トランプが隠し持っていた「機密情報」、反トランプ派すら驚く「犯罪」の中身とは
＜開示された宣誓供述書から読み取れる「マールアラーゴ」にあった機密文書の中身と、それを元大統領が保持し続けることの危険性＞ 開示された38ページの約半分はセキュリティー上の理由で黒く塗りつぶされていた。 だが、トランプ前米大統領のフロリダ州の邸宅マールアラーゴを家宅捜索するための令状請求に使われた宣誓供述書は、反トランプ派の多くが期待した以上の内容だった。 8月5日に作成され、26日に連邦地裁判事の命令で開示された宣誓供述書によれば、2022年初めに邸宅から既に回収された15箱分の資料の中には、最高機密と記された25件を含む184件の機密文書があった。 一部にはHCS、SI、FISA、ORCON、NOFORNという分類記号が付けられていた。 HCSはスパイが集めた情報を意味する。ここにはスパイの身元に関する情報が含まれている場合がある。 SIは「特殊情報」の略。外国の通信傍受に関する情報で
クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した
攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真（8月10日） Maxar Technologies/Handout via REUTERS ＜英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度＞ ［ロンドン発］ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS（全地球測位システム）の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the
政治工作、ビジネス、資金集め...「統一教会」問題を、歴史と国際情勢から紐解く
＜韓国で誕生した旧統一教会は韓国国内にとどまらず、日本そしてアメリカで積極的に活動してきた。そこにはどんな思惑と時代背景があったのか＞ 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する議論が高まっている。言うまでもなく、この宗教は韓国由来のものであり、今回はこの宗教について国際関係の観点から論じてみたい。 文鮮明（ムン・ソンミョン）が韓国の首都ソウルで世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）を設立したのは1954年、朝鮮戦争休戦の翌年である。同協会は最初期から海外への進出に積極的であり、58年に日本、翌59年にはアメリカへの進出を果たしている。以後、教会はこの3カ国を中心に活動を進めている。 統一教会が俄然注目を浴びるようになったのは、61年に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が軍事クーデターにより成立した後のこと。重要な役割を果たしたのは、教会ナンバー2の朴普煕（パク・ボヒ）だといわれている。 朴普
国民を「こじき」にした一族支配、行き過ぎた仏教ナショナリズム──スリランカ崩壊は必然だった
ウィクラマシンハ首相の退陣を求めて、7月13日に首相府を占拠したデモ隊 ABHISHEK CHINNAPPA/GETTY IMAGES ＜怒れる民衆が大統領府・公邸に突入、大統領は国外へ逃亡。未来を窒息させ、歴史的危機を招いた根本要因は偏狭なナショナリズムにある＞ スリランカの悲しくも無惨な歴史に、また1つの大きな転機が訪れた。去る7月9日の土曜日、怒れる民衆が大統領府に、そして大統領と首相の公邸に詰め掛け厳重なバリケードを突破し、治安部隊の殴打や催涙ガス攻撃にも耐えて果敢に前進し、ついには内部に突入して3つとも占拠してしまった。 大統領のゴタバヤ・ラジャパクサは、もちろんデモ隊が到着する前に逃げ出していた（国外から電子メールで、国会議長に辞表を送ってきたのは5日後のことだ）。ラニル・ウィクラマシンハ首相の私邸にも火が放たれたが、こちらはデモ隊に罪をなすり付けたい親大統領派の仕組んだ工作の
安倍元首相の国葬に反対する
＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は
アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由
＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2
NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE ＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以
安全なカナダでなぜ？ 「トラック軍団占拠」の影にいる者｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ワクチン義務化に反対し、道路を封鎖するトラック（2月8日、オタワ） Blair Gable-REUTERS ・カナダの首都オタワの中心地を1000台近い大型トラックが１週間にわたって占拠している。 ・その多くはワクチン義務化に反対するトラック運転手やその関係者だが、これに極右が紛れ、デモを煽っている。 ・占拠の長期化にオタワ市は緊急事態を宣言したが、強硬手段は極右をさらに過激化させかねないため、カナダ政府の手腕が問われている。 カナダの首都オタワでは1月末から、その中心部が無数のトラックによって占拠されている。デモ隊の中心にいるのはワクチン接種の義務化に抗議するトラック運転手だが、その影にはカナダ政府に「テロ組織」に指定される極右団体の姿もある。 オタワの緊急事態宣言 オタワのワトソン市長は2月7日、緊急事態を宣言した。オタワ中心地が１週間にわたってトラックの大群に占拠され、交通が遮断され
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
中国系スーパーヒーローが活躍するマーベル新作映画が中国当局の気に障った理由
“Shan-Chi”Fans in China Call Government Decision Not to Release Movie a“Tragedy” ＜「反中」要素はないはずなのに──巨大市場の興行収入を期待していたマーベルの親会社ディズニーの大誤算＞ マーベル・スタジオの新作映画『シャン・チー／テン・リングスの伝説』は、北米ではレーバーデーの祝日を含めた9月第1週の週末にオープニング興行収入で歴代トップを記録、快進撃を続けている。 中国系のスーパーヒーロー、シャン・チーの宿命の戦いを描いたこの映画、なぜか中国では検閲当局の許可が一向に下りず、公開の目処が立っていない。スクリーンに炸裂するカンフーアクションを楽しみにしていた中国のマーベルコミック・ファンは、不許可の理由に首を傾げ、不満を募らせている。 主人公のシャン・チーを演じる中国系カナダ人、シム・リウはじめ、この映画ではア
動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で報告相次ぐ
ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して
ファクトチェックの老舗Snopesの剽窃事件の裏にある問題
ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock ＜ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... ＞ 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ
イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている） Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
来日25年のフランス人が気付いた、日本の「あり得ない」裏の顔
＜日本を「理想の国」と感じた筆者。その良さは今も変わらないが、「日本ではあり得ない」はずのことを目にすることが増えたという＞ 25年前に初めて来日したとき、日本という国にいい意味でショックを受けた。最初の印象は非常に良かった。ほぼ全てのことが素晴らしく感じられ、大好きになった。当時はただの旅行だったが、「いつか日本に住む」と思って、すぐに準備を始めた。そのときは、日本は理想的な国で、悪いことはほぼ起こらないと確信していた。 パリを離れて東京に住み始めると、まず治安の良さに気付いた。サービスの良さや、駅員や店員がお客に対して怒らないこと、電車が時間どおりに来ること、落とし物が戻ってくる場合が多いことにも感動した。反対に、自国の弱点を山ほど発見したと言ってもいい。 25年たった今はどうか。治安はほぼ変わらず、不安を感じるときはあまりない。サービスは現在もすごくいいし、電車も時間を守る。記者とし
中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由がようやくわかった
＜中国の気象衛星「雲海1号02」が、2021年3月18日に分解した。ロシアの偵察衛星から放出されたスペースデブリと衝突した可能性がある...... ＞ 2019年9月25日に酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、高度760〜787キロの軌道を周回していた中国の気象衛星「雲海1号02」が、2021年3月18日7時41分（協定世界時）に分解（ブレイクアップ）した。 米国宇宙軍第18宇宙管制飛行隊（18SPCS）は、3月22日、この事象をツイッターで公表し、「『雲海1号02』の分解に関連するスペースデブリ（宇宙ゴミ）21個を追跡して、原因究明にあたっている」と報告した。 衝突によって発生した37個のデブリを確認 米国宇宙軍のオンラインカタログ「スペース-トラック」では、スペースデブリの観測データが登録されている。米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天体物理学者ジョナサン・マクダウェル博
アフガニスタン撤退は、バイデンの「英断」だった
カブールの国際空港に向かう女性を殴ろうとするタリバン兵（8月18日） JIM HUYLEBROEKｰTHE NEW YORK TIMESｰREDUX/AFLO ＜「永遠の戦争」を続ける必要はない。アメリカは中国や温暖化などの、戦略課題にシフトするべき時だ＞ タリバンの攻勢を前にアフガニスタン政府軍はひとたまりもなく敗走し、アシュラフ・ガニ大統領はそそくさと国外に逃亡。残された市民は空港に殺到し、離陸する米軍機にしがみついて死者まで出る騒ぎに──。 こうした光景を目の当たりにして世界中のメディアが抗議の声を上げ、ジョー・バイデン米大統領は轟々たる非難の矢面に立たされた。 アメリカはアフガニスタンを失い、メンツも失った。「いざというとき頼りにならない国」として同盟国の不信を買い、バイデン政権は深刻な痛手を受けた。タリバン政権の復活はアフガニスタンの人々を苦しめるばかりか、世界を再びテロの脅威に
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イーロン・マスクのスペースX、宇宙で毎週1600件のニアミス事故
＜大量の人工衛星により、安価で高速なネット環境を整える計画だが...＞ 革新的な民間ロケット開発で知られるイーロン・マスク氏のスペースX社で、もうひとつの野心的なプロジェクトが進行している。大量の衛星によって地球全域に高速な通信網を整備する、「スターリンク計画」だ。 スターリンクは地上の敷設ケーブルに頼らず、衛星経由でインターネット網を提供する。これにより同社は、アラスカなどの極地も含めた広い地域に、安価かつ高速な通信回線をもたらすとしている。 2019年11月から「Better than Nothing Beta（あるだけましなベータ版）」と銘打ったテストプログラムが一部地域で展開しており、契約者は月額99ドルで衛星ブロードバンドを利用可能だ。これまでに世界で9万人が利用しており、事前契約も含めるとユーザー数は延べ50万人を数える。 通信の強化に向けて同社は、第2世代スターリンク衛星の打
「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相
ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ
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