山口県「長生炭鉱落盤事故犠牲者」の遺骨収集を
１９４２年２月３日朝、山口県宇部市沖の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」の海岸坑口から１キロ以上沖の坑道で落盤があり、１８３人が生き埋めになり亡くなった事故から８２年。遺骨は海中に残されたまま今日に至っている。 日本による朝鮮半島植民地時代で、亡くなった労働者の１３７人は半島出身者という。１５日、１９９２年から事故日に合わせ、毎年韓国から遺族を招いて追悼集会を催している「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が政府による遺骨収集と遺族への返還、原因調査をしてもらうための突破口に「民間の力で口坑を開け水中ドローン・潜水調査など遺骨調査に政府が協力せざるを得ない状況を作りたい」とクラウドファンディングを始めた。 同会は「今年坑口が開けば、１８３名（うち朝鮮人１３５名）の眠る海底炭鉱に８２年ぶりに地上の光が差し込みます。遺骨調査も可能になります。まず多額の工事・事業費が必要。予算は８００万円と計算して
育鵬社歴史 全国激減も安倍氏の地元は逆に採択 | EconomicNews（エコノミックニュース）
次年度から中学校で使用する歴史教科書に先の戦争を正当化する育鵬社の教科書。安倍晋三前総理の地元、山口県下関市が新たに採択したが、大阪市や四条畷市、愛媛県松山市などこれまで使用してきた自治体が採用をやめるなど、採用地区数は２１地区から６地区に大幅減少する。 憲法９条に自衛隊を書き込む安倍氏が提唱しはじめた改憲案への誘導とみられる記述のある『公民教科書』についても、１９地区から４地区に激減した。 日本共産党の機関紙赤旗は２２日「私学を含めても育鵬社版が占める割合は歴史教科書で約１％、公民教科書では０・５％以下にとどまる見通し」と報じた。 東京都千代田区の「子どもと教科書全国ネット２１」は育鵬社の歴史教科書について「日ロ戦争」をとりあげ「同じ有色民族が、世界最大の陸軍国・ロシアを打ち破ったという事実は、列強の圧迫や植民地支配の苦しみにあえいでいたアジア・アフリカの民族に独立への希望をあたえました
「尖閣は石垣市尖閣諸島に」との松川氏が防衛政務官
松川るい防衛大臣政務官は、参議院議員の立場だった今月４日、中国の海洋進出がより強くなっていることを踏まえて尖閣諸島について「日本が実効支配の度合いをもう一段強める行動をしても、日本が挑発したことにならない」と河野克俊前統合幕僚長との対談で語り、実効支配の度合いを強めるべきとの考えを強調した。 松川氏は尖閣諸島の行政区域が沖縄県石垣市であることから「石垣市尖閣諸島に字名変更すべき」（９月３日）とツイッター発信している。 松川氏は河野氏との対談で「日米同盟を働かせてアメリカが日本と一緒に（尖閣諸島を）守るかどうかがわからない、また日本が挑発したとして中国が乗り込んでくるボタンを押すことは得策でない、という考慮があり、今も、（この指摘には）当たっている部分もあるのだが、今、（日本が）実効支配を挙げる行動をしたとしても、（中国の海洋進出行動を踏まえると）世界の批判を受けることは決してないし、アメリ
およそ『共産党』の名に値しない、と中国を非難 - EconomicNews（エコノミックニュース）
日本共産党の志位和夫委員長は中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日「香港国家安全維持法」を採択したことについて「これは香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙」とし「このような深刻な人権抑圧の動きは『社会主義』とは無縁のもので、およそ『共産党』の名に値しない。断固として抗議し、撤回を求める」と最大級の言葉で非難した。 志位委員長は「国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の監督、指導機関の『国家安全維持公署』の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる」ことをあげ「香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもの」と非難。 そのうえで「香港の『高度な自治』を認めるとした国際公約に真っ向から
一般公務員と異にすべき ７０年前の政府答弁
「検察官は一般公務員とはおのずから、その取り扱いを異にすべきもの」（１９４９年５月１１日、参院法務委員会で高橋一郎法務庁事務官の答弁）。 『検察官の中立性』『司法への信頼』を担保するため、検察官について「裁判官に準ずる身分の保証、待遇」を担保し、７０年以上守ってきた制度を安倍内閣と自民が崩壊させようとしている。民主主義の根底を揺るがす危機といえ、この事態を回避するよう政府、自民党には自制が強く求められる。 １１日開かれた参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長は１９４９年５月１１日の参院法務委員会での高橋法務庁事務官が述べた「検察官は刑事訴訟法による唯一の控訴提起機関として規定されている。従って検察官の職務執行の公正なりや否やは直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすものである。このような職的な特殊性に鑑み、従来検察官については一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保証および待遇を与えら
生活・社民がＮＨＫ政党討論番組に抗議と要請 - EconomicNews（エコノミックニュース）
生活の党と社民党は５日までにＮＨＫの放送総局長に対し、政党討論番組ではＮＨＫは放送法や国内番組基準、放送倫理綱領の趣旨を十分尊重し、政党討論番組にできるかぎり多様な意見が反映されるよう番組内容の豊富化に特段の努力をされるべき、と強く要請した。 これは７月１１日のＮＨＫスペシャル「徹底討論 日本政治はどう動く」とのテーマの番組に、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党などが討論に参加することができなかったことに対する抗議の意味もある。 両党は「討論に参加することができなかったことは、公平・中立であるべき公共放送として極めて遺憾。また政党要件を満たしていること、放送法などではできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めていること、多様な意見を放送し国民の知る権利を保障すべきこと、などから、特に憲法が大きな問題になってくるときに、幅広い議論を保障するのはＮＨＫの使命であるとして、今後、政
政府、ミサイル「日本領域に侵入」と当初誤発表 | EconomicNews（エコノミックニュース）
北朝鮮が太平洋に向けて発射した弾道ミサイルが「午前７時４分頃、『日本の領域に侵入』し、午前７時６分頃、『領域から出て』、午前７時１６分頃、襟裳岬の東およそ２０００キロに落下した」という内容で、政府の誤った発表を受けてのとんでもない「誤報」になった。 石破茂元防衛大臣の１５日のブログで、政府がとんでもないミスを当初に行っていたことが分かった。ＮＨＫはニュースでそのミスをそのまま、政府発表として流していた。内容は１５日朝、北朝鮮が太平洋に向けて発射した弾道ミサイルが「午前７時４分頃、『日本の領域に侵入』し、午前７時６分頃、『領域から出て』、午前７時１６分頃、襟裳岬の東およそ２０００キロに落下した」という内容で、政府の誤った発表を受けてのとんでもない「誤報」になった。 ミサイルは北海道の上空を飛翔したが、高度は前回（５５０キロ）より高い７７０キロ、宇宙空間にあり、領空（高度１００キロ以下）ではな
パチンコ企業、小規模グループから淘汰 カジノ法案めぐって風あたりも強く 2017年03月21日 07:21 - EconomicNews（エコノミックニュース）
パチンコホール経営企業の減少傾向が続いている。2015年末から16年末までの1年間では151企業、315店舗が減少し、16年12月末時点のパチンコホール経営企業数は3421企業、店舗数は10678店舗となった パチンコホール経営企業の減少傾向が続いている。2015年末から16年末までの1年間では151企業、315店舗が減少し、16年12月末時点のパチンコホール経営企業数は3421企業、店舗数は10678店舗となった。なお、小規模グループから事業撤退する傾向が判明しており、グループの保有遊技機台数が500台を下回るグループ、遊技機設置台数が300台を下回る店舗で特に減少割合が高い。縮小傾向のパチンコ業界だが、最大手のマルハンの売上高（16年3月、1兆8988億円）をみると、未上場にもかかわらずいまだにファーストリテーリング（同1兆7846億円）やリクルート（同1兆5886億円）を超える規模と
正社員採用が過去10年で最高水準に 2017年03月21日 07:15 - EconomicNews（エコノミックニュース）
2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5カ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は 2016年12月時点で85.0％（大卒）と6年連続で上昇し過去最高となっている。さらに、政府は「働き方改革」をアベノミクス第三の矢の柱として、副業・兼業など柔軟な働き方を議論している。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。そこで、帝国データバンクは、2017年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。 まず、2017年度（2017年4月～2018年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況について尋ねたところ、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は64.3％となり、前回調査（2016年 2月実施）を1.4ポイント上回った。採用予
安倍政権が目指す国づくりの「教育」の危険 - EconomicNews（エコノミックニュース）
自己判断できない幼少期に用いるのは思想教育の危険が高い。これを黙認する閣議決定をした安倍内閣が進める道徳教育とはどのようなものなのか注視する必要がある 安倍政権が目指す国づくりの柱となる「教育」の本質が、現行憲法に「則わない」危険性を有している可能性があるのではないか－。 幼稚園児への教育勅語暗唱に「個別具体的な状況に即し判断されるべきもの」と右も左も判断できない幼児への暗唱を黙認する政府答弁を今月、閣議決定したからだ。 教育勅語は「明治憲法下で天皇への崇敬の念を幼少期から全国民に受けつける効果があげられた」（国史大辞典）。「児童・生徒には教育勅語の暗記・暗写などが課せられたことも珍しくなかった」（同）とある。 民進党の逢坂誠二衆院議員が、大阪市の学校法人森友学園が運営する幼稚園で、園児に「教育勅語」を暗唱させていることに「学校教育法に反していないか」と質問主意書で質したのに答えたもの。
元法制局長官２人の意見に『参考人の意見』？
菅義偉官房長官は２３日、前日の国会（衆院安保特別委員会）で参考人出席した元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が「総理がしばしば集団的自衛権の行使例としてあげているホルムズ海峡での機雷封鎖などはどう考えても日本の存立危機事態に至りようがないと思う」とし「中東有事にまで集団的自衛権の出番があるとすれば、これは限定的でも何でもない。従来の政府解釈の基本的論理の枠内にあるとは言えなくなる」と説明したことに対し、菅長官は「これは参考人の一人の意見だと思う」と元内閣法制局長官の説明を学者の説明のように受け流した。論理的に説明しにくい政府の立場を浮き彫りにしている。 菅官房長官は「厳格な新３要件を示し、これに合致した場合、限定的に集団的自衛権の行使を認めることとしている。昭和４７年（１９７２年）の政府見解の基本的枠内にあると考えているので、合憲性になんの疑いも持っていない」とした。 しかし、４７年の政府見解につ
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