日本IBM、100%出資子会社3社を合併し7月1日から「日本アイ・ビー・エム デジタルサービス」を発足 - 日本経済新聞【プレスリリース】発表日:2020年5月19日日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社を発足グループ3社の業界知識やスキルを融合し、お客様とともにデジタル変革を加速日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、より高品質で効率的なシステム運用の提供や新しい技術を活用したお客様のデジタル変革を加速していくため、100%出資子会社3社を合併し7月1日から、「日本アイ・ビー・エム デジタ
サイバー、ようやく見えた「ABEMA」赤字脱却メド 証券部 秦野貫 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが手掛け、赤字が続くインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」に変化の兆しが出てきた。アプリのダウンロード数は5200万件を突破。巣ごもり需要を取り込んで視聴者が急増し、1週間あたりの利用者数は1500万人に迫る。有料会員の増加や関連ビジネスの拡大につなげられれば、ネット広告、ゲームに次ぐ第3の柱に育つ可能性を秘める。「ありがとう、画面越しの皆さま！」。6月25日夜、サザ
伊藤忠、ファミマを完全子会社化 5800億円でTOB - 日本経済新聞
伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
大手行の人材派遣、官民ファンドがマッチング 中小向け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。リストは数百人規模を目指す。官民ファンドが仲介する融資や出資に加え、人材も派遣することで、事業再生や承継といった課題解決を後押しする。菅義偉官房長官が検討を指示し、政府が17日に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ - 日本経済新聞
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン(上) - 日本経済新聞
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
キャッシュレス、少額・コンビニ中心 政策目的とずれ ポイント還元制度1万人調査 - 日本経済新聞
スマートフォンにQRコードなどの決済アプリを入れ、コンビニエンスストアで手軽な買い物に使う。狙いはポイント還元――。10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について消費者に聞いたところ、少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。【関連記事】・ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で・増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減日本経済新聞が11月下旬にインターネットでアンケートをして、約1万人から回答を得た。浮かび上がったのは、ポイント還元を目的に日常の買い物をスマホで決済していく消費者の姿だ。回答者の7%はポイント還元事業を受けてキャッシュレス決済を「新たに始めた」とした。「頻度が増えた」の34%と合わせると、4割の消費者が還元を機にキャッシ
Microsoft「Office365」で再び障害 - 日本経済新聞
クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で20日、メールシステムやチャットなど複数のサービスでつながりにくい障害が発生した。同社は原因を調査中という。米国の公式サイトによると、電子メールシステムの「エクスチェンジオンライン」、情報共有・管理サービスの「シェアポイント・オンライン」、チャット「チームズ」、会議ツール
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナサイト、東京都が自治体にソースコード提供 - 日本経済新聞
シャープがマスク生産、政府要請受け まず1日15万枚 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
道路載せた「巨艦」船場センタービル（謎解きクルーズ） 全長1000メートルの「両得」建物に 行政、道通したい 問屋、立ち退きイヤ - 日本経済新聞
山手線の車内で筋トレ JR東日本、アプリを試験導入 - 日本経済新聞
パナソニック、半導体撤退へ 台湾企業に売却 - 日本経済新聞
つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党調整 若者に資産形成促す - 日本経済新聞
19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
覗かれる株注文データ 高速取引、個人に先回り 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
