ファーウェイ創業者、娘の孟氏「後継者でない」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本メディアと記者会見するファーウェイの任正非ＣＥＯ（１８日、中国広東省深センのファーウェイ本社で）＝安川純撮影 【深セン（中国広東省）＝角谷志保美】中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の創業者である任（レン）正非（ジョンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）（７４）が１８日、中国南部深センの本社で日本メディアと記者会見した。ファーウェイ製品を巡っては、日本でも安全保障上の懸念などを理由に、排除する動きが出ているが、任氏は日中関係について、「依存し合い、補完し合っている。協力を深めることで互いに発展できる」と述べ、日本での事業継続に意欲を示した。 任氏は初めて日本メディアの取材に応じたという。ファーウェイによる日本企業からの原材料や部品などの調達額が今年、昨年比約２割増の８０億ドル（約８７００億円）前後になるとの見通しを示した上で、自社の事業拡大について「日本の産業の成長も引っ張って
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。 アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。 安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。
ＩＴ講師殺害、九州大卒の容疑者「地味で真面目」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
御車山祭会場に「ドローン」…人混みの上を上下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高岡御車山祭の山車が集まる富山県高岡市の交差点付近で１日正午前、小型無人機「ドローン」が上空を飛行しているのを大勢の見物客が目撃した。 見物客が最も多く集まる祭りのハイライトとなる場所で、人混みの上空を上下したり、空中にとどまったりして、十数分間にわたって飛行したという。誰が飛ばしたのか分かっていない。 同市役所内の祭本部には、市職員らから「ドローンが飛行している」との報告が相次いだ。市幹部は「どこから発着させたのか分からないが、街中には電線もあり危ない」と困惑していた。 高岡署の幹部は「人通りの多い場所での飛行は好ましくない」としたうえで、現状では法規制がないため、「危ないからやめるようにと注意はできても、強制的な措置は取れない」と話す。 大規模なイベントの警備に携わる県警地域課の担当者は「無線操縦のヘリや、物の投げ入れなどについては、以前から警戒してきた。今後も同様に警戒を続けていく」
サンゴ密漁事件、中国人船長に無罪判決 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎県五島市沖の領海内で５月、サンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）に問われた中国籍の船長、平先良被告（４８）の判決で、福岡地裁（丸田顕裁判官）は１５日、無罪（求刑・懲役８月、罰金１００万円）を言い渡した。 判決では、被告が領海内で密漁したことは認定したが、船に搭載していた全地球測位システム（ＧＰＳ）機器の画面に領海の全てが表示されるわけではなく、領海内と認識できなかったと指摘した。
起業を後押し、年６５０万の生活費支給へ…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
血液型と性格「関連なし」…九州大講師が解析 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、
名前挙がった都議「私ではない」…セクハラヤジ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都議会（定数１２７）の本会議で、晩婚化や妊娠、出産などで質問に立った塩村文夏（あやか）都議（３５）に対し、男性都議が「早く結婚した方がいい」などとヤジを飛ばした問題で波紋が広がっている。 激しいヤジは議場の“華”とも言われるが、これが民間企業での出来事だったら、一発退場の「レッドカード」。ヤジの主は自民都議とみられ、石破幹事長は２１日、「わが党の都議だったとしたら、党としておわびをしないと」と事態の沈静化に乗り出した。 ◆自民都議？ 問題のヤジは今月１８日に飛び出した。都の少子化対策について尋ねた塩村都議に対し、「早く結婚した方がいい」と大きな声でヤジが飛んだ。声が上がったのは、本会議場で議長に向かって右側。５９人を擁する最大会派の都議会自民党側で、複数の都議からだったとみられる。「子供を産めないのか」という発言も出たといい、その後は、笑い声などで議場がざわついた。 塩村都議は本会議終
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
マントル「のぞき窓」海底で発見、名はゴジラ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の南東約７００キロ・メートルの海底に、地下のマントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在することが海上保安庁や海洋研究開発機構などの調査でわかった。 通常は直接観察できないマントルを見るための「のぞき窓」として、地球内部の仕組みの解明に役立つと期待されるほか、マントルは有用金属や宝石になる鉱物を含むため、新たな海底資源として注目されている。 岩塊は縦１２５キロ・メートル、幅５５キロ・メートル、高さ（最深部との高低差）約４キロ・メートル。東京都の面積の３倍程度の大きさがある。その巨大さから、まるで海底にいる怪獣のようだとして、海外でも有名な日本の特撮映画から「ゴジラ・メガムリオン（巨大な棒状の岩）」と命名された。 海底の地殻は通常、溶岩が冷えて固まった玄武岩でできているが、ゴジラはマントルの成分であるかんらん岩などでできていた。約１０００万～５００
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
少年の再非行危険性を数値化、心理テストも実施 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２６日、問題を起こした非行少年が再び非行に走る可能性を数値化する新しい診断手法（アセスメントツール）を導入したと発表した。 過去６０００人分のデータを使って算出した数値を基に、個々の少年に適した指導策を探り、再非行率の上昇に歯止めをかけるのが狙い。 受刑者らの家庭環境や性格、犯罪歴などを分析し、再犯の危険性を数値で表す手法は欧米で導入されている。法務省は５年前から、英国とカナダのケースを参考に、鑑別所を出た約６０００人を追跡調査するなどしてデータを収集・分析。非行少年の再非行の可能性を数値化する手法を開発した。 具体的には、家庭裁判所で観護措置決定を受け、少年鑑別所に送致された全員に面接や心理テストを実施。家庭内の暴力や虐待の有無、喫煙や飲酒経験など５２項目を調べ、再非行の可能性を１０～７８％までの４区分で示す。どの領域に問題があるかもグラフ化し、今後の更生に役立てる。８月から既に
「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。
作家・山崎豊子さん死去…権力の矛盾切り込む : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「白い巨塔」や「沈まぬ太陽」など、巨大組織の暗部や戦争のむごさを浮き彫りにする長編小説を書き続けた直木賞作家の山崎(やまさき)豊子(とよこ)さんが２９日未明、死去した。 ８８歳。告別式は親族のみで行う。 大阪・船場の老舗の昆布商で生まれ、１９４４年、毎日新聞大阪本社に入社。学芸部記者として在籍中の５７年、生家をモデルにした「暖簾(のれん)」でデビュー。５８年、２作目の「花のれん」で直木賞を受賞し、退社して作家活動に入った。 国立大医学部の教授ポストをめぐる権力闘争を告発した「白い巨塔」（６５～６９年）以来、「華麗なる一族」（７３年）、「不毛地帯」（７６～７８年）、ジャンボ機墜落事故を招いた航空会社の腐敗体質をえぐった「沈まぬ太陽」（９９年）など、綿密な取材に基づく社会派の視点で、不条理な組織体質や権力の矛盾に切り込んだ。作品は相次いでテレビドラマ化されて高視聴率を上げ、映画でも話題を呼んだ
頭部を固定せず脳を撮影…新型の画像診断装置 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、長時間静止しているのが難しいアルツハイマー型認知症の重症患者に対し、頭部を固定しなくても脳の働きを撮影できる新型の画像診断装置を開発した、と発表した。 発症メカニズムの解明や治療薬開発に役立つと期待される。 装置は直径７７センチの円筒形で、患者の頭を覆う。脳内の記憶や学習との関わりが指摘されるたんぱく質にくっつく薬剤を患者に注射し、装置に内蔵されたセンサーが薬剤から出る放射線をとらえて、患者の脳内の状態を撮影する仕組みだ。 装置には、患者にかぶせた帽子状の機器が発する光を感知するカメラが付いており、頭の動きによる撮影画像のブレを補正する工夫もした。 現行の画像診断装置では、認知症の患者の頭部を固定して１時間以上静止してもらう必要があるが、重症患者は長時間体を動かさずにいることが難しかった。新装置では、薬剤を投与した患者の脳を９０分間撮影する
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配偶者年金の受給は「国内居住」要件…政府検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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中国船が体当たり、南シナ海でベトナム漁船沈没 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）