海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か まず現行法で可能な法的措置を再精査し、自主的取り組みの推進を 曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授 すでに広く報道されていることであるが、4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議(以下、単に「知財本部」)において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことが波紋を呼んでいる。そこでは、コミック等を中心に、無断でコンテンツを無料配信する海賊版サイトが「漫画村」はじめ3サイト名指しされた上で、その被害が深刻であることから、「法制度整備が行われる間の臨時的かつ緊急的な措置」として、一定の要件のもと、プロバイダ(インターネット接続事業者、ISP)がこれらの3サイトへのアクセスを遮断する措置(ブロッキング)を行うことが必要であり、法的にも可能であることが示された。今後は、知財本部の下に協議体が設置され、法整備が検討される