MLBオールスターゲーム2021の会見に臨むロサンゼルス・エンゼルス時代の大谷翔平(左)と通訳の水原一平氏(2021年7月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】(更新)米大リーグ(MLB)のロサンゼルス・ドジャース(Los Angeles Dodgers)は20日、大谷翔平(Shohei Ohtani)の通訳を務める水原一平(Ippei Mizuhara)氏を解雇した。大谷の弁護士は、同選手が「大規模な窃盗」の被害に遭ったと発表しており、水原氏は違法とされるブックメーカーに賭けるために数百万ドルを着服したとみられている。 【写真】NFLの試合観戦に訪れた大谷と通訳の水原氏(その他5枚) ドジャースの広報担当はAFPの取材に対し、「チームはメディア報道を認識しており、情報を収集している」とし、「球団は通訳の水原一平氏が解雇されたことを発表する。現時点でそれ以上のコ
イスラエル軍に拘束され、トラックで上半身裸のまま運ばれるパレスチナ人ら=パレスチナ自治区ガザ地区で2023年12月8日、ロイター イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 【写真】イスラエル総保安庁の拷問方法「バナナ」 「(兵士に)鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん(22)は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッ
ひまわり畑が有名で期間中は100万本が咲き誇る兵庫県佐用町。そんな自然あふれる佐用町が今、コアラの大好物である『ユーカリ』の植樹をめぐって揺れています。一体何が起こっているのでしょうか。 【写真で見る】78%が「何もしていない」と回答…町内の森林保有者の管理状況は? 町のユーカリ植樹計画に不安抱える住民「説明がほとんどない」 兵庫県の西部に位置する佐用町。面積の8割を森林が占めていて、美しい川や棚田など雄大な自然が広がります。 木村英さん(77)。生まれも育ちも佐用町です。今、町が進める、ある計画に不安を感じているといいます。 (木村英さん)「佐用町からユーカリを植えたいという話があって、ユーカリはちょっとまずいんじゃないかと」 それは佐用町が大学などと共同で進めるユーカリの植樹計画です。コアラの大好物として知られるユーカリは、オーストラリアなどを原産として短期間で成長する特徴を持つ樹木で
自民党を揺るがしている青年局近畿ブロックの懇親会での「過激パーティー」問題。懇親会出席者と女性ダンサーがチップのお札を口移ししているように見える写真とともに産経新聞のニュースサイトが報じたことで衝撃を与えたが、なぜ参院政倫審(政治倫理審査会)直前のタイミングで画像が流出したかが、揣摩憶測を生んでいる。 【パリピ写真】かつて「ガーシー砲」の餌食にも……両腕に女性を抱き抱える中曽根康隆氏ほか 本誌・週刊ポストはこの画像流出の経緯について重大証言を得た。自民党和歌山県連会長の二階俊博・元幹事長の側近で、和歌山県議会議長を務めた藤山将材・県議が本誌の取材に応じた。 「私がメディアに流したわけではありませんよ」 藤山氏はそう断わったうえで、この間、県連内部で何が起きていたのかの経緯を語った。 「こんなん外に出たら大変なことになるでしょう」「11月18日の懇親会でのハレンチ騒ぎは、地元では直後から問題
「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管” 退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す
2019年11月1日、スペインのバルセロナで開催されたマンガ関係のイベントPhoto: Adria Salido Zarco /NurPhoto / Getty Images 『ドラゴンボール』や『Dr.スランプ』などの作品で知られるマンガ家・鳥山明の死去を海外メディアは相次いで速報し、世界中で悲しみの声が広がった。 【画像】スペインの新聞で「鳥山明は複数の言葉を守った偉人」として報じられていた! なかでも、スペイン・カタルーニャ州の現地メディアは「鳥山の死にカタルーニャは泣いている」(現地メディア「カタルーニャ・プレス」)などの見出しで、格別な思い入れを持ってこのニュースに反応した。いったい鳥山は、同州にどんな足跡を残したのだろう? 弾圧された言語の人気コンテンツにスペインではフランコ独裁政権時代(1939~75年)、カタルーニャ語などの地方の固有言語は公的な場での使用が禁止されていた。
今年度で全職員の1割にあたる20人が退職する甲賀広域行政組合消防本部=滋賀県甲賀市水口町水口で2023年5月31日午後5時1分、村瀬優子撮影 新型コロナウイルスワクチンの未接種者への対応が問題視され、職員の離職が相次ぐ甲賀広域行政組合消防本部(滋賀県甲賀市)で、今月末に更に7人が退職予定であることが関係者への取材で判明した。これで今年度の退職者は全職員の1割にあたる20人に上る。うち救急救命士は7人を占め、職員らの間では救急活動への影響を懸念する声が上がっている。 【写真】元職員が働かされた廊下脇のスペース ◇「負担が集中」救命士7人も 「救命士を含む職員が次々に辞めていき、残った救命士に負担が集中している。組織にはもっと早く対策を取ってほしかった」 3月末で退職予定の男性救命士は毎日新聞の取材に、苦しい内情を訴えた。「責任が重い上に休みも取れず、押しつぶされてしまった。人命がかかる仕事に
あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」 胸に刻んで13年 #知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
こ第4回は穴水町と七尾市のリポートをします。 ■穴水 穴水町の中心街 金沢、志賀、七尾、穴水と半島を進むほどに、被害の大きさが一目瞭然です。市街地ではようやく水道が回復し、飲食店再開がニュースになっていました。行政関係者の姿が多く目につきました。取り壊しや修繕も始まっています。 赤紙と黄紙。安全上、どちらも居住できないわけですが、黄の場合は家屋内へ立ち入りをする人が多いと聞きました。 「赤」危険 「黄」要注意 電車はまだ通りませんが、仮設住宅の建設は始まっていました。仮設の給油所も設けられています。 のと鉄道・穴水駅入口の張り紙 穴水市内での仮設給油所 穴水町中心街で建設中の仮設住宅 ■七尾 七尾駅前 七尾の特徴は、一見、被災を感じさせない町の佇まいです。しかし、いま現在も多くの地区で断水が続き、日常生活を取り戻すことができずにいます。なんといっても大変なのはトイレ問題とのことです。1か月
厚生労働省での会見で自らの処遇について訴えたスクールカウンセラーの6人(2024年3月5日、東京都内、弁護士ドットコム撮影) 学校で児童・生徒や保護者の相談に乗るスクールカウンセラー(SC)について、東京公務公共一般労働組合心理職ユニオンが「東京都は明確な採用基準を示さず不当に250人を不採用にした」として都に説明を求めている。 【画像】「子どもの自殺最多」の学校現場で専門家は… 同ユニオンに所属する33人はこれまで団交を続けてきたが、納得する説明を得られていないという。3月5日には都に要請書を提出した後、6人の現役SCとユニオンの原田仁希氏らが厚生労働省で記者会見した。実質的な“雇い止め”に等しいとした上で、「保護者や子ども、先生など学校に混乱を招く」「私たちは駒じゃない。心理職への軽視だ」と訴えた。 ●ユニオン調査では「雇い止めはベテランに集中」 SCは2020年から会計年度任用職員と
3月5日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇(不採用=雇止め)していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
福岡市博多区のビルの解体工事現場で去年、高さ12メートルから投下された廃材が首に刺さり、作業員の男性が死亡した事故をめぐり、福岡中央労働基準監督署は4日、危険防止の措置を講じていなかったとして、建設会社と現場責任者の男性(48)を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。 8階建てのビルの解体が行われていた書類送検されたのは、建築工事会社「寿由建設」(福岡市東区)と、この会社で現場責任者を務めていた男性です。福岡中央労働基準監督署などによりますと、去年9月、福岡市博多区紙屋町にある8階建てビルの解体工事現場で、高さ12メートルから投下された廃材のドアの部品が男性作業員の首に突き刺さりました。男性は病院に運ばれたものの、その後、死亡が確認されました。 「投下地点に近づくことはないだろうと…」安全対策に不備か?労働安全衛生法では、作業中に危険が伴う場合に“立入区域”を定めるなどの安全対策が求
1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に
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