ヤフー、「コンプレックスを露骨に表現した」広告禁止を改めて通知 「差別を助長する」
ヤフーは、Yahoo!JAPAN広告で出稿を禁止している、「コンプレックス部分を露骨に表現した」出稿が最近、複数みられたとして、広告主に対して、そういった広告入稿をやめるよう通知し、9月3日に適用を始めた。「一部の身体的特徴をコンプレックスであるとして表現することは、差別意識を温存、助長するものであり、決して許さるべきものではない」としている。 ヤフーは問題の広告の例として、 薄毛であることだけで、他人の目が気になり自信を持てなかったが、育毛製品を利用することによって自信を持てるようになった ふくよかな体型で周囲に避けられたが、ダイエット商品を使ったところ、そのようなことがなくなった 体毛が濃いため異性にもてなかったが、除毛製品を使用することでもてるようになった ――を紹介。「人はそれぞれ多様な特徴を持っており、身体的な特徴もその一つ」とし、こういった広告は差別意識を温存・助長するものとし
Epic対Apple訴訟の初審理、「Unreal Engineに関してはEpic寄り」と判事
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁で8月24日（現地時間）、Epic Games対Appleの「Fortinte」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる訴訟の初審理がZoom経由で開かれた。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、Epicが求めるFortniteのアプリストアでの復活についてはAppleの主張に“傾いた”が、Epicのゲームエンジン「Unreal Engine」がAppleのプラットフォームで使えなくなるEpicの開発者アカウント停止については「報復的な印象がある」として、Epic側に“傾いた”と語った。 米ジャーナリストのサラ・ジョン氏のTwitterでの審理の実況によると、ロジャーズ判事は、Urneal Engineについては「行き過ぎのようだ」と語った。Epic Gamesの開発者アカウントではガイドラインに違反したかもしれないが、Epic Int
ゲームエンジンのUnityがIPO申請
ゲームエンジン「Unity」を手掛ける米Unity Softwareは8月24日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の登録書を公開で提出した。ティッカーシンボルは「U」で、ニューヨーク証券取引所に上場する。 Unity Softwareは2004年にデンマークのコペンハーゲンで創業され、現在は米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くゲーム開発エンジン企業。同社の開発エンジンUnityはリアルタイム3Dコンテンツを作成するためのプラットフォームとして、ゲームだけでなく、プロダクトデザインや映画製作などでも採用されている。 SEC提出文書によると、Unityはまだ不採算で、2020年の上半期の売上高は3億5130万ドル、純損失は5420万ドルだった。2020年上半期の時点で顧客は716社で、それぞれの年間収益は10万ドル以上だった。 同社のMAUは150万人以
Microsoft、Epic対Apple訴訟で「Unreal Engine維持を支持」
米Microsoftは8月23日（現地時間）、Epic GamesとAppleの「Fortnite」をめぐる訴訟（訴訟番号3:20-cv-05640）で、Epicのゲームエンジン「Unreal Engine」のAppleのSDKへのアクセス維持を求めるEpicの申し立てを支持する文書（リンク先はPDF文書）を提出したと発表した。 Xbox責任者のフィル・スペンサー氏は自身のTwitterアカウントで、「EpicがAppleの最新技術にアクセスできるようにすることは、ゲーム開発者とゲーマーにとって正しいことだ」とツイートした。 この訴訟は、EpicがFortniteのiOSアプリにAppleのガイドラインに違反する新機能を追加したため、Appleが同ゲームをアプリストアから削除し、Epicがこれは独禁法違反だとして提訴したもの。AppleはEpicがガイドライン違反を8月28日までに修正しな
渋谷駅西口の歩行者デッキ、9月26日供用開始 旧「東急東横店」は解体へ
渋谷駅西口で整備が進められていた新しい歩行者デッキが9月26日の初電から供用開始となる。渋谷駅と道路を挟んだ複合ビル「渋谷フクラス」が地上2階でつながり、買い物客やビジネスパーソンなどの利便性が向上。街の回遊性を高める。 渋谷駅西口の新しい歩行者デッキが利用できるようになる。写真手前が「渋谷フクラス接続デッキ」、奥が「西口連絡通路（仮称）」（プレスリリースより、以下同） 8月21日、渋谷駅周辺の再開発に携わる東急やJR東日本、東京メトロなどが供用開始時期について発表した。 供用開始となるのは、旧東急百貨店東横店に接する「西口連絡通路（仮称）」と、2019年に開業した渋谷フクラスと渋谷駅をつなぐ「渋谷フクラス接続デッキ」。7月の供用開始予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた。 歩行者デッキによって、渋谷駅と渋谷フクラスが地上2階で接続するほか、桜丘町方面へは、渋谷フクラ
Twitter API v2正式リリース 1つのAPIに3つのアクセスレベル、スレッド化や投票機能が利用可能に
米Twitterは8月12日（現地時間）、大幅に刷新したサードパーティ向け「Twitter API v2」を正式リリースしたと発表した。2012年の悪評だったv.1.1アップデート以来の大規模な更新で、基盤から一新したとしている。 同日の公開は「アーリーアクセス」というフェーズで、最終的には現行のTwitter API v1.1から完全に移行する（移行期限はまだ不明）。 従来のスタンダード（無料）、プレミアム（有料のセルフサービス型）、エンタープライズ（有料のカスタムAPI）という3つの別のAPIを提供するのではなく、1つのAPIに「Basic」「Elevated」「Custom」という3つのアクセスレベルを設定するようになった。これにより、アプリの成長に応じてAPIを切り替える必要はなくなった。 また、開発用途や目的別に「プロダクトトラック」を導入した。3つのトラック「スタンダード」「学
Linux Foundation、AppleとGoogleの新型コロナAPI採用アプリ拡大支援イニシアチブ「LFPH」立ち上げ
Linux推進団体のLinux Foundationは7月20日（米太平洋時間）、世界の公衆衛生当局の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いを支援するオープンソースソフトウェアの構築を目的とする新イニシアチブ「Linux Foundation Public Health（LFPH）」を立ち上げたと発表した。 イニシアチブは、7つのプレミアムテクノロジーメンバー（米Cisco、米IBM、米VMware、中国Tencent、アイルランドNearForm、米doc.ai、米Geometer）と立ち上げ、メンバーを募っている。 まずは米Appleと米Googleが4月に発表した曝露通知API「Google Apple Exposure Notification（GAEN）」を採用する2つのオープンソースソフトウェア、カナダの接触通知アプリ「COVID Shield」とアイルランドの「
英政府、中国Huaweiの5G機器の完全排除を決定
英政府は7月14日（現地時間）、英国内の5Gネットワークから中国Huawei製品を排除すると発表した。 「米国の通信機器ベンダーに対する制裁の影響に関する英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）の最新アドバイス」を受けての決定としている。 2020年12月31日以降は、Huaweiからの新たな5G製品の購入を全面的に禁止する。2027年末までに5Gネットワークから完全に排除する計画だ。 英国は1月、トランプ米政権からのHuawei製品完全排除の働きかけに応じず、限定的な製品利用を認めると発表したが、米政府による5月の規制強化を受け、大きく方向転換した形だ。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のオリバー・ダウデン氏は声明文で、この決定により英国での5Gの展開は2、3年遅れ、最大20億ポンド（約2695億円）のコストが掛かると説明した。 「政府は未来に目を向ける必要がある。英国がテクノ
LINEノベル終了 サービス開始から1年で 「今後の事業方針などを踏まえた結果」
LINEは7月8日、小説投稿・閲覧プラットフォーム「LINEノベル」の提供を8月31日に終了すると発表した。Web版とアプリ版の全てのサービスを停止する。 8月24日午後3時に小説を購入するためのアプリ内通貨「ノベルコイン」の販売を停止。31日午後3時にアプリの新規ダウンロードを停止し、Web版の公開も停止する。 サービス終了後は、小説の閲覧期限が残っている場合も閲覧できない。ノベルコインが残っている場合は、9月10日から払い戻し申請を受け付ける。 投稿した作品は小説編集ページからテキストデータでダウンロード可能。期間は11月13日まで。 LINEノベルは2019年8月にサービス開始。オリジナルの作品を配信する他、提携する出版社の既存作品のデジタル版も提供していた。LINEはサービスの終了について「今後の事業方針などさまざまな要因を踏まえて検討を重ねた結果」としている。 関連記事 なぜ出版
Facebook、約5000のサードパーティアプリに提供しないはずの個人情報がわたっていたと発表
米Facebookは7月2日（現地時間）、約5000人の開発者と本来なら共有するはずのないユーザーデータを共有していたと発表した。この問題に気付いた翌日に共有を停止したとしている。 共有していたのは、ユーザーがアプリを使わなくなって90日（3カ月）経過したアプリのデータ。同社は2018年のCambridge Analyticaスキャンダルの後、サードパーティアプリによるデータ収集を制限する6つの取り組みを発表した。90日利用停止アプリのデータ共有停止はその中の1つだ。 共有していたデータの例として「言語と性別」を挙げているが、詳細は明らかにしていない。「Facebookログインで与えられる権限と矛盾する情報が共有された証拠はない」という。 同社はまた、開発者向けポリシーの更新も発表した。新たなポリシーでは、開発者がユーザーの明示的な同意なしに第三者と共有できる情報を制限し、また、開発者がデ
PayPay、都内加盟店のクラスター発生通知サービス 決済履歴から店名と日時を通知、早期予防へ
利用者はアプリを開き、機能一覧から「新型コロナ通知」のアイコンをタップ。利用規約に同意すると、通知が受け取れるようになる。機能を使っていることや、通知を受け取ったことなど、利用者の個人情報は外部へ提供しないとしている。 同社によると、加盟店の申告でクラスターが発生した店舗情報や発生日時を把握し、該当するユーザーへ知らせるという。期間は未定だが、ワクチン開発など新型コロナウイルス感染症が終息した段階で提供を終了する。 都で6月19日に休業要請が全面解除されたことを受け、「クラスター発生時の感染リスクを早期に把握することで、ユーザーが保健所などへの相談や、他者への感染を抑止する行動にもつなげることができる」（同社）としている。 都は26日、新型コロナウイルス感染症のクラスター情報を通知するサービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の協力事業者を発表。「新型コロナ・テックパートナー企業」と
Apple、MacをArmベース「Apple Silicon」に A12Z搭載Mac miniを開発者向けに出荷
Apple、MacをArmベース「Apple Silicon」に A12Z搭載Mac miniを開発者向けに出荷：WWDC2020 米Appleは6月23日、WWDC 2020の基調講演で、1984年から続くMacプラットフォームのCPUを、Armアーキテクチャをベースにした自社プロセッサ「Apple Silicon」に置き換える方針を発表した。次のmacOS Big Surで最適化。Mac miniにA12Zプロセッサを搭載した開発者向けキットも500ドルで貸し出す。2020年末にはApple Silicon搭載したMacの製品投入を行い、製品ラインアップの移行を2年かけて行う計画だ。 対応したXcodeでリコンパイルしたアプリは新プラットフォームでもネイティブで動作するUniversal 2、Intel向けコードで書かれたプログラムをインストール時にApple Silicon向けに変換
ソフトバンクグループ、200億ドル相当のT-Mobile株式売却を検討中
ソフトバンクグループは6月16日、持分法適用関連会社の米T-Mobileの株式売却を検討していると発表した。米CNBCによると、持ち株の最大4分の3（約200億ドル相当）を売却する計画という。 同社は3月に「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」したと発表しており、これはその一環。私募または公募による売却、T-Mobileあるいはその親会社であるDeutsche Telekomその他の第三者との取引の検討を開始したとしている。 ソフトバンクグループは2013年に約2兆円で米Sprintを買収したが業績は低迷し、Sprintは今年4月にT-Mobileとの合併が完了した。現在のソフトバンクグループのT-Mobileの持株は24％だ。Deutsche Telekomが売却先になれば、同社が過半数株式を保有することになる。 関連記事 赤字1.3兆円のソフトバンクG、通信子会
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/3 ページ） 「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。 「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやる危険性が指摘されている。 引き金を引いたのは、202
緊急事態宣言解除後、「通勤という因習」は復活したのか――ビッグデータで解明
コロナによる外出自粛で、大都市圏を中心に急激に進んだテレワーク。自宅での勤務に苦労したり、逆に通勤しなくて良いメリットを感じたりしている人も少なくないのではないだろうか。 では緊急事態宣言の解除後、「通勤」の習慣はどれくらい平時に戻ったのか。東京都内の代表的な3つのオフィス街を例に、コロナ禍前後の通勤時間帯の「人の流れ」について独自データで分析したところ、意外なテレワークの実態が浮かび上がった。 緊急事態宣言解除後、通勤客は「急激に回復」 今回、対象としたのは東京・丸の内、品川（駅港南口方面）、霞が関の3カ所で、いずれも駅に近いオフィス集積エリア。特に通勤時間帯に当たる平日の午前7～10時に絞り、コロナ禍直前から直近までの滞在人口の推移を追った。 本調査では技研商事インターナショナル（名古屋市）がKDDIと開発した地図情報システム「KDDI Location Analyzer」のデータを活
Zoom、北米のWeb会議の暗号キーを誤って中国データセンター経由にした問題について説明
Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月3日（現地時間）、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 この問題は、加トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen Labが3日に指摘したもの。ユアン氏のブログは、この指摘の数時間後に公開された。 Citizen Labは、Zoomが主張するエンドツーエンドの暗号化について調査する目的で米国カナダ間のWeb会議を実施したところ、その会議の暗号化キーが中国の北京にあるサーバを経由していたことが分かったとしている。 Zoomは米国に拠点を置く企業だが、中国にも拠点がある。もし中国政府がZoomの中国拠点に対し、ユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを
沖縄のモノレール45万人減 路線延伸の効果、コロナで打ち消し
沖縄都市モノレール（ゆいレール、美里義雅社長）の3月の利用者数（速報値）が、前年同月比26.7％（45万2517人）減の124万5896人だったことが2日、分かった。昨年10月に浦添方面へ延長して4駅増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の観光客が減った影響を受けた。 2月の利用者数と比較しても、17.6％（26万4349人）減少した。海外航空路線の全運休や国内線の減便などが響いた。 3月の1日の平均利用者数は、1万4597人減の4万190人。担当者は「明らかに那覇空港駅の乗車数が減っている」と話す。 同社は、換気のため車両の窓を開けて運行するほか、マスク着用や手洗い、せきエチケットの徹底などを呼び掛けている。（政経部・川野百合子） 関連記事 沖縄は患者少なく大丈夫……自粛ムードの中、離島には観光客 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都圏から沖縄への観光客が訪れて
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