この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 賃金については労働基準法によって様々なルールが定められています。 ルールに則って適切に賃金を支給しない場合、従業員との間で賃金トラブルになるリスクがあります。また、労働基準法違反として労働基準監督署から指導を受けたり、罰則を科されるおそれもあります。従業員を雇用する経営者は、賃金についての正しい知識を持っておくことが重要です。 この記事では、賃金の定義、賃金支払

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 権利ばかり主張して義務を果たさない社員への対応に悩んでいませんか？ 正しい用語ではありませんが、最近では「モンスター社員」という言葉が使われることも増えてきました。 このような社員への対応を誤ると以下のような問題を起こしがちです。 安易に解雇してしまい、不当解雇だと主張されて訴訟になる。 過度に攻撃的な対応をしてしまい、パワハラだとして訴えられる 退職させることを目的として転勤命令や配置転換命令をした結果、訴訟を起こさ

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 企業における残業代の支払いに関して、不正受給が問題になることがあります。残業代の不正受給はカラ残業などとも呼ばれて、公務員についてはしばしばニュースでもとりあげられています。 このような不正受給は場合によっては詐欺罪等の刑法上の犯罪になりうるものです。しかし、一方で、企業が残業代の不正受給やカラ残業について厳しい処分をした結果、それが重すぎるとして訴訟で争われ、処分が無効と判断されて企業が敗訴している例もあります。 そ

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 定年の延長について、定年延長は義務なのか、デメリットはないのか、退職金や給与はどうすべきなのかなど、わからなくて困っていませんか？ 定年とは、従業員がある一定の年齢に達したときに雇用契約が終了することをあらかじめ定める制度のことです。従来、日本では大多数の企業が60歳を定年としていました。しかし、近年は、高年齢者雇用安定法の改正や人手不足の影響で、定年を延長する

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定めた法律で、労働者を雇用する上で最低限守るべき基本的なルールを定めています。労働基準法で規定されている内容は、雇用契約や解雇、賃金、労働時間、休憩、休日、有給休暇、時間外労働、災害補償等、多岐にわたります。 労働基準法は、昭和22年に制定されて以来、時代の変化に応じて改正を重ねながら運用されてきました。このような改正に対応していくことは労働基準法を遵守するために非常に重要です。

１，業種の紹介 「医療・福祉業」の事例です。 ２，事件の概要 本件は、有資格者として雇用した従業員が、有資格者として通常知っているべき知識を知らなかったり、当然行えるべき業務を満足にできなかったりするなど、能力が不足していたため試用期間満了時に解雇した事案です。 相談者（会社）は、この従業員に対して、指導記録をつけながら指導を繰り返しましたが、一向に改善が見られなかったため、これ以上の改善はできないと判断し、試用期間満了時に解雇しました。 これに対して、元従業員から本件解雇は不当解雇（無効）であるとして労働審判を申し立てられました。 相談者は、労働審判を申し立てられた経験がなく、初めての出来事だったため、ご自身で対応されることに不安を感じられ、咲くやこの花法律事務所に労働審判の対応をご依頼されました。 ３，問題の解決結果 労働審判では、解雇が有効であり元従業員の主張に理由がないことを示すた

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 残業についての労働基準法による規制を正しく理解しておくことは非常に大切です。 残業については、労働基準法上、時間外労働の上限や割増賃金の支払いなど、様々な規制が設けられています。労働基準法に定められたこれらのルールに違反すると、従業員とトラブルになったり、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、刑事事件として立件されて罰則を受けたりする可能性もあるため、企業の経営

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 業務上横領の時効について調べていませんか？ 社内で業務上横領が発生した場合、企業は横領をした従業員に対して横領した金銭の返還請求や刑事告訴といった対応をとることがほとんどです。しかし、これらは横領が発生してからいつまで経ってもできるというわけではありません。 民事上の返還請求と刑事告訴には、どちらにもそれぞれ時効があり、定められた時効期間を過ぎてしまうと、返還請求や刑事告訴をすることができなくなるおそれがあります。時効

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 従業員が退職する場合のルールについて正しく理解できていますか。退職には大きくわけて、以下の2つがあります。 会社の承諾を得て退職する場合（合意退職） 会社の承諾なく一方的に退職する場合（辞職） このどちらにあたるかによって適用されるルールも異なります。 そして、このうち、会社の承諾なく一方的に退職する場合（辞職）については、労働者の権利が保障されていま

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。これまでいわゆる問題社員への対応に悩む事業者の方から多くのご相談をお受けして解決してきました。 退職勧奨とは、事業者から従業員に対して退職を促す行為のことをいいます。適切な方法で退職勧奨をすること自体は違法なものではありません。しかし、退職勧奨の際の発言が原因で、せっかく取り付けた退職合意が取り消されたり、従業員から損害賠償を請求されたりするケースがあることをご存

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 社内で従業員や会社役員による業務上横領があった場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。 実は業務上横領の事案では発覚の初期段階で適切に対処できたかどうかが非常に重要になります。被害が発覚した最初の段階で適切な弁護士に相談しないまま、自己流で対応してしまうと、被害回復ができなくなったり、被害回復のために長期間の訴訟を要することになってしまう例が少なくありません

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 従業員に対する残業代の支払いに不安をかかえていませんか？ 残業代を正しく支払っていない場合、従業員との間で未払残業代請求などの労使トラブルになるだけでなく、労働基準法違反して労働基準監督署から是正勧告を受けたり、刑事事件として立件されて罰則を受けたりする可能性があります。 そして、残業代を正確に計算して正しく支払うためには、労働時間や休日についての労働基準法によ

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 労働基準法施行規則とは、労働基準法に関する具体的な事項や手続きについて定める厚生労働大臣による命令のことをいいます。労働基準法の条文に「厚生労働省令で定める方法により‥」などと定められているときは、労働基準法施行規則で定められたとおりにするということになります。この労働基準法施行規則も度々改正されるため、事業者はその都度、対応していく必要があります。 改正に対応

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この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 定年とは、従業員がある一定の年齢に達すると雇用契約が終了することをあらかじめ定める制度です。60歳未満の定年を設けることは高年齢者雇用安定法で禁止されており、多くの企業が60歳を定年としています。この定年を引き上げることを定年延長といいます。 高年齢者雇用安定法では、65歳まで雇用の機会を確保するための措置が企業に義務化されており、また、令和3年4月の改正によって、70歳まで就業機会を確保するための措置が企業の努力義務

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 労働基準法第15条1項により、すべての事業者は従業員を採用する際にその従業員に労働条件を明示することが義務付けられています。この義務の内容を正しく理解し、正しく実施することは労務トラブルを防ぐために非常に重要です。筆者自身、この義務を正しく実施できていれば防げたであろうトラブル事例のご相談を数多く経験してきました。明示をいつすべきか、就業規則との関係はどうなるの

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所、弁護士西川暢春です。 労働基準法における休憩時間のルールについてわからないことがあり、調べていませんか？ 労働基準法34条で、使用者は従業員に対して「労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩」を与えることが義務づけられています。 では、労働時間が6時間1分の場合や、残業して労働時間が6時間を超えた場合はどうなるのでしょうか？ 休憩を正し

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 有給休暇についてきちんと理解できていますか？ 有給休暇は労働基準法第39条に定められた労働者の権利の一つであり、取得しても賃金が支給される休暇です。入社後6か月以上が経過しており、出勤率が8割以上であるという2つの要件を満たした従業員に付与されます。また、一般的な正社員だけではなく、管理職やパート・アルバイトにも付与されます。 平成31年4月の労働基準法の改正に

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 従業員の解雇に関する労働基準法のルールを正しく理解できていますか？ 従業員の解雇については、労働基準法をはじめとした法律によって様々なルールや条件が定められています。 事業者が従業員を解雇する場面は労使トラブルが発生するリスクが高い場面の1つです。法律で定められている条件等を十分に検討したうえで解雇しないと、後日、解雇した従業員から不当解雇であるとして、労働審判