関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典/小池都知事「追悼文出さず」
東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、９月１日に行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典（実行委員会主催）に追悼文を出すかどうか問われ、「昨年と同様、追悼文を出す予定はない」と明言しました。 これに先立つ８日、日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１８人）は、追悼文を送付するよう小池知事に申し入れました。 １９２３年の関東大震災では、混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが流され、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが虐殺されました。７３年に追悼碑が都議会全会派の賛同で墨田区横網町公園に設置されてから、追悼式典は毎年行われ、歴代知事が追悼文を送付していましたが、小池知事は就任翌年の２０１７年から送付を中止しています。 小池知事は会見で、追悼文を送付しない理由について、「毎年９月と３月に全ての犠牲者への哀悼を表明している」と述べました。 風化につながる 党都議団が批判 共
主張/大学入試の英語/公平欠く民間試験利用中止を
２０２１年春から、大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストが実施されます。同テストの英語で、既存の民間の資格・検定試験を利用することに、高校や大学などの当事者に懸念や不安が広がっています。 不安が解消されていない 全国高校長協会は７月２５日、文部科学省に対し「公平、公正に対する不信が払しょくされていない」など六つの不安項目を挙げ、解消を求めました。実施を見送るべきだとの声が相当数あるといいます。「朝日」と河合塾の共同調査（昨年７月）では、回答した６９１大学の入試担当者の４６％が「問題がある」と回答しました。また、国立大学の４割（３５校）は、公平性への懸念などから合否判定には使わないと決めています。 民間試験の利用とは、英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬなど七つの民間事業者が行う資格・検定試験のいずれかを２回受験し、その成績を各大学に提供する仕組みです。英語の４技能（読む・聞く・話す・書く)を
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
「ＮＨＫから国民を守る党」とは/「選挙は売名」 有権者への責任は？
「ＮＨＫをぶっ壊す」をキャッチフレーズに、参院選に比例に４人、選挙区に３７人を擁立している「ＮＨＫから国民を守る党」とは、どんな“党”なのか―。 比例に立候補した立花孝志代表は、元ＮＨＫ職員。２０１３年に同党を立ち上げ、１５年４月に千葉県船橋市議に当選、任期半ばで、１６年７月の東京都知事選に立候補しました。その後、１７年１月の東京・葛飾区議選で当選するも、ことし６月の堺市長選挙に立候補したため、同区議を自動失職。さらに、今回の参院選です。 堺市長選への立候補表明後、ツイッターに「すべての選挙は売名が目的となります。その目的が、当選でなくていいのです」と書き込むなど、有権者への責任という考えはみられません。 東京選挙区に立候補している大橋昌信氏も、１５年１２月の埼玉県朝霞市議選で当選しましたが、同党が参院選への挑戦を発表したことし４月２６日に辞職。同日の会見で、「参院選後の（千葉県）柏市議選
年金７兆円削減 政府 公式に認める/「マクロ経済スライド」 志位委員長の質問主意書に
安倍晋三内閣は２日、日本共産党の志位和夫委員長が６月２０日に提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、このなかで年金を自動削減する「マクロ経済スライド」によって、基礎年金（国民年金）が最終的に毎年７兆円削減されることを政府として初めて公式に認めました。（質問主意書・答弁書） 「マクロ経済スライド」をめぐって安倍首相は、６月１９日の国会の党首討論で志位氏が廃止を迫った際、突如「廃止には7兆円の財源が必要」と答弁。志位氏は質問主意書で、７兆円が必要との認識に間違いがないかただすとともに、７兆円の根拠を具体的に示すよう求めていました。 答弁書は、２０１４年の年金財政検証が、マクロ経済スライドによる調整（減額）が終了する４３年には、基礎年金の所得代替率（現役世代の手取り収入額に対する年金額の割合）が３６・８％から２６％に下がり、そのことによって基礎年金給付額は１７兆～１８兆円になると見込んでい
「ごみはなかった」/「森友」疑惑 籠池元理事長が発言/会見と講演 首相夫妻とは二人三脚
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された疑惑で、同学園の籠池泰典元理事長＝詐欺罪で逮捕、起訴＝が２４日夜、保釈から１年となるのを前に市民団体の主催で記者会見と講演を都内で行いました。この中で籠池元理事長は、財務省が国有地値引きの根拠としている地下３メートル以深のごみについて「なかった」と発言しました。 これまで籠池元理事長は地下３メートル以深のごみについて、「あるか、ないか分からない」としてきました。 この国有地には、もともと地表近くにごみがあることが国の調査で分かっていました。２０１５年９月に、ごみの処分方法をめぐり財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局、建設業者、設計会社が会合を開催。会合の議事録によると、財務局はごみを国有地内に残す方向で処理するよう要請していました。籠池元理事長は会合に出席しておらず、この経過を「知らなかった」としています。 １６年３月に、小学校建設
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
新天皇即位の賀詞と、天皇の制度について/記者会見での志位委員長の一問一答
衆院は９日の本会議で、新天皇の即位にあたっての賀詞（祝意を示す言葉）を全会一致で可決しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、賀詞への態度や天皇の制度についての基本的な考え方について記者団の質問に次のように答えました。 ――本会議で天皇即位に対する賀詞が可決されました。共産党も出席し、賛成しましたが、こういう対応の真意と議論の経緯等をうかがいます。 志位 天皇の制度というのは憲法上の制度です。この制度に基づいて新しい方が天皇に即位したのですから、祝意を示すことは当然だと考えています。私も談話で祝意を述べました。国会としても祝意を示すことは当然だと考えます。 ただ、（賀詞の）文言のなかで、「令和の御代」という言葉が使われています。「御代」には「天皇の治世」という意味もありますから、日本国憲法の国民主権の原則になじまないという態度を、（賀詞）起草委員会でわが党として表明しました。
留学生不明の東京福祉大 創設者 秋元副大臣（自民）に献金/理事、客員教授を歴任/問われる大学との関係
自民党の秋元司内閣府副大臣が３年間で計１４００人もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学の創設者から５０万円の献金を受けていたことが３１日、本紙の調べでわかりました。秋元氏は、同大学の運営する学校法人の理事を務めたことがあり、秋元氏と大学の関係が問われます。 秋元氏に献金したのは、東京福祉大学の創設者で元総長だった人物です。元総長は２００８年１月に強制わいせつ事件で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けました。元総長について同大学は「現米国大統領ドナルド・トランプ氏のフォーダム大学の同窓生」と文部科学省に説明しています。 政治資金収支報告書によると、秋元氏が代表を務める「自由民主党東京都第十五選挙区支部」は２０１４年に元総長から５０万円の献金を受けていました。 また秋元氏は、同大学の客員教授と学校法人の理事を兼任していました。同大学のホームページには秋元氏の「政治、経済の分野をみ
米海兵隊２０１９年度計画/辺野古計画を削除/軟弱地盤で米軍も見通し失う
米海兵隊は、このほど公表した「２０１９海兵航空計画」から、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画を削除しました。埋め立て区域北側の大浦湾で軟弱地盤の存在が確認され、長期の地盤改良工事が不可避となったことから、米軍も見通しを失ったと言えます。 航空計画では、主要な海兵隊航空基地の施設建設計画について、数年先までの見通しを示しています。「１６年版」以降は、滑走路や格納庫など２１～２５米会計年度（２０年１０月～２５年９月）までの計画を明記。ＭＶ２２オスプレイに関しては、２１年度に最初の格納庫を建設するとしていました。 ただ、これらは埋め立て工事の進展を前提にしたものです。 日米両政府は１３年４月の在沖縄米軍統合計画で、辺野古新基地建設を前提とした普天間基地（宜野湾市）の「返還」の時期について、「２０２２年度またはその後」としていました。また、日本政府は現時点で、埋め立て工事の工期を２０
留学生不明の東京福祉大 創設者 秋元副大臣（自民）に献金/理事、客員教授を歴任/問われる大学との関係
自民党の秋元司内閣府副大臣が３年間で計１４００人もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学の創設者から５０万円の献金を受けていたことが３１日、本紙の調べでわかりました。秋元氏は、同大学の運営する学校法人の理事を務めたことがあり、秋元氏と大学の関係が問われます。 秋元氏に献金したのは、東京福祉大学の創設者で元総長だった人物です。元総長は２００８年１月に強制わいせつ事件で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けました。元総長について同大学は「現米国大統領ドナルド・トランプ氏のフォーダム大学の同窓生」と文部科学省に説明しています。 政治資金収支報告書によると、秋元氏が代表を務める「自由民主党東京都第十五選挙区支部」は２０１４年に元総長から５０万円の献金を受けていました。 また秋元氏は、同大学の客員教授と学校法人の理事を兼任していました。同大学のホームページには秋元氏の「政治、経済の分野をみ
東京福祉大 留学生「所在不明」７４３人/小池参院議員に文科省が回答/受け入れ急増 ４年で約９倍
外国人留学生の受け入れ数が５１３３人と全国の大学で２番目に多い東京福祉大学（２０００年開学）で、２年間で計７４３人の留学生が所在不明のため除籍されていることが１５日、日本共産党の小池晃参院議員（書記局長）が文部科学省に求めた資料などで明らかになりました。小池氏の指摘を受け、文科省は法務省とともに調査するとしています。(矢野昌弘) 「これは稼げるわけだよ」「こんなふうにしてやって、こうやったらこんだけ銭がもうかる」 この発言は、東京福祉大学の創立者で、当時の総長だった男性が２０１１年に学内の会議で、外国人留学生の受け入れ拡大を提案した際にのべたとされる発言です。同大の元関係者が起こした民事裁判の証拠で提出されたものです。 同大学の外国人留学生の数は２０１４年５月時点では、５９６人でした。翌１５年には１４０３人、１６年には３０００人、１７年は３７３３人、昨年５月には５１３３人と４年間で約９倍と
弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 外交 弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について 弾圧やめ人権と民主主義の回復を ――ベネズエラ危機について ２０１９年２月２１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 （１） 日本共産党は、南米ベネズエラのチャベス政権が発足当初、選挙をつうじて国民多数の支持を得ながら進めてきた変革のプロセスに肯定的に注目してきた。 しかし、同政権および後継のマドゥロ政権の失政と変質のもとで状況が変化し、市民の政治的自由と生存権に関わる人権問題が深刻化している。人権の保障は、第二次世界大戦後の国際秩序のもとで、それ自体が国際問題としての性格をもつものとなっており、ベネズエラ問題は重大な国際問題となっている。 （２） わが党は、２０１７年５月、ベネズエラ政府に対し、抗議行動に対する抑圧的措置をただちに停止し、民主的秩序の回復のために責任ある措置をとるよう申し入れた。し
官邸と首相の関与浮き彫り/統計不正 笠井政策委員長が会見
日本共産党の笠井亮政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、厚生労働省の毎月勤労統計不正に関連して、２０１５年３月、中江元哉首相秘書官が同省の姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に統計調査手法への「問題意識」を伝え、同年９月には「部分入れ替えという考えもあるのではないか」とコメントしていた問題に言及し、「官邸と安倍晋三首相の関与という問題がいよいよ浮き彫りになってきた」と述べました。 笠井氏は、中江氏は２２日の衆院予算委で、姉崎氏に伝えたのは「個人のコメント」だと答弁したが、「秘書官としてのコメントとなると、省庁側は重く受け止め、いろいろ動くのは当然だ」として、首相の意向や指示があったのではないかということが鋭く問われると指摘しました。 また、厚労省担当者が中江氏のコメントを同省有識者検討会座長だった阿部正浩中央大教授にメールで伝えた直後に、「中間整理案」が「部分入れ替え方式」への変更の検討も
障害者の就労支援/事業所６割が減収/きょうされん調査 基本報酬引き上げを
２０１８年度からの報酬改定の影響で、障害者の就労支援を行う事業の６割が減収となったことが分かりました。全国１８７０の事業所でつくる障害者団体「きょうされん」（西村直理事長）の調査によるもの。きょうされんは２８日、厚生労働省内で会見し、国に対し基本報酬の抜本的な見直しなど緊急の対策を訴えました。 調査には、重度の障害があり一般企業への就労が困難な人を支援する「就労継続支援Ｂ型事業所」９１８カ所（有効回答８６６カ所）と、企業への就労を希望する人を支援する「就労移行支援事業所」１４５カ所が回答。報酬改定前の昨年３月と改定後の同５月の基本報酬の月収を比較しました。 報酬が減収になった事業所は６０４カ所で５９・７％に上りました（グラフ１）。就労継続Ｂ型の５０８カ所（５８・７％）、就労移行支援の９６カ所（６６・２％）でした。 就労継続Ｂ型の報酬が減収となった５０８事業所のうち、約半数の２４９カ所が年額
森友８億円値引き売却直後/１３億円の不動産鑑定評価/衆院委 宮本岳氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
問題山積 外国人労働者受け入れ拡大/無法労働増やす危険/溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院
出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうなっているのか。中でも約３０万人が働く外国人技能実習制度では法令違反や人権侵害が横行しています。関係者に取材しました。(増田哲明、行沢寛史) 「社長は機械を使っていつも私をいじめます」。ベトナム人実習生のＨさんが労働基準監督署に提出した申告書には、悲惨な実習の実態が記されています。 Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。
技能実習失踪データ提出が前提/入管法改定案 穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、政府が受け入れを想定する１４業種４万人の具体的な内容がわかる資料や技能実習生の失踪原因の調査データの提出が審議の前提だと表明しました。 穀田氏は、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」と題する資料を示し、昨年７０００人を超えた技能実習生の失踪者のうち、２８９２人の調査によれば、失踪動機の９割近くが、「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含む低賃金だと指摘。入国管理局の失踪者に対する聴取票には「就労先を斡旋（あっせん）した者について」という項目もあり、「ブローカーがどういうものかも見えてくる」と述べ、２８９２人の調査データの提出は不可欠だと指摘しました。また、山下貴司法務相が、１４業種で、来年４万人の受け入れを想定していると答弁したことを受けて「何をもって人手不
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「北方領土は日本固有の領土か」/政府「答え控える」/答弁書閣議決定