イスラエル側の犠牲者だけが犠牲者と認められる異常性...パレスチナ人の悲劇に沈黙する非道さ
＜イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ＞ イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯
日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランは政府批判を堂々放送...違いはどこから？
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
韓国、日本の弁護士を名乗る爆破予告相次ぐ...真相は？
＜8月3日、韓国・ソウル近郊のデパートで男性が刃物を振り回す事件が発生。市民が恐怖に怯えるなか、韓国警察は日本の弁護士を名乗る爆破予告にも悩まされている......＞ 8月3日、ソウル近郊の京畿道城南市内にあるデパートで男性が刃物を振り回す事件が発生した。男性はデパート入店前にも、自動車で歩道に突っ込んでおり、合わせて12人が重傷、2人が軽傷を負った。通報を受けた警察が20代の男性を現行犯逮捕したが、自動車にはねられた60代女性の死亡が確認された。 事件直後、インターネットのコミュニティサイトに殺人を予告する書き込みが相次いだ。「ソウル地下鉄蚕室(チャムシル)駅で20人を殺す」「ハンティ駅で刃物を振り回す予定」「江南駅で100人殺す」など、４日昼までに少なくとも11件の書き込みがあり、警察は警備を強化した。前月21日に新林駅で無差別殺傷事件が起きて以降、殺害予告が増えており、警察は予告犯2
クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
デモ参加者を「害虫」扱い...なぜフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なのか？
10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日） JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、
62歳の医師が｢ラーメンのスープを最後まで飲み干す｣理由 塩分の摂り過ぎより高齢者が注意すべきことは？
高齢者は「腹八分目」ではなく、「腹九分目」を心がける さて、本稿では高齢者にお勧めの「食べ方」について、お話ししていきましょう。まずは「どれくらい食べるか（＝どれくらいのカロリーを摂取するか）」です。 じつは、年をとっても、体が必要とするカロリー量は、思うほどには変わりません。 必要とするエネルギー量には、身体活動レベル（体をどれくらい動かすか）の違いによって幅がありますが、18～29歳の男性で2300～2650キロカロリーほど必要なのに対し、75歳以上でも1800～2100キロカロリーは必要です。 後期高齢者になっても、青年時代の80％近くは必要なのです。女性の場合も、必要とするカロリー量はすこし減りますが、「若い頃の8割弱は必要」という比率に変わりはありません。 しかし、現実には、若い頃の「8割」も食べている高齢者は、ごくまれです。唐突なようですが、私は、それを貝原益軒の『養生訓』の悪
低ランク大学の卒業生ほど奨学金返済に苦慮している実態
＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の
BBCのジャニー喜多川「性加害」報道が問う、エンタメ界の闇と日本の沈黙
＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！ 日本でもホームレスが問題化している！ 日本の司法制度は過酷すぎる！ そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし
｢コロナで何人殺した？｣ WHOが解任した葛西事務局長の問題発言とは
＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞ 世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム
現代独裁制の謎を解明、独裁者はできるだけ「公正な選挙」を好む
＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ
国家転覆を狙う「加速主義者」の標的は「電力インフラ」──未解決事件が相次ぐアメリカ
＜大規模停電を引き起こす極右の攻撃が市民生活を大混乱に陥れ、多くの人命を奪う悪夢。SF映画ではなく、すでに現実に＞ 私たちは普段、電力網のことなど考えもしないが、いったん止まれば大変なことになる。もっとも、たいがいは不便に耐えれば済む程度。明かりが消え、インターネットが使えず、スマートフォンを充電できない。 だがそれが何日、何週間、何カ月も続いたらどうか。しかも近隣一帯や郡レベルにとどまらず、国全体のかなりの部分に及んだら？ 不便どころの騒ぎではなくなると専門家は言う。飲み水もない、車の給油もできない、家の暖房もなし。給与の引き出しもできず、クレジットカードも使えず、救急車も呼べない。 輸送トラックも給油できなくなるから、食料や医薬品など必需品も不足する。そうなれば日々の活動はほぼ全面的にストップし、何百万人もの犠牲者が出るだろう。 SFスリラーの筋書き？ いや、現実の話だ。アメリカで長期
「BBCは存亡の危機」、理事長に「利益相反」疑惑が浮上...背景に受信料モデルの限界と政治の圧力
＜ゴールドマン・サックス出身の理事長が、ジョンソン元首相の融資保証を手助けした「利益相反」疑惑に揺れるBBCの構造的問題＞ ［ロンドン発］英与党・保守党の大口献金者で米大手金融ゴールドマン・サックス出身のリチャード・シャープ氏が、ボリス・ジョンソン首相（当時）によって英国放送協会（BBC）理事長に選ばれる数週間前に、同首相への最大80万ポンド（約1億3000万円）の融資保証を手助けしていた疑いが英日曜紙サンデー・タイムズのスクープで浮かび上がった。 2020年、ジョンソン氏は子供の養育費など2人目の妻との離婚の支払い、新妻のわがままで膨れ上がった首相官邸改修費で資金繰りに窮していた。ジョンソン氏の遠縁に当たるカナダの大富豪が保証人になって融資を引き出すことを思いつき、シャープ氏に助言を求めた。 内閣府の倫理担当チームはシャープ氏が理事長就任を控えていたことから、ジョンソン氏に自分の資金繰り
ブラジル議会襲撃の陰で米極右スティーブ・バノンはいかに暗躍したか
Steve Bannon's connection to Brazil insurrection by Bolsonaro supporters ＜トランプの元側近であるバノンは「ブラジルのトランプ」ボルソナロの大統領選敗北も「選挙不正が原因」だと繰り返し主張していた＞ 選挙に敗北した前大統領を支持する右翼の群集が選挙は不正と主張して、議会を襲撃する――1月8日にブラジルの首都ブラジリアで起きたこの事態は、2021年1月6日にアメリカで起きた連邦議会襲撃事件に酷似している。そして2年前と同様に今回も、ドナルド・トランプ前米大統領の元主席戦略官だった極右スティーブ・バノンが、この事件に絡んでいると指摘されている。 ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者たちは8日午後、議会や最高裁、大統領府を襲撃した。ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の就任式から１週間というタイミングで起きたこの
中国発SHEIN、ウイグル「新疆綿」を抜け道使ってアメリカに輸出
＜強制労働への批判から、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入規制がアメリカにはあるが、「シーイン」は今も米市場への輸出を続けている＞ 中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に批判が高まるなか、アメリカでは6月、同自治区で生産された綿製品の輸入を禁じる法律が施行された。 だがこの法律には抜け穴が存在し、中国発のネット通販「シーイン」は今も「新疆綿」を使った製品の米市場への輸出を続けている。 シーインはおしゃれなファッションアイテムを激安価格で提供して急成長中のブランドで、今月半ばには世界初の常設店が東京にオープンした。 ブルームバーグの依頼を受けたドイツの研究機関が同社製品を分析したところ、新疆綿と一致したという。 だが現状の規制ではシーイン製品の米市場への流入を阻止するのは難しい。 小売り各社は新疆綿を使用していないことを米当局に証明する必要があるが、800ドル未満の衣料品は対象に含ま
『仮面ライダー BLACK SUN』──「非暴力という欺瞞」を暴く問題作
『仮面ライダー BLACK SUN』の仮面ライダーSHADOWMOON(左)、BLACK SUN(右) （C）石森プロ・東映 （C）「仮面ライダーBLACK SUN」PROJECT（マグミクス） ＜怪人たちは差別と闘うために物理的な暴力を選択する。レイシストには一片の優しさもないこの作品が問いかけるもの＞ ＊ネタバレを含みます 1989年の特撮番組『仮面ライダー BLACK』のリメイクドラマ『仮面ライダー BLACK SUN』が「Amazon Prime」で配信されている。前作はいわゆる「子供向け」のヒーロー番組だったが、本作は逆にテーマ設定やグロテスクな表現も含め、全くの大人向け作品として仕上げられている。 虐げられた者たちの反乱 筆者は旧作『仮面ライダー BLACK』の直撃世代だ。次作の『仮面ライダー BLACK RX』も含め、ちょうど仮面ライダーが現在のように1年ごとのTVシリーズと
「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙
＜共和党の牙城であるテキサス州は、民主党寄りの新規住民が増える一方で、政治はなぜかますます保守化。日本には伝わりにくい本音と憎悪が飛び交う現実を、テキサス在住17年の筆者が炙り出す＞ ドナルド・トランプが当選した6年前の大統領選の直後、テキサス州に住む私の近所の家の玄関前にこのような文面の置き手紙があった。 「新大統領のドナルド・J・トランプは、われわれ白人への神様からの贈り物である。イスラム教徒、インディアン、黒人、ユダヤ人を排除して、この国を正しい道に戻そう。われわれはこの運動をテキサスから始める。それ以外の州についてはトランプ大統領が手を打ってくれる。彼ら外国人は、われわれの高給の職を奪って、われわれの生活を脅かしている。 あなたがこの家を売る際は、彼らに売らないでほしい。われわれの仲間は警察や行政を含めどこにでもいるし、全て監視している。もしあなたが上記の人種の1人なのなら、この手
「1日で20億ドル失った」ブランドにも弁護士にも見限られたカニエ・ウェスト、業界追放か
相次ぐ暴言、問題発言で「四面楚歌」に（写真は2月13日、SoFiスタジアムでスーパーボウルを観戦するウェスト） Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports/File Photo via REUTERS ＜かねてより言動が問題視されてきたカニエ・ウェストだが、反ユダヤ発言で批判が高まり、関係企業が相次いで契約解消を発表。ギャップ、バレンシアガ、そしてアディダスも＞ SNSでの反ユダヤ主義的な発言で物議を醸しているイェ（Ye、改名後の現在の本名）ことラッパーのカニエ・ウェスト（45）が、止まらぬヘイトスピーチで業界追放の危機に直面している。 ファッションデザイナーとしても活躍し、大手ブランドとの契約でビリオネアに上り詰めたウェストは、自身の言動によってわずか1日で20億ドルを失ったとインスタグラムに投稿した。 ドイツのスポーツ用品大手アディダスや米大手衣料品チェーンスト
「AIが人間をロックし正確に狙う機関銃...」イスラエルが開発、パレスチナ難民キャンプに配備した
「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する......」ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプにAI制御の機関銃が配備された [@Belalmd12/Twitter] ＜兵士の疲れや震えによる誤差を修正し、ターゲットを正確に撃ち抜くAI銃が試験配備。開発企業は、かえって人命を守ると強調するが......＞ 緊張高まるイスラエルのヨルダン川西岸地区に、AIが照準をコントロールする銃が配備された。人間が引き金を引いてターゲットをロックすると、AIが自動で照準を補正し、目標を正確に狙撃する。 設置されたのはヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプで、キャンプを見下ろす監視塔の上に2丁が配備されている。難民キャンプで暮らす19歳の青年は、ユーロニュースに対してこう語る。 「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する。彼（イスラエル兵）が小さな子供を見つけたら、ボタンか何かを押すだけで勝手に火を吹くんだ」
安倍晋三は必ずしも人気のある指導者ではなかった（伝記著者トバイアス・ハリス）
2014年12月の総選挙投票前夜、自民党総裁として支援者に手を振る安倍 YUYA SHINO-REUTERS ＜海外からは高く評価される安倍晋三が、国内でたたかれるのはなぜか。「国葬反対」は意外ではなく、むしろ明日への警告だ＞ （※2022年9月24日執筆） 去る7月8日に奈良県内の遊説先で銃撃され、死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が9月27日に東京都心の日本武道館で行われる。参列予定者数は政府発表で約4300人。海外からはアメリカのカマラ・ハリス副大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相など約700人が出席予定だ。 疲れを知らずに世界各地を飛び回り、21世紀の世界における日本の新たな役割を模索してきた故人にふさわしい顔触れがそろうと言える。 しかし各国の首脳から寄せられた深い弔意や故人に対する賛辞と、日本国民の抱く気持ちとの間には大き
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