これ酷いなぁ https://t.co/p208GWcqqn
ファストフードの本場・アメリカでは、新型コロナウイルスの感染防止のため外食に代わって持ち帰りや宅配で食事をする人が増えたことなどから、1回で使い切る小分けのトマトケチャップが不足する事態となっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飲食店で客が調味料などを使い回さないようにすることが求められているほか、外食に代わって持ち帰りや宅配で食事をする人が増えています。 こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカの国民的な調味料とも言えるトマトケチャップについて、感染を防ぐため、1回で使い切る小分けの商品の需要が高まり、飲食店などで入手が困難になっていると伝えています。 小分けのケチャップの値段は、感染拡大前の去年(2020年)1月に比べて13%上がっていて、入手できない飲食店では、ケチャップをボトルから小さな容器に移し替えて提供するなど工夫を
農業で働きたいと希望している人がことし1月までの1年間でおよそ10倍に急増していることが、大手人材情報会社のデータで分かりました。 副業としての農業を希望する人も多いということで、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や働き方の変化が背景にあるとみられています。 大手人材情報会社「マイナビ」はおととしから農業分野の求人アプリを開設していて、登録者に農家や農業法人などでの仕事を紹介しています。 会社によりますと、このアプリに農業で働きたいと希望し、登録した人はことし1月末の時点で1万2759人と前の年の同じ時期に比べておよそ10倍にのぼり、急増しているということです。 登録した人を年代別でみますと、 ▽20代が25%、 ▽30代が28%、 ▽40代が23%、 ▽50代が18%、 ▽60代が2%となっていて、20代から30代が合わせて5割を占めていました。 また、この会社によりますと、登録者
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か?」(鬼澤忍訳、早川書房)が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
メルカリはスマホを使った本人確認(eKYC)の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用を開始した。 撮影:小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる「eKYC」も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに「マイナンバーカードの読み取りだけ」で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した(Android向けには3月下旬に導入完了)。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か?」(鬼澤忍訳、早川書房)が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
アメリカで行われた男子ゴルフの海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」で最終ラウンドを単独首位から出た松山英樹選手が通算10アンダーで首位を守り優勝しました。日本の男子選手が、ゴルフの海外メジャー大会で優勝するのは初めてで、松山選手は10回目のマスターズ出場で歴史的な快挙を成し遂げました。 アメリカ・ジョージア州のオーガスタ・ナショナルゴルフクラブで11日、行われた最終ラウンドで29歳の松山選手は通算11アンダーで2位と4打差の単独首位でスタートしました。 松山選手は出だしの1番をボギーとしますが、続く2番のパー5をバーディーとしてすぐに取り返します。 さらに8番、9番と連続バーディーを奪って、前半、スコアを2つ伸ばして折り返します。 後半に入ると、12番のティーショットをバンカーに入れ、この日2つ目のボギーとしますが、直後の13番パー5でバーディーを奪い、再びスコアを戻します。 しか
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4月9日、インターネットメディアのMyanmar Now によると、ミャンマー(ビルマ)で国軍によるクーデターが発生してから二ヵ月の間に死者が600人を超え、悪化する一方のミャンマー(ビルマ)情勢を受け、韓国を含む15の国と地域の駐ミャンマー大使らが、「暴力の停止、政治囚の釈放、民主主義の回復」を求めて署名した共同声明を発表した。驚いたことに、そこには日本の駐ミャンマー大使は含まれていない。絶句した。ありえないと思ったが、Japan はない。 署名したのは Australia, Canada, European Union & members of EU with presence in Myanmar(Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, Italy, Netherland, Spain, Sweden, Switzerla
昨年5月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。 「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査… https://t.co/ELRx2yDmWB
イラン原子力庁の報道官は11日、中部にある核施設で電気系統に問題が起きたと発表しました。この施設はイランの核開発で中心的な役割を担っていて、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機が新たに稼働したばかりでした。 イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は、11日朝、中部ナタンズにある核施設で電気系統に問題が起きたと発表しました。 詳細は明らかになっていませんが、けが人などはなく、原因を調査中だとしています。 この施設はイランの核開発で中心的な役割を担っていて、10日には、ロウハニ大統領がウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を新たに稼働させたと明らかにしたばかりでした。 ナタンズの核施設では去年7月、遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きていて、イラン政府は敵対するイスラエルが関与した破壊工作だと主張しています。 イランの核開発問題をめぐっては、アメリカのバイデン政権がトランプ前政権が離脱した核合意
■概要 オンラインフォーラムにて130万件のClubhouseユーザのデータがリークされているとの海外メディアが報じました。オンラインフォーラムにて投稿された内容には以下の記載がありました。 130万件のユーザデータは、ClubhouseのAPIを通じて抽出したとのことです。 ■ユーザデータに含まれていた情報 当該データを確認したところ以下の項目を含む情報でした。()内はデータ内の項目名をそのまま記載しています。 ユーザID(user_id) 名前(name) プロフ画像のURL(photo_url) Clubhouse ID(username) Twitter ID(twitter) Instagram ID(instagram) フォロワー数(num_followrs) フォロー数(num_following) アカウント作成日時(time_create) 招待されたユーザID(inv
コンビニで売れ残った食品などの廃棄が課題となる中、ファミリーマートは、消費期限が迫った商品を値引き販売する際の店側の手続きを大幅に簡略化し、値引きで減少する売り上げの一部を本部が補填(ほてん)する新たな制度を始めることを決めました。これらの取り組みで、食品の廃棄を3割程度削減することを目指しています。 コンビニは従来、加盟店のオーナーによる値引き販売に本部が慎重な姿勢を示し、売れ残った食品が大量に廃棄されることが課題となってきました。 こうした中、大手のファミリーマートは加盟店のオーナーが独自に値引きをしやすくするよう、これまでは商品ごとに手書きで伝票を記入するなど煩雑だった手続きを見直し、値引き額が印字されたシールを商品に貼り付けることで、簡単に値引きできる仕組みをことし7月をめどに始めることを決めました。 会社では、値引きで減少する売り上げの一部を本部が負担することで値引きを促す方針で
ドイツのネットワーク執行法で変わったことと変わらないこと――違法なコンテンツの排除はネット上の発言をどう変えたか 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 ドイツでは、ソーシャルネットワーク(以下SNSと表記)上のヘイトスピーチや偽情報の急増を背景に、「ソーシャルネットワークにおける法執行を改善するための法律」が2017年に制定されました。本格的な運用から3年余りの歳月がたちましたが、この法律はどのような効果をSNS上や社会にもたらしたのでしょうか。また、運用後明らかになった課題などはあるのでしょうか。本稿では、このような素朴な疑問をもとに、この法律をとりまく現状やドイツ社会の変化について観察・考察してみます。 ※この法律の邦語の略称として「SNS対策法」や「SNS法」という表記が使われる場合もありますが、本稿では「ネットワーク執行法」という表記を用います。 ※本稿では現在のEUでの標準
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