トランプ氏、国境警備強化法案に「待った」か 共和党内紛の可能性も
2000年以降、アメリカの不法移民数は下降傾向をたどっていた。しかしバイデン大統領就任後の2021年以降はその数が急増している。トランプ政権時代は不法移民として入国してきた家族を引き離して劣悪な環境に収容したり、イスラム圏からの入国を禁止するなどの人種差別的政策を敷いていたことで、不法移民数はある程度歯止めがかかっていた。また2020年3月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世界的な「鎖国」状態が続いていたことも、2021年までは不法移民数が抑制されていた原因だった。 しかし一般的に民主党政権は移民政策に柔軟であると思われているほか、バイデン政権に移行後、新型コロナ感染が減少傾向に移り入国規制が緩められたこと、そしてロシアによるウクライナ侵略で世界情勢が不安定化したことなどが追い風となり、アメリカ・メキシコ国境を目指す不法移民数が急速に跳ね上がった。 ◆不法移民数が2年前に比べ6
暗殺されたコンゴ初代首相の歯、ベルギーから返還 60年経て残る植民地支配の傷跡
6月20日、ベルギー政府の指示のもと1961年に暗殺されたコンゴの初代首相パトリス・ルムンバ（Patrice Lumumba）の歯の一部が遺族に返還された。その背景および詳細とは。 ◆ムルンバの暗殺と遺体の抹消 パトリス・ルムンバは、コンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo：DRC）の政治家で自国を独立に導いたリーダーの一人。彼は1950年代中盤ごろから政治活動に参加するようになり、1958年には同国初の全国政党であるコンゴ国民運動（Mouvement National Congolais：MNC）を立ち上げた。また、ガーナ・アクラで開催された第1回全アフリカ人民会議に参加。コンゴのナショナリズムと独立運動の高まりに貢献し、1960年6月24日に同国の初代首相に就任した。コンゴは同年6月30日にベルギーから独立したものの、その直後から反乱が起こった
アマゾン、従業員にTikTok削除を指示 数時間後に撤回
アマゾンは、従業員に人気の高い動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」を携帯端末から削除するよう指示した社内メールを送信してから約5時間後、「メールは誤送信だった」と述べて撤回した。 7月10日午後5時前（アメリカ東部時間）、アマゾンは電子メールで記者団に対し、「午前中、一部の従業員に誤って送信された」としたうえで「ティックトックに関する当社の規定に変更はない」と述べている。 同社広報担当のジェイシー・アンダーソン氏は、紛らわしい撤回にいたった理由や誤送信の原因についての質問には回答しなかった。 すでにネット上で拡散されている最初の社内メールでは、若者の間で人気が高まっている一方で、中国企業が所有しているという理由で安全保障と地政学上の問題が懸念されている動画アプリ「ティックトック」を端末から削除するよう、社員に求めていた。アプリには「セキュリティ上のリスク」があると書かれていた。
アフリカ報道における危険な「シングルストーリー」
世界中がコロナ危機に直面するなか、当然アフリカ各国もこの課題に直面している。いわゆる途上国が多く位置するアフリカ。「先進国」目線で見れば、医療体制・衛生状態・政治体制に対する懸念や経済打撃など、さまざまなリスク要素が警戒されることは、ある意味、当然の流れである。一方、こうした警戒のメッセージのみが、メディアを通じて繰り返し発信されることは、アフリカにとっても世界にとっても必ずしも望ましいことではない。 ◆「シングルストーリーの危険性」 世界的に著名なナイジェリア人作家の一人、チママンダ・アディーチェは2009年の『TEDGlobal』において「シングルストーリーの危険性」と題した講演をした。現在、オンライン上で2200万回以上再生されているこの講演。シングルストーリー、つまり単一の視点で語られる物語は、ある場所や人に対するステレオタイプを生み、結果的には人間の尊厳を奪ってしまう危険性がある
「なぜ日本人はXboxを買わないのか」と米メディア Xbox One販売数、世界の0.3％
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
織田信長に仕えた黒人侍「弥助」が世界で脚光 ハリウッド映画化も
今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていたアフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、改めて世界各地で注目を集めているのだ。 ◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に 海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針ことウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。 欧州の場合、南蛮貿易や遣欧
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
もう使われないラテン語、なぜヨーロッパの小中高生は学ぶのか
ラテン語は、現代社会ではもう使われなくなった非実用的な言語だ。でもヨーロッパの中学校や高校では、いまもラテン語が必修科目だったり、選択科目になっている国がある。もちろんラテン語の教材はあるし、ハリーポッターのラテン語版もあったりするが、かなりの暗記力を必要とするので、決して学びやすい言語ではない。では、なぜこの古典言語を子どもたちに学ばせるのだろうか。 ◆ブランド名「ニベア」「アウディ」「ボルボ」はラテン語 古典言語とはいえ、ヨーロッパではラテン語の単語を多少日常的に使っている。英単語になっていて日本人も普通に使っているのは、たとえば、アリバイ（犯罪などの容疑者や被疑者が、事件現場にいなかった証明）、エトセトラ（～など）、マルチ（たくさんの）、p.s.(手紙やメールで使う「追伸」)、ボーナス（賞与）、バーサス（スポーツの試合などで使う●対▲の「対」）など。 企業がブランド名として使うことも
中国、「プーさん」とアルファベットの「N」を禁止 習近平批判を抑圧
元来インターネットにおいて検閲がかかってきた中国ではあるが、近頃はその厳しさの次元が変わった。言葉であれ、画像であれ、習氏を侮辱し得るものは禁止されているのが現在の習政権だ。ワードは禁止され、会話は検閲されている。 ◆現代の焚書坑儒 共産党は、国家主席の任期制限である2期10年が撤廃され、習近平の指導哲学が憲法に書き込まれることを発表した。そして、ただちに検閲が開始された。「皇帝」「2期制限」「支配」といった多くの単語がSNSの「微博」やサーチエンジン「百度」でブロックされた。電子書籍を焚書することはできないものの、用語の禁止で事は足りる。「動物農場（Animal Farm）」「1984年」「すばらしい新世界（Brave New World）」といった権威主義的リーダーシップの下の暗黒郷を描く小説や作家の名前を言及することはもはや許されない。 さらに、ただひとつの基本用語の禁止から、習国家
米政府のソーシャルメディア規制で事態はさらに悪化する
著：Paul Levinson（フォードハム大学、Professor of Communication and Media Studies） ロバート・ミュラー特別検察官は2月16日、2016年大統領選挙に干渉した容疑で13名のロシア人を起訴した。ロシアが選挙に干渉する手段として主に使用していたのが、ソーシャルメディアだ。彼らはソーシャルメディアを駆使してドナルド・トランプ大統領候補を推しながら、ヒラリー・クリントン氏の選挙活動を中傷した。 ロシア人13名は、外国人がアメリカの選挙に影響を及ぼすために金銭を投じることを禁じるというアメリカの法律に違反した罪で起訴されている。 このような追求に加え、ロシアが2016年選挙戦に干渉する目的でソーシャルメディアを使用していたことが認められれば、政府に、ツイッターやフェイスブックを始めとするソーシャルメディア市場に対する規制を求める声が大きくなる可
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
長洲未来への「移民、よくやった」に批判殺到 アメリカのアジア系への偏見
今まさに最高潮を迎える平昌冬季五輪。韓国で開催されている今回のオリンピックで、ネイサン・チェンやクロエ・キム、シブタニ兄妹など、アメリカチームにアジア系アメリカ人が多数を占めていることに気づいた人も多いだろう。中でも日本人に注目されているのは日本人の名前を持つフィギュアスケート選手、長洲未来（ながす・みらい）選手だ。 長洲未来は日本人の両親を持つが、アメリカで生まれた正真正銘のアメリカ人だ。その長洲選手は今回のオリンピックでアメリカ人女性で初めてトリプルアクセルを決めメディアの注目を集めた。しかし、そんな長洲選手を称えようとした（と思われる）米紙ニューヨーク・タイムズ記者のツイートが「アジア系アメリカ人差別」であると批判を浴びている。 ◆外国人扱いされるアジア系アメリカ人 長洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ウェイス氏は、「Immigran
中国当局、ＢＬ小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困 人々は語らず、政治家も目を背ける
経済が好調で、福祉も充実した国として知られるドイツだが、このところホームレスや自分の稼ぎや年金だけでは十分に食べていけない人々が増加している。こういった人々は、社会の片隅でひっそりと暮らしており、目に付きにくいとされている。豊かな国ドイツで密かに進む貧困が明らかになりつつある。 ◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？ ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ドイツは国、地方、教会などによる緻密な社会福祉のネットワークがどの国よりも進んでおり、経済は好調、失業率も歴史的に低く、燃料や食料品の価格も他の欧州諸国よりも低いと述べる。しかし、スラム街こそないが、貧困は存在するとしている。ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。 『The Local』がベルリンで取材した男性は、教育のある人が話すドイツ語
英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず EU離脱への後悔「ブリグレット」広まる | NewSphere
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
「日本では傘はダサくないんだよ」海外には珍しく映る独特の傘文化
よく「海外の人は傘を持たない」と耳にするが、これには地域によって様々な事情がある。この話題で名前の挙がることの多いイギリスのロンドンの場合はアーケードのひさしで濡れない、タイやシンガポールの場合はすぐに雨がやむから、などなど。 翻って日本は、年間の傘消費本数が約1億2000～3000万本とも言われる“傘大国”。1人当たりの傘の本数は世界有数だといい、海外の人から見るとよく傘を持ち歩いている日本人は少し変わって見えるようだ。 ◆エレベーターの傘マークが海外で話題に 先日、米ソーシャルニュースサイトredditに投稿された画像が大きな話題になった。写真は、投稿したユーザーが働くビルのエレベーターを撮影したものだという。一見何の変哲もない、到着を示すライトだが、上と下の間に赤い傘マークが見てとれる。傘マークはビルの外が雨天の場合に明るくなるという。 この写真が公開されると瞬く間に大きな反響を呼び
豪大学悩ます「反発する」中国人留学生 授業内容の変更や謝罪を要求も
オーストラリアでは多くの中国人学生が学んでいるが、このところ、授業における西洋的な価値観や中国に対する見方に反発する彼らの行動が大学側を悩ませている。特定のグループにより、キャンパスにおける言論の自由が制限されるという不安が、豪の大学で広がっているようだ。 ◆物言う中国人学生、教授に抗議 中国人学生と大学側の衝突で、最近多くのメディアに取り上げられたのは、「一つの中国」を巡るものだ。BBCによれば、豪ニューキャッスル大学の授業で「台湾は独立した国」という見解を示した教授に対し、中国人留学生たちが（教授の発言は）不快であり、教授は（クラスにたくさんいる中国人学生に）敬意を示すべきと抗議した。これに対し教授は、自分の考えでは台湾は別の国だとし、「あなたが私の考えに感化されたくないのであれば、あなたも私の意見に影響を与えようとすべきではない」と反論した。学生の1人が会話を録画しウェブサイトやソー
スリランカで仏教僧らがロヒンギャ難民を襲撃 「仏教徒を殺したテロリスト」
【コロンボ、スリランカ・AP通信】 国連難民高等弁務官事務所は先月27日、スリランカで暴徒がイスラム教徒ロヒンギャ難民を襲撃したことについて、懸念を表明した。スリランカ政府の指導者らは、仏教僧を始めとする暴徒に厳格な法的措置を求めている。 先月26日、仏教僧の率いる集団が、国連の運営するイスラム教徒ロヒンギャの保護施設を襲撃した。暴徒らは施設に保護されているロヒンギャがテロリストであると主張し、ミャンマーへの送還を要求。警察に施設からロヒンギャを移動させるよう迫った。スリランカで大多数を占める仏教徒のコミュニティーから、ロヒンギャの保護に抗議を訴える数十名が群衆を率い、スリランカの首都近郊マウントラバニアにある数階建ての保護施設に突撃した。 国連難民高等弁務官事務所は声明を発表し、26日の襲撃事件に「危機感と懸念を抱いている」と述べ、「市民及び難民問題を懸念するすべての人々が、引き続き保護
「白人に救われるべき哀れなアフリカ」観にうんざり？ 英女優の回想録に現地民猛反発
アフリカのザンビアで暮らした経験を記したイギリス人女優の本が、ひどい誤解と偏見に満ちていると話題になっている。暗く汚れたアフリカの苦境を救うのは白人だという時代遅れの上から目線に、アフリカのネット民や識者が、怒りを露わにしている。 ◆事実誤認満載。アフリカは危険の宝庫？ 渦中の人となっているのは、イギリス人女優のルイーズ・リントン氏だ。彼女は「世界で最も貧しい人々を助ける」べく、高校卒業後の1999年、18歳でアフリカのザンビアに渡り、ボランティア活動をした経験を綴った回想録、『In Congo’s Shadow: One girl’s perilous journey to the heart of Africa（コンゴの影で： ある少女のアフリカ奥地への危険な旅）』を出版。その宣伝のためと見られる記事を英テレグラフ紙に寄せたのが、騒動の発端となった。 テレグラフ紙の記事の中でリントン氏
「犠牲は西海岸より北東アジアで」米国で浮上する対北朝鮮「予防戦争」 その可能性は
2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は5日、石炭などの輸出を禁止する経済制裁決議を全会一致で採択した。決議案を作成したアメリカでは、その効果に期待する一方、北朝鮮を現段階で攻撃する「予防戦争」の是非が論じられ始めている。マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、安保理決議があった同じ日に、MSNBCのインタビューに対し、政府関係者として初めて、予防戦争もオプションの一つだと言及した。これらを受け、他のメディアも関連記事を掲載している。 ◆「日韓を犠牲にしてでも……」米本土防衛を優先 予防戦争（preventive war）とは、敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化す
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