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業務上横領の時効は何年?民事・刑事での違いや起算点についても解説 - 咲くやこの花法律事務所
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この記事を書いた弁護士西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈... この記事を書いた弁護士西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 業務上横領の時効について調べていませんか? 社内で業務上横領が発生した場合、企業は横領をした従業員に対して横領した金銭の返還請求や刑事告訴といった対応をとることがほとんどです。しかし、これらは横領が発生してからいつまで経ってもできるというわけではありません。 民事上の返還請求と刑事告訴には、どちらにもそれぞれ時効があり、定められた時効期間を過ぎてしまうと、返還請求や刑事告訴をすることができなくなるおそれがあります。時効