NYはなぜ新型コロナの犠牲者が突出しているのか（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者数、犠牲者数ともに急増し、世界で最も深刻な状況となりつつある米国。中でもニューヨーク州は、感染者数が中国全体の感染者数を上回り、死者数も２千人に迫るなど、今や世界一のホットスポットだ。なぜニューヨークはコロナにこんなにも脆弱なのか。キーワードは「貧困」と「肥満」だ。 市当局が感染マップを作成ニューヨーク州の中で特に事態が深刻なのが、世界の金融、エンターテインメントの中心地であるニューヨーク市。４月１日現在、感染者数は約４万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州全体の6割弱、7割に達している。観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場セントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、野戦病院と見紛うような光景が出現している。 だが、市内の感染状況は一様ではない。それを鮮明に描いているのが、市保健精神衛生局がこのほど作成した
5G技術を応用した武漢大学の花見動画、7億5000万回再生
武漢大学で満開となった桜。今年は構内を閉鎖したため花見客はいない（2020年3月23日撮影）。(c)Xinhua News 【4月2日 Xinhua News】中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の武漢大学（Wuhan University）は桜の名所として知られている。おおまかな統計によると、花見のピーク時には外部からの人数を制限しなければ、1日当たりの花見客は延べ10万人を超える。新型コロナウイルスの影響で、同大学は今年、厳しい閉鎖管理を実施し、構内の一般開放をしていない。その一方で、桜を楽しみたいという人々の要望に応えるため、同大学は多くのメディアと協力し、共同でインターネットを通じた「オンライン花見」サービスを行った。 「オンライン花見」は16日から12日間続けられ、再生回数は累計7億5000万回に達した。第5世代移動通信システム（5G）伝送技術を通じて、数億人の視聴者が、
安倍首相私邸に侵入、女逮捕 なた所持、「人生をリセット」―警視庁：時事ドットコム
安倍首相私邸に侵入、女逮捕 なた所持、「人生をリセット」―警視庁 2020年04月05日16時39分 ４日午後１１時ごろ、東京都渋谷区富ケ谷にある安倍晋三首相の私邸の敷地内に女が立っているのを警戒中の警視庁の警察官が発見し、邸宅侵入容疑で現行犯逮捕した。 トランプ氏の別荘侵入 また中国人の女逮捕―米警察 捜査関係者によると、女が所持していたバッグにはなたやガソリンのような液体が入った携行缶、催涙スプレーなどが入っていたという。警視庁は、女が私邸に向かった経緯や動機を詳しく調べる。 逮捕されたのは自称三重県松阪市、会社員の嶋田えり容疑者（２６）。調べに対し、「両親との関係が嫌になり、首相の家に入り逮捕されれば人生をリセットできると思った」と供述しているという。 当時安倍首相は私邸に在宅していた。防犯センサーが作動し、警戒中の警察官が嶋田容疑者を取り押さえたという。 新型コロナ最新情報 台風・
Zoom、北米のWeb会議の暗号キーを誤って中国データセンター経由にした問題について説明
Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月3日（現地時間）、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 この問題は、加トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen Labが3日に指摘したもの。ユアン氏のブログは、この指摘の数時間後に公開された。 Citizen Labは、Zoomが主張するエンドツーエンドの暗号化について調査する目的で米国カナダ間のWeb会議を実施したところ、その会議の暗号化キーが中国の北京にあるサーバを経由していたことが分かったとしている。 Zoomは米国に拠点を置く企業だが、中国にも拠点がある。もし中国政府がZoomの中国拠点に対し、ユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを
渋谷区、「LINE」で住民票など申請受付開始 自治体初、オンライン本人確認（みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース
渋谷区は4月1日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」で住民票の申請などを受け付けるサービスを始めた。（シブヤ経済新聞） 区民の利便性向上や窓口混雑の緩和、業務の効率化を目的に、住民票のコンビニ交付や住民税などのキャッシュレス化を導入している渋谷区では、本年度から「本格的に非来庁型サービスの推進を強化」（長谷部健渋谷区長）していく。 今回新たに始めたのは、区の公式LINEアカウントで住民票（世帯全員・世帯の一部）や住民票除票の写し、課税（非課税）証明書、所得証明書、納税証明書の申請受け付け。画面下部に表示される「リッチメニュー」から「申請」を選択し、表示される選択肢から必要な項目を選んで進めていくことで申請できる。発行に掛かる手数料などの決済は「LINE Pay」のみの対応で、別途郵送料が掛かる（9月末まで無料の予定）。開庁日の12時までに申請した場合は翌開庁日の夕方までに発送す
首相、現金給付で岸田氏に花 「ポスト安倍」メッセージ？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額をめぐり、安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長に花を持たせる形で決着させた。政府内には１世帯当たり２０万円とする案も浮上したが、家計支援策を重視した岸田氏に首相が寄り添い、３０万円とする方針で合意した。同時に、首相が岸田氏を「ポスト安倍」の最右翼に認めたメッセージとも受け取れる。 「１世帯３０万円という数字はもちろん大事だが、迅速に支給することは大事だと強く強調しておいた」。岸田氏は３日、官邸で首相との会談後、記者団にこう述べ、表情を引き締めた。 首相から先月１７日、経済対策の取りまとめを指示された岸田氏は早い段階から「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と訴え、全ての国民一律の現金給付が妥当との考えを示してきた。しかし、政府・与党内からは消費税の減税措置や商品券の配布などを求める声が相次ぎ、商品券派
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
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新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感
仏記者、中国哀悼行事に「ポケモン埋葬」 停職処分に
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