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![『アマゾン、競合LINEのAIスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性(1/2ページ)』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b75298f59efbeb3cfa9633fdd76efebcb5c9d1eb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FtYcq3-JPkaIxcepmSmr0ZCIH8p8%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FBC5GM6AORVMWPK2ZM4EZYRLNYU.jpg)
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして(絶対得票率で)考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば
前回まではダークウェブ上のウェブサイトに存在する致命的なミスについての話をしました。ではそもそもダークウェブとは一体何なのでしょうか?、どんな感じなのか?などを書いていきたいと思います。 - ダークウェブとは ダークウェブとは基本的に通常のgoogle検索などの検索に引っかからず、URLを入手できてもすぐにアクセスできないサイト群のことを指します。FireFoxをカスタマイズした専用のTor Browserと呼ばれるソフトウェアを使用することによってアクセスが可能となります。 絶対にアクセスしてはいけない場所なのか? メディアは”ダークウェブとは通常我々がいつも見ているようなサイトではなくサーバーの所在が隠された犯罪者の溜まり場のようなものだ”と書いていたりしますが、私は決してそうではないと思います。実際のところどうなのかというと、100%悪い人たちがダークウェブを利用しているわけではあり
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで停泊する同国海軍の潜水艦「サンフアン」。アルゼンチン海軍提供(2014年撮影、2017年11月18日公開)。(c)AFP/ARGENTINE NAVY 【11月19日 AFP】乗組員44人と共に消息を絶った潜水艦「サンフアン(ARA San Juan)」の捜索活動を続けているアルゼンチン海軍は18日、救難信号を受信した。複数の関係当局が明らかにした。 アルゼンチン国防省によると、人工衛星から送信された信号が7回受信された。サンフアンが連絡を取ろうとしているものとみられる。 信号は米国の衛星通信専門家の協力によって、午前10時52分から午後3時42分(日本時間同日午後10時52分から19日午前3時42分)にかけて各地の海軍基地で受信されたが、追尾することはできず、完全に接続することはできなかった。 国防省は、行方不明になっている潜水艦からの信号である可能性
2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗(2014年2月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【11月18日 AFP】ロシアの国営テレビ局は17日、来年2月の平昌冬季五輪に同国代表選手団がドーピング問題で出場禁止となった場合、韓国からの中継放送を取りやめる可能性を示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)は12月に開かれる理事会で、2015年に大規模な不正の証拠が発覚したロシアの参加可否を検討するとしており、ロシアのインタファクス(Interfax)通信は、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社(VGTRK)の広報担当者の発言として、「選手団が冬季五輪への出場を禁止された場合、大会は放送しない」と伝えた。 ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は国営メディアの決断を「理解」できるとしており、ドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)
軍がクーデターと見られる動きを起こし、緊迫した状況が続くアフリカ南部のジンバブエで、長年にわたって独裁的な政治を続け、いまも辞任を拒み続けているムガベ大統領の退陣を求め、数万人の市民が抗議デモを行いました。 現地では40年近くにわたって国の実権を握り、独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領が、軍によって自宅で軟禁状態におかれていますが、大統領は辞任を拒み続けています。 こうした中、首都ハラレでは、ムガベ大統領の辞任を求め数万人が参加して抗議デモが行われ、大通りが群衆で埋め尽くされました。 政権への批判を弾圧してきたムガベ政権のもとで、人々が大規模な抗議活動を公然と行うのは、極めて異例なことです。 デモの参加者たちは「大統領は辞任しろ」などと声を上げながら大通りを行進し、中には「政権を倒すため立ち上がってくれてありがとう」などと声をかけながら兵士に握手を求める人の姿も見られました。 デモの参加
(CNN) 犬を飼うことは心血管疾患や死亡のリスクの低下と関連がある――。そんな研究結果が17日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表された。1人暮らしの人の場合、犬を飼うとペットを飼っていない人に比べて死亡リスクが33%、心血管疾患に関連する死亡のリスクが36%低減する可能性があるという。 写真特集:世界一「かわいい」動物は 複数人の家族がいる世帯でも犬の飼い主には恩恵があったが、その度合いは1人暮らしの場合と比べると少ない。こうした犬の飼い主の間での死亡リスクは11%、心血管疾患で死亡する確率は15%低下した。 論文の著者であるスウェーデン・ウプサラ大の博士課程生は、今回の研究で非常に興味深い発見として、「1人暮らしの人を守る要因として犬を飼うことが特に顕著だったこと」を挙げた。 1人暮らしの層に関しては以前、複数人の家族がいる世帯に住んでいる人よりも心血管疾患や死亡のリスクが
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。“ネトウヨ”(ネット右翼)の台頭など社会全体の右傾化が叫ばれて久しい。政治の世界でも憲法改正を掲げる安倍政権の1強が続く。だが、こうした右傾化、保守化の動きに、当の右翼団体が実は違和感を感じている。今も民族派運動を続ける蜷川正大氏に話を聞いた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史) 安倍首相は憲法改正を主張するが 果たして本当の意味での保守なのか ――現代日本の保守あるいは右派と呼ばれる勢力をどのように見ていますか。 にながわ・まさひろ/1951年横浜市生まれ。作家の三島由紀夫が割腹自殺し
by Jelene Morris アリのように小さな脳を持つ生き物が集団となることで、単なる「個体の集団」を超えた特性を持ち、複雑な構造の巣を作ったり軍隊を形成して戦ったりできるようになる現象を「創発」と呼びます。絵本「スイミー」も創発の1つの形と言えそうですが、この創発は分子レベルや人間社会などあらゆるところで観察できます。宇宙の根本的な原則とも言える「創発」について、YouTubeの科学チャンネル「Kurzgesagt」が解説しています。 Emergence – How Stupid Things Become Smart Together - YouTube アリの脳は小さいため、アリは意志を持って行動し、計画を立てることなどはできません。 しかし、複数のアリが集まったコロニーは信じられないほどに複雑な構造を持ちます。 コロニーの中には真菌からなる「農園」がある場所や、幼虫を育てる部
満州からの引き揚げ中に家族とはぐれ、戦争孤児として生きてきた男が、生まれて初めて自分の名前をかけるようになったのは17歳のころ。21歳で夜間中学に入り、文字と言葉を学んだ。 男の名は髙野雅夫(77)。今でこそ、夜間中学は不登校経験者や日本で暮らす外国人たちの学びの場として注目されているが、かつては、法律で認められていないことを理由に国から廃止されそうになった。そんな動きにたった一人、立ち向かったのが髙野だ。 「俺たちにとって学ぶということは、ただ文字が書けるようになるってことじゃない。人間としての誇りと権利、そして差別と戦う武器となる『文字と言葉』を奪い返すことなんだ」。口ぐせのようにそう語る彼の生き様を、インタビューを通じて振り返る。
「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生(りきお)や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 9月26日深夜のことだ。 前日の25日には、首相の安倍晋三が記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで48時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の100億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員(の合流)は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前
安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む2人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の15人。こんなに必要なのか。 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に1987年に設置規則を定めた。当初は1人だったが徐々に拡大し、2008年に上限を撤廃した。 第2次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計7人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。 首相は8日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとし
17日、台湾・自由時報電子版は、台湾・高雄で帰りの飛行機に乗り遅れ、一文無しで路頭に迷っていた日本人観光客に、現地の警察官が救いの手を差し伸べたと報じた。 写真を拡大 2017年11月17日、台湾・自由時報電子版によると、台湾・高雄で帰りの飛行機に乗り遅れ、一文無しで路頭に迷っていた日本人観光客に、現地の警察官が救いの手を差し伸べた。 記事によると、先日、高雄市内にある五福四路派出所に「女性が愛河付近で泣いている。自殺するのではないか」との通報が寄せられた。パトロール中だった周信宏(ジョウ・シンホン)所長が連絡を受けて現場に向かうと、河西路にある高雄市フィルム・アーカイヴ前で女性を発見。話を聞くと、日本人観光客であることが分かり、ひとまず安全確保のために派出所に連れて戻ることにした。 派出所では、休暇中の日本語検定1級の資格を持つ警官の正(ジョン)さんに電話をかけ、通訳をしてもらって女性か
日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国
世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合(EU)の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入
2016年2月29日の衆議院予算委員会で「日本死ね」に言及した山尾議員ですが、もちろんこれには文脈があります。 「子育て世代の悲鳴」として紹介し、「確かに言葉は荒っぽいです。でも、本音なんですよ。本質なんですよ。」「今社会が抱えている問題を浮き彫りにしている」と説明したわけで、山尾議員の言葉として「日本死ね」と言ったわけではありません*1。 その点で足立議員が自分の言葉として「朝日死ね」と言ったツイートとは全く意味が異なります。 朝日新聞という特定の企業、それも右翼によるテロ行為で死者を出している経験の企業に対して、右翼政治家が「死ね」と言い放つ行為と、日本という不特定の対象に対して「死ね」というほど苦しんでいる人がいると紹介する行為とが、等価に思えるなら、そう思う人の方がどうかしているとしか言いようがありませんし、前者(足立議員)の方がマシだと考えるようなら、もう頭がおかしいといわざるを
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