カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ | 毎日新聞
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
AIが作家を始めてもやらせておけ 神林長平さんが読みたい作品とは | 毎日新聞
作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人
コロナ感染リスク、すれ違いざまは5秒以内でピークに 筑波大チーム | 毎日新聞
エアロゾル粒子を出す装置を付けたマネキン（左）を動かして、粒子の数や動きを調べた＝浅井武・筑波大名誉教授提供 人とすれ違う際、新型コロナウイルスの感染リスクは、通過後5秒以内にピークに達するとの研究結果を、筑波大の研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。すれ違う際、息を止めたり、1メートル以上距離を取ったりすることなどが感染対策として有効という。 新型コロナの感染者は引き続き確認されており、同チームは移動時の感染予防は大きな課題だとして、主要な感染経路とされるエアロゾル粒子の量の推移から感染リスクを調べた。 具体的には、口からエアロゾル粒子を出す装置を着けたマネキンを、歩行（時速5キロ）▽ジョギング（時速10キロ）▽ランニング（時速15キロ）▽スプリント（時速20キロ）――の4条件で屋内で動かし、一定範囲内の粒子の量を計測。換気の有無も比較した。
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
昆虫の遺伝子、注射1本で容易に改変 機能デザイン可能に 京大 | 毎日新聞
京都大の研究チームは16日、昆虫の遺伝子を容易に改変できるゲノム編集の新手法を開発したと発表した。成虫に試薬を注射するだけで、生まれてくる子の遺伝子を改変。理論上、100万種を超える昆虫のほぼ全てに応用できるという。チームの大門高明教授（昆虫生理学）は「昆虫食など、人類に有益な機能をデザインする研究分野が広がると考えている」と話している。 16日付の米科学誌「セル・リポーツ・メソッズ」に掲載された。一般的な昆虫のゲノム編集は、受精卵に試薬を注入する必要があり、高価な機材や高度な技術が必要になる。硬い殻に包まれている卵を持つ昆虫などは、編集自体が難しい。 研究チームによると、ゲノム編集の一般的な技術「クリスパー・キャス9」の専用試薬を成虫に注射するだけで特別な技術は不要だ。チャバネゴキブリの雌7匹に注入すると、生まれてきた244匹のうち、約2割にあたる55匹の遺伝子が改変された。甲虫の一種・
大阪ビル放火「京アニ事件」模倣か 容疑者宅に新聞 ガソリン悪用共通 | 毎日新聞
大阪市北区の雑居ビルのクリニックで男女24人が死亡した放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（61）が住んでいたとされる自宅に、36人が死亡した「京都アニメーション」放火殺人事件を報じる新聞紙面が残されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。谷本容疑者は11月下旬、自宅近くのガソリンスタンド（GS）でガソリン約10リットルを購入していたことも判明。ガソリンの悪用は京アニ事件と共通しており、大阪府警は放火の手法を模倣した疑いがあるとみている。 捜査関係者によると、紙面が発見されたのは、谷本容疑者の自宅とされる大阪市西淀川区の3階建て民家。この自宅ではクリニック放火事件の約30分前に2階一室の床が燃えるぼやがあった。紙面は京アニ事件を報じた新聞の1面記事で、この周辺に残されていたという。ぼやも谷本容疑者が放火した疑いがある。
氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」 兵庫 | 毎日新聞
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
河野氏「ワクチン交渉に日本の手続き煩雑」 調達遅れ要因と懸念 | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かした。そのうえで、厚生労働省に保存期間や輸入の際の事務手続きの見直しなどを求めていると述べた。 政府は当初計画で、6月末までにモデルナ製4000万回分を調達する予定だったが実際には1370万回分に減少した。河野氏はこれまで「世界的需要の増加」を理由に挙げていた。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
群馬の高校生、台湾の大学進学広がる 中国語・英語習得可能、学費年40万円 | 毎日新聞
東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
PCR検体、全国から東京に 感染者は都内分として集計 国に運用見直し要請 | 毎日新聞
大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー
「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 19日に全国で新たに過去最多となる2386人の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）はこの日の会合で、「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析した。現在の感染状況について激論を交わした専門家たちは会合後、「感染をコントロール（制御）できない」と口にし、強い危機感を示した。感染拡大の背景や今後の対策について、専門家は何を考えているのだろうか。【阿部亮介、横田愛、酒井雅浩】 厚労省が入る東京・霞が関の合同庁舎5号館の会議室。19日午後6時に始まったアドバイザリーボードには、田村憲久厚労相や政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長のほか、感染症
アフリカでポリオ根絶 WHOが宣言 残るはアフガンとパキスタン2カ国に | 毎日新聞
世界保健機関（WHO）は25日、アフリカでポリオが根絶されたと宣言した。アフリカでは2016年のナイジェリアを最後に新規感染が確認されていなかった。これでポリオが残っているのはアフガニスタンとパキスタンの2カ国となった。WHOのモエティ・アフリカ地域事務局長は「将来世代のアフリカの子供たちが、ポリオウイルスがない場所で生活できる。画期的な出来事だ」と話した。 ポリオは主に乳幼児が発症する感染症で、感染すると手足のまひなど後遺症が一生残ることがある。主に感染者の便を通じてウイルスが広がり、1940～50年代には世界中で毎年50万人以上が感染していた。ワクチン接種の普及で患者は減少し、日本では80年を最後に感染報告はない。
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