コラム：人民銀が元高容認に転換か、今年も元が最強通貨へ＝植野大作氏
１月１１日、２０２２年が始まって約１週間が過ぎた。２０２１年の外国為替市場を振り返ると、かなり意外な通貨が世界最強の座に君臨していたのが目につく。他でもない、中国人民元だ。写真は人民元紙幣。２０２０年２月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
アングル：ビットコイン採掘能力が急低下、一大拠点カザフのネット遮断
ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Edgar Su） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。５日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。
コラム：カザフの燃料高騰抗議デモ、欧州諸国にタイムリーな警鐘
カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。写真はアルマトイで５日、ＬＰＧ価格引き上げへの抗議デモが行われる中、警察車両が燃える様子（２０２２年 ロイター／Pavel Mikheyev） ［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。カザフでは自動車の主要燃料となる液化天然ガス（ＬＰＧ）の価格上限が外されたことへの抗議デモが広がり、５日に内閣が総辞職する事態となった。カザフ特有の事情もあるとはいえ、欧州諸国にとっても他人事ではない。 一見したところ、今回の抗議デモは奇妙に映る。カザフは２０２０年の石油生産が日量１８０万バレル、天然ガス生産が３２０億立方メートルと、消費量を大幅に上回る国だからだ。ただ、ＬＰＧは長年、政府が補助を出して生産コスト以下の価格で売られ
インドネシアが石炭輸出禁止、業界に波紋 政府は5日に再評価
世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。石炭運搬船、東カリマンタン州で２０１９年撮影。（２０２２年 ロイター/Willy Kurniawan） ［ジャカルタ／チェンナイ ３日 ロイター］ - 世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。
ファイザーのワクチン、5─11歳の副反応は97％が軽度＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米製薬ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを５─１１歳の子供に接種した際の副反応は、大部分が軽度だったと発表した。１２月５日、ペンシルベニア州ランズデールで撮影（２０２１年 ロイター／Hannah Beier/File Photo） ［３０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米製薬ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを５─１１歳の子供に接種した際の副反応は、大部分が軽度だったと発表した。
ロシア、ＮＡＴＯに東欧やウクライナでの軍事活動放棄を要求
Servicemen attend the "RAPID TRIDENT-2021" military exercise at Ukraine's International Peacekeeping Security Centre near Yavoriv in the Lviv region, Ukraine September 24, 2021. REUTERS/Gleb Garanich/Files ［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシアは１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、東欧とウクライナでの軍事活動を放棄するとの法的拘束力のある保証を要求すると発表した。これは西側諸国との交渉で求める安全保障の要求項目の一部となる。 ロシアは要求項目について、欧州での緊張を緩和し、ウクライナの危機を打開するために不可欠な条件だとしている。西側諸国はロシアが攻撃を行う可能性があるとして
ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク約9割減 最終分析
米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス傾向治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。写真は１１月１６日撮影（２０２１年 ロイター） ［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］ - 米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。さらに、急速に感染が拡大しているオミクロン変異株に対しても効果がある可能性が示されたと明らかにした。
ＮＺ、若年層のたばこ購入を生涯禁止へ 27年から
［９日 ロイター］ - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。
アングル：内燃機関で脱炭素、トヨタが挑む水素エンジンの現実味
［東京 １８日 ロイター］ - 各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（ＥＶ）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 ＜さまざまな選択肢＞ 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「ＧＲヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。 「敵は炭素であり、内燃機関ではない。１つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を
米軍、19年のシリア空爆を隠蔽 民間人最大64人死亡＝ＮＹＴ
１１月１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、米軍が２０１９年の過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで、女性と子供最大６４人の死者を出したシリアでの空爆を隠蔽していたと報じた。写真は米空軍のＢ－１Ｂランサー爆撃機。２０１８年４月に米空軍提供（２０２１年 ロイター／U.S. Air Force/Handout via REUTERS） ［ワシントン １３日 ロイター］ - １３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、米軍が２０１９年の過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで、女性と子供最大６４人の死者を出したシリアでの空爆を隠蔽していたと報じた。 空爆はシリアでの地上作戦を任務とする機密の米特殊作戦部隊が命じ、バグーズ付近で２回連続して行われたという。 同紙によると、シリアの空爆作戦を監督する米中央軍は先週、空爆について初めて認め、正当性を主張した。 中央軍は１３日付の声明
米ディズニー、メタバース参入計画 ＣＥＯが発表
米娯楽大手ウォルト・ディズニーのチャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、同社がメタバース（巨大な仮想現実空間）への参入を準備していると明らかにした。昨年３月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［１０日 ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーのチャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、同社がメタバース（巨大な仮想現実空間）への参入を準備していると明らかにした。 ただ、具体的な内容には触れなかった。 第４・四半期決算発表に合わせて行った電話会議で、チャペック氏は、新たなデジタルフロンティアに参入することは技術革新に取り組んできたディズニーの長い歴史と一致していると指摘。 その上で「われわれのこれまでの取り組みは、物理的な世界とデジタル世界をより密接に結び付け、独自のディズニー・メタバースにおける境界のない物語が可能になるまでの序章にすぎない」と述べた。 また、ＣＮ
中国、市民に必需品備蓄呼び掛け ＳＮＳで中台緊張懸念の声
中国商務省は１日、緊急時に備えて生活必需品の備蓄を家庭で確保しておくよう国民に促した。異常な大雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じていることを受けた。北京のスーパーマーケットで５月撮影（２０２１年 ロイタ/Thomas Peter） ［上海／北京 ２日 ロイター］ - 中国商務省は１日、緊急時に備えて家庭で生活必需品の備蓄を呼び掛ける通達を出した。中国では、一部地域で新型コロナウイルスの流行や豪雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じている。 ただ国内ソーシャルメディア（ＳＮＳ）では通達が台湾との緊張の高まりを受けて出されたのではないかと心配する声が上がった。こうした声に対し、中国共産党系の新聞、経済日報は「考え過ぎ」をしないよう呼び掛け、通達は市民が住んでいる場所がロックダウン（都市封鎖）の対象地域になった場合に慌てないにするために出されたと伝えた。
ビットコインは「無価値」、政府規制の対象に＝ＪＰモルガンＣＥＯ
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、暗号資産（仮想通貨）は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。９月撮影（２０２１年 ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、暗号資産（仮想通貨）は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。 国際金融協会（ＩＩＦ）が開催したバーチャル会議でダイモン氏は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止や金融商品取引を巡る法律、税金などの面から、暗号資産は政府が規制することになるとの見通しを示した。ダイモン氏は以前から、暗号資産に批判的な立場を取ってきた。
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