IPA、サイトリニューアルで大半のページをリンク切れにする | スラド IT情報処理推進機構 (IPA) は 3 月 31 日付ですべてのウェブページをリニューアルしたが、旧ページに新ページへのリダイレクトを設定していないため外部からのリンクが全て (※) 切れてしまっている。 IPA は公式ツイッターで 【IPAウェブサイトリニューアルのお知らせ】 3/31のウェブサイトのリニューアルに伴い各ページのURLを変更しました。ご不便をおかけしますが、ウェブリンクをブラウザの「お気に入り」などに登録されている場合は新しいURLに変更いただきますようお願いいたします。
2020年東京都知事選挙で使用されたドメイン、何者かに再再取得され元の都知事選のページが復元される | スラド IT
以前話題になった2021年5月22日に期限切れとなった「2020tochijisen.tokyo」だが、その後誰かに取得され、2022年8月1日現在はパーキング広告が表示されていた（tss (夜行性昼行燈)さんのツイート）。 その後また期限切れになって、Whoisいわく10月にGMOで誰かが取得。次の期限切れは2023年10月21日以降。 色々見た限りではGoogleアナリティクスの部分だけ削られて元のページをそのまま表示している。いつサイトが別のページに化けたりするかもわからないのでアクセする人は自衛して自己責任でよろしく。 ttps://2020tochijisen.tokyo/ whois 2020tochijisen.tokyo Domain Name: 2020TOCHIJISEN.TOKYO Registry Domain ID: DO7278170-GMO Registrar
ワクチン予約センターに「鬼電話」をするサービスが登場 | スラド IT
「コロナコール」と称する、ワクチンコールセンターへ複数の電話回線から一気に電話を掛けるサービスが登場した。運営者と思わしき人物がTwitterに書き込んではいるが、Webサイトに運営企業や個人の名前は記載されていない。 この「鬼電話」もといDDoSまがいのコンセプト自体もかなり怪しいが、「33,000円を運営者にAmazonギフト券で送ることでこのサービスからの着信拒否ができる」という自治体向けの「設定手数料」が用意されているのは色々と大丈夫なのだろうか。 また、Webサイトには複数の都道府県や市区町村の名前が掲載されており、これらの自治体は実際にこのサービスに金銭を支払ったのか気になるところである。 ssig33氏 (https://twitter.com/ssig33/status/1400396289813073921) は「悪質な DDoS と自治体への脅迫がセットになってるすさま
Microsoft、オーストラリアからGoogleがいなくなったらBingの市場を拡大しようと機会を窺う | スラド IT
Googleはオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及して「News media bargaining code」法案の修正を求めているが、これに乗じてBingの市場を拡大しようとMicrosoftが機会を窺っているそうだ(ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Finantial Reviewの記事、 The Registerの記事)。 この件は豪ABC Newsのインタビューで、ジョシュ・フライデンバーグ財務相が語ったものだ。フライデンバーグ氏によれば、スコット・モリソン首相がオーストラリアでGoogleのサーチエンジンが使えなくなる可能性を見据えてMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏やプレジデントのブラッド・スミス氏と会談し、MicrosoftのサーチエンジンBingについて話し合ったという。モリソン首相は記者からGoogleが抜けた大きな
Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める | スラド IT
Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、 豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。 この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。 オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージー
Internet Archive、Flashコンテンツ永久保存計画 | スラド IT
Internet Archiveは19日、Flashコンテンツの永久保存計画を発表した(Internet Archive Blogsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事 )。 保存されたアニメーションやゲームなどのFlashコンテンツは各種ゲームコレクションと同様のソフトウェアコレクションにまとめられ、開発中のFlashエミュレーター「Ruffle」で再生する。RuffleとFlashの互換性は100%ではないものの、WebAssemblyをサポートするすべてのブラウザーでFlashプラグインなしに歴史的なFlashアニメーションの大半を再生できるとのこと。既に500本以上のFlashコンテンツを含むコレクションが公開されており、代表的なFlashコンテンツをピックアップしたショーケースコレクションも公開されている。 Flashコ
ウォズ、無断で名前や外見を使用したビットコインプレゼント詐欺動画を放置したとしてYouTubeを訴える | スラド IT
Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は21日、YouTubeがウォズニアック氏の名前や外見を無断で使用したビットコインプレゼント動画を放置し、ウォズニアック氏の名誉を棄損しただけではなくYouTubeユーザーに金銭的な損害を与えたとして、被害者17人と連名でYouTubeやGoogleなどを相手取った訴訟を提起した(CoinDeskの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。 訴状によると詐欺師はウォズニアック氏の名前や映像を使い、指定したビットコインワレットアドレスに送金すればウォズニアック氏が送金額の2倍を支払う、といった内容の動画をYouTubeで公開。詐欺師に名前や映像を使われた有名人はウォズニアック氏だけはなかったといい、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏などの名前も挙げられている。しかし、原告や他のユーザーがたびたび対策を
中国政府、ブロガーやeスポーツを大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達 | スラド IT
中国政府の教育部弁公庁が各地の教育委員会や大学などに対し、ブロガーやeスポーツプレイヤーを2020年の大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達しているようだ(Bloombergの記事、 The Next Webの記事、 新華網の記事、 通達の写し)。 通達では今年の防疫体制下で新しい職業が生まれていることを指摘。現在の状況に対応するために2020年卒業生の雇用統計を厳密に実施する必要があると述べている。 eスポーツ運営者とeスポーツプレイヤーは、昨年中国政府が追加した人工知能に関連する新たな13の職種に含まれていた。ブロガーも既に国家統計局の職業データに含まれているようだ。これらの職種は作家や仲介サービス、インターネットマーケティングなどとともに自営業として区分されている。
CES 2020がCOVID-19のスーパースプレッダーイベントだったという説 | スラド IT
CES 2020参加後に発熱などの症状に見舞われ、その後回復した男性がCOVID-19抗体検査で陽性と確認されたことから、CES 2020でCOVID-19の感染が拡大したという憶測に初めて明確な証拠が加えられたとAPM Reportsが主張している(APM Reportsの記事、 Mashableの記事)。 この男性、マイケル・ウェバー氏はテキサス大学オースティン校で教鞭をとる一方、フランス・パリに本社がある世界的なエネルギー企業にも勤務しているそうだ。ウェバー氏はCES 2020参加後ロンドン経由でパリに帰り、1月11日に発熱してパリの自宅で5日間寝込むことになる。回復して以降は病気になることも旅行をすることもなく過ごしており、COVID-19に関する検査を受ける機会はなかったが、4月になって抗体検査をしたところ、COVID-19感染後に回復していたことが判明する。 米国・ラスベガスで
誹謗中傷者に対し訴訟を起こし勝訴した旨をTwitterに固定表示すると劇的にネット中傷が減る | スラド IT
Twitterでの誹謗中傷を受けたことから、損害賠償を求めその相手を提訴し勝訴したサイエンスライターの片瀬久美子氏が、その経緯や結果をnoteにまとめている。 これによると、中傷を行った相手には総額263万8000円の慰謝料支払いが命じられたが、相手はその後一銭も支払っておらず、また裁判所は相手に謝罪文の交付も命じ、さらに謝罪文を交付するまで1日あたり1万円のペナルティも課したものの、こちらも実行されていないという。なお、誹謗中傷をしてきた相手は60歳代の男性とのことで、片瀬氏は『最近のネット利用者は若者よりも中高年齢層の人達のマナーの悪さが目立っています。高齢者にも「ネットマナー」教育が必要だと思います』と記している。 また、賠償金は支払われていないものの、『高額の賠償金を命じた判決内容を紹介したツイートを私の固定ツイートにしたところ、これが「護符」のような効果があって、私に対する中傷投
米国政府が使用している.govドメインは簡単に取得できる | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 米国連邦政府が使用している「.gov」ドメインは米政府および地方行政に関連する機関が使用しているが、これらの組織に成りすまして.govドメインを取得することは簡単にできてしまうという（KrebsOnSecurity、Slashdot）。 KrebsOnSecurityによると、ある研究者から、11月14日に「exeterri.gov」というドメインを取得することができたとこのドメインを使ったメールアドレスで報告があったという。 この研究者は、「.us」ドメインしか持たない米国の小さな町のサイトから公的機関の書簡用紙（公式レターヘッド）を入手。町の市長になりすまし、オンラインフォームに記入してメールで送信するだけで.govドメインを取得できたとしている。 .govドメインを取得するためには、管理者、技術担当者、請求担当者を記載した「承認フォーム」と、公
Netflix、動画再生速度を変更できる機能をテスト。これに対し映画監督らは反発 | スラド IT
Netflixがテレビ番組や映画の再生速度を変更できる機能のテストを開始した。この機能では再生速度を0.5～1.5倍の範囲で変更できるのだが、これに対し映画製作者から強い批判が出ているようだ（HollywoodReporter、CNET、Engadget、Slashdot）。 まずはスマートフォンやタブレットなどでの再生でのみこの機能がサポートされるとのこと。Netflixはこうした機能について、家庭用のDVDプレーヤーなどにすでに搭載されている機能であり、ユーザーから頻繁に要望があると述べている。また、導入するかどうかはユーザーからのフィードバック次第だと説明している。 一方、Netflix独占作品の「LOVEラブ」を制作したジャド・アパトー氏は「地球上すべての監督やクリエイターを敵に回すことだろう。（Netflixは）製作者の意図したタイミングに干渉しないでほしい」と非難している。
TBSテレビの情報番組「あさチャン！」、ビデオゲームの映像を現実の出来事と勘違い？ | スラド IT
TBSテレビ系列で平日の朝に放送されている情報番組「あさチャン！」の2019年10月16日放送回で、中国SNS、Weibo（微博）からの動画として見事なドライビングテクニックが称賛された迷惑トラックドライバーの映像が紹介された（JCC・最新のTV情報）。しかし、この映像はチェコのゲーム開発企業SCS Softwareが開発・販売しているトラックドライビングシミュレーションゲーム「Euro Truck Simulator 2」の映像ではないかとの指摘が出ている（maruhoi1's blog、SCS Softwareさんのツイート）。 映像は解像度が鮮明ではなく、現実のようにも見えなくもないが、明らかに現実ではありえないパーキング位置を示すUIアイコンが表示されており、これがETS2の映像であることは間違いないようだ。 開発元のSCS Software社も公式アカウントにて反応し、「ETS2
Firefox Add-onサイト、大半の拡張機能に警告が表示される事態に | スラド IT
headless曰く、 Firefox Add-onsサイト（addons.mozilla.org: AMO）で、大半の拡張機能に注意を促す警告文が表示される事態になっている（gHacks）。 警告表示が始まった正確な時期は不明だが、早くてもMozillaが「「おすすめ拡張機能」プログラムを開始した7月以降とみられる。プログラムでは機能水準や安全性、アップデート頻度などを基準に厳選された拡張機能に「Recommended」バッジを表示するというものだ。一部の拡張機能では以前から「おすすめの拡張機能」というバッジが表示されていたが、現在プログラムで選定されている拡張機能は86個しかない。そのため、以前バッジが表示されていた拡張機能の中にもRecommendedバッジの表示されないものがあり、Mozillaが開発した拡張機能も例外ではない。 警告はプログラムで選定されていないすべての拡張機能で
Google、検索結果上位に同じサイトばかりが並ばないように変更 | スラド IT
Googleは6日、検索結果にサイト多様性を持たせる変更の実施を発表した(Google SearchLiaisonのツイート、9to5Google、Android Police)。 Google検索では検索条件により、上位に同じサイトばかりがいくつも表示されることがある。サイト多様性の変更はこのような結果になることを避け、さまざまなサイトからの情報が表示されるようにするためのものだという。ただし、同じサイトであっても関連性の高い情報が含まれている場合には複数が上位に表示されることもある。サブドメインは主ドメインと同じサイトとして扱われるが、この場合も関連性によっては両方が表示されることもあるそうだ。なお、今回の変更は3日からロールアウトした6月のコアアップデートとは別の変更とのことだ。
トレンドマイクロ、無限アラートを「悪質なブラクラ」だと誤解させるような記事を公開していた | スラド IT
JavaScriptを使って無限にアラートを表示させる行為について、トレンドマイクロが「ウイルス供用罪の可能性があり非常に悪質な行為」だと主張していたことに対し批判が出ている（黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition）。 アラートループ摘発事件はこの資料を基に「非常に悪質だが低い技術力で検挙可能な行為がある、端緒になる」という判断が行われたという経緯だったのだろうか。 トレンドマイクロは無限にアラートを表示させるようなWebページを「ブラウザクラッシャー（ブラクラ）」だと誤解させるような記事を2013年にセキュリティブログで公開しているだけでなく、『2013年のスマートフォンの脅威と2014年の脅威予測」カンファレンス』というイベントでもJavaScriptを使った無限ループについて「ブラクラ」だとし、ウイルス供用罪の可能性があると発表していた（発表資料）。 こういった無限アラート
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ac.jpドメインで運用されている「風俗情報などの紹介サイト」が見つかる | スラド IT