨（しずま）容疑者（４２）を売春防止法違反（売春の場所提供業）容疑で逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 松尾容疑者は久留米市内のホテルに隣接するビルで派遣型風俗店（デリヘル）も経営。ホテルに女性従業員を派遣する方法で２００８年以降、ホテル代を含めて約１４億円を売り上げていたと県警はみている。 捜査関係者によると、市内では、風俗店の女性従業員が客と性交する「久留米式」と呼ばれるデリヘルが横行。松尾容疑者の店もその一つという。 生活保安課によると、逮捕容疑は昨年１０月、経営するデリヘル「ロックンルージュ」の女性従業員２人がそれぞれ客２人と売春すると知りながら、ホテルの部屋を提供したというもの。
個別に暮らす元慰安婦１６人 日韓合意に肯定的評価 NHKニュース
慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意について、韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って説明した結果、このうち１６人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。 こうしたなか、韓国外務省の当局者は４日、登録されている元慰安婦の女性４６人のうち、合意への反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って、合意内容を説明した結果を明らかにしました。 それによりますと、このうち、生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは１６人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは４人にとどまったということです。 韓国政府としては、一部の元慰安婦や支援団体の間で反発の声がある一方で、元慰安婦
歩きスマホ中は脳が活性化 東北大研究 転倒予防・リハビリに応用
「歩きスマホ」をする際、左右の脳は歩行とスマートフォン操作を別々に処理している――東北大学の研究グループは2月3日、歩きスマホ中の脳活動に関する研究成果を発表した。転倒予防機器の開発やリハビリ訓練に応用できる可能性があるという。 歩きながらスマホを操作すると、年齢を問わず前頭部が活性化することが確認された。若い人の場合は左脳で歩行を、右脳でスマホ操作を処理することでスムーズな「歩きスマホ」ができるが、高齢者の場合は脳の活性化が上手なスマホ操作や安全な歩行につながらず、転倒のリスクを高める傾向にあったという。 今後、脳活動を利用した転倒予防の機器開発や、歩きスマホ時に脳が活性化することを応用した新たな高齢者向けリハビリテーション訓練開発の発展につながる可能性があるとしている。 研究成果は、イギリスの科学誌「BMC Neuroscience」に2月1日付（現地時間）に掲載された。 関連記事 半
これTEDかなんかで見たな。 えーっと、「合法化」は間違い。依然として非合..
これTEDかなんかで見たな。 えーっと、「合法化」は間違い。依然として非合法であることは変わらず、薬物の所持が見つかれば没収されるし場合によってはちょっとした罰金も課される。医者などであれば一時的なライセンス停止もあり得る。ただし、刑務所への収監などの罰則が無くなった。かわりに矯正プログラムを大幅強化した、っていう話。まあある意味、駐車違反とか一時停止違反並にしたってこと。 薬物を売るのは犯罪として訴追されるんで、アメリカのマリファナ合法化みたいに堂々と街中で店構えて自由に買えるようになったとかそういうことじゃない。 厳しく取り締まるのではなく、ソーシャルスティグマを無くし薬物へ依存せざるを得ない状況の方を改善すべき、という論自体は問題ないんで、「合法化して自由に使える」みたいな事実と異なる尾鰭をつける必要はないんじゃない?
【訂正】TwitterアカウントCopy Writing , Fall™さんの記事に関する騒動につきまして※2/4に訂正いたしました。 – 青春基地
【訂正】TwitterアカウントCopy Writing , Fall™さんの記事に関する騒動につきまして※2/4に訂正いたしました。 1/27、弊メディア『青春基地』において、ツイッターアカウント「Copy writing＠Copy__writing」および 「Fall™@No_001_Bitch」管理者に対する インタビュー記事 を掲載したところ、当該アカウントは第三者の文章や写真の無断転載が問題視されているとのご指摘をいただきました。 まず弊メディア『青春基地』として、取材先への事前調査不足および、それによって事前に無断転載の指摘について記述がない記事を配信したことで、読者の皆様を不快にさせてしまいましたことを改めて、深くお詫びいたします。今後、二度とこのような事態が発生しないよう、事前調査を徹底するとともに、編集過程のガイドライン等を再検討してまいります。 また本件につきまし
覚せい剤を全て合法化したポルトガルの話
ポルトガルは２０００年当時、１００人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 ２０００年以前のポルトガルは現在の日本と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日本人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ
メモ「謝らない謝罪(Non-apology apology)」
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