沖縄県警は12日、県知事選に立候補していた佐喜真淳氏の演説中に複数の空包のような物を投げ付けて選挙活動を妨害したとして公職選挙法違反(選挙の自由妨害罪)の疑いで、チョウ類研究者の女性(43)=同県東村=を那覇地検に書類送致した。
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開票を前に集まった支援者が退席する中、敗戦の弁を述べる佐喜真淳氏=11日、那覇市山下町の選挙事務所(喜瀬守昭撮影) 8月25日の知事選告示日の出陣式。佐喜真淳氏=自民、公明推薦=の選挙戦初日の第一声は、さながら釈明会見の様相を呈した。「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)関連との一切の関係を断つということをこの場で約束する」。安倍晋三元首相の襲撃事件以降、議論が巻き起こった旧統一教会と政治家の関係。同会関連団体の集会出席が確認された佐喜真氏も批判を浴びた。すでに謝罪に追い込まれていたが、「断絶宣言」でくすぶる追及や批判の火消しを図り、選挙戦に向かう狙いがあった。 告示日の3日前に沖縄セルラースタジアム那覇で開いた総決起大会には、目標としていた5千人を大幅に上回る参加者が席を埋め、気勢を上げた。得意の組織戦を展開するための準備は整っていた。だが選挙戦中も全国的に旧統一教会と関係のあった政治家へ
岸田総理が安倍元総理の国葬を決断したプロセスに問題はなかったのか。自民党の総務会でも苦言が相次ぎました。 【写真で見る】政府が国葬案内状を送付 元国会議員「まさか自分に来るとは」 宮崎謙介・元衆議院議員にも届く きょう開かれた自民党の総務会。安倍元総理の国葬をめぐり、石破元幹事長がこう苦言を呈しました。 石破茂元幹事長 「(岸田総理は)行政権の一方的な行使なので、国会等は関係ないんだというふうにズバッと言い切られたけれど」「今は国民が主権者であるから、主権者の代表、全国民の代表の集まりであり、国権の最高機関である国会の議決というものを今後考えていきたいというような表明があれば、ずいぶんと国民の受けとめは変わるんじゃないだろうか」 村上元行革担当大臣も「国葬の決定にあたってもっと丁寧に議論をすべき」と述べたといいます。 発端はこの発言でした。 岸田総理(7月14日) 「国葬儀の形式で安倍元総
◆ロシア「プーチン出席せず」…習主席も不参加の可能性 ウクライナ戦争以降、反西側構図にあるロシアのウラジーミル・プーチン大統領は女王逝去に哀悼を表わしながらも葬儀には出席しない方針を固めた。クレムリン宮のドミトリー・ペスコフ報道官は10日、このような内容を伝えて「ロシア代表として誰が出席するかはまだ決まっていない」と伝えた。中国の習近平国家主席も不参加の可能性が高いとみられている。 数多くの首脳が出席を決め、英国政府はロンドン・ヒースロー空港が混雑する可能性があるため、できるだけ専用機ではなく民航機に乗って来るよう呼びかけている。もし専用機を利用する場合、ロンドンの外にある別の空港に着陸しなければならない。バイデン大統領は米空軍作戦を支援する英国RAFミルデンホール空軍基地を利用する可能性があると英紙インディペンデントが伝えた。また、葬儀当日には道路統制によって専用車を利用することができな
9月11日に行われた沖縄県知事選挙で現職の玉城デニー氏が再選した。対立候補の佐喜真淳氏に約64,000票の差をつけた大勝となった。4年前の2018年9月30日における同県知事選挙では、自民党などが推す佐喜真氏との事実上の一騎打ちとなって約7万票の差をつけた。またしても玉城氏の底堅い支持が確認された形である。 4年前の沖縄県知事選挙で私は『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ~敗北の分析】』(2018年10月1日)という記事を書いた。趣旨としては在沖縄のネット保守が沖縄県内、もとより本土の保守層を巻き込んで活発な玉城氏へのネガティブキャンペーンを行ったことにより、沖縄の中間的な有権者から眉を顰められたのが敗北の一因になったのではないかというものである。今回の沖縄県知事選挙ではどうだったのか。 ・2年前に在沖縄保守が内紛で分裂 結論から言えば、今回の沖縄県知事選挙で
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 通販で売れた本に内容と関係のない低評価レビューを付けられた話が、Twitter上で話題になっています。その低評価が付けられた理由は、「配送中に本が破損していたため」。これは著者としてはつらい……! 納得の行かないレビュー この嘆きの声を投稿したのは、『三省堂国語辞典』編集委員の飯間浩明さん。同書に対し、Amazonで「新品の値段でしたが、箱を開けたら破れていました」「交換日数も面倒ですしそのまま使用します」(原文ママ)という内容とともに☆1個のレビューが付けられてしまいました。 三省堂国語辞典(画像は三省堂公式サイトから) 飯間さんはこのレビューの画像を添付し、「流通過程に関する批判が、なんでかしらん、著書の低評価につながることについて、悲しんでいる著者は多いと思うんですよ」とツイート。この投稿には2万3000件以上のいいねが寄せら
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ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP=世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にイラク戦争……。冷戦期から今まで、米国ほど大規模な戦争をしてきた国は少ない。日本では、米国世論は「好戦的」との印象を持つ人もいるかもしれない。米国政治・外交が専門の三牧聖子同志社大准教授は、近年の対テロ戦争を例に、「今の米国世論は戦争に無関心。だからこそ、戦争がなかなか終わらない」という逆説を説きます。【聞き手・鈴木英生】 国民から戦争が見えにくくなった ――米国では、戦争を始めると政権支持率が一気に上がると聞きます。 ◆2001年の9・11テロ後、ブッシュ米大統領(当時)はテロと戦う「戦時大統領」として振る舞い、支持率も跳ね上がりました。それから20年超たった今、米国の世論は海外での軍事行動にかなり消極的です。ただし、だからといって「戦争をしない」米国がすぐ誕生するわけではありません。米国は昨今、「テロとの戦い」でますますドローンに依存するようになったこ
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