グーグル 日本でＡＩ戦略説明会を初開催 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業グーグルは、ＡＩ＝人工知能のビジネスを拡大しようと、１２日夜日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示しました。 この会社は、ディープラーニングと呼ばれる最先端のＡＩ「テンサーフロー」を、去年１１月に無償で公開し、世界標準を狙ういわゆるオープン化戦略を進めています。 グレッグ氏は、「さまざまな端末に搭載できるＡＩ技術なので、ぜひ多くの日本企業が使うことを期待したい」と述べました。 グーグルは、ＡＩの活用を始めた企業に対して、クラウドと呼ばれる大規模なシステムを提供し、より高性能のＡＩを使うことができる有償のビジネスに先月末新たに乗り出し、海外では、大手企業との契約をすでに増やしています。戦略説明会では、この会社のＡＩを導入した日本企業の担当者も登壇し、ドローンを使って撮影した空撮映像をＡＩで分析して測量に活用する事例や、ラジオ体
ソーシャルでオフィスが変わる NHKニュース
タブレット端末やソーシャルメディアの普及で、私たちの働き方が大きく変わろうとしています。自分の机でパソコンに向かいながら１日を過ごすのではなく、場所や時間にとらわれずに自由に働くことができるようになったからです。 こうしたなか、オフィスに求められる役割も変わり始めているようです。 交流を促すレンタルオフィス 今月、東京・港区にオープンした「ビジネスエアポート青山」。東急不動産が新規事業の一環として始めたレンタルオフィスです。約６４０平方メートルの半分近くを占めるのが、ホテルのラウンジのようなスペースです。 このスペースの最大の特徴は、利用者の交流を促す工夫が施されていることです。パーテーションで区切られたこれまでのレンタルオフィスとは異なり、どこの場所でも自由にパソコンやタブレット端末を開いて仕事をすることができます。ソファに座って会話を楽しむこともできます。 業種や会社の垣根を越えたさま
停止要請 評価の一方で批判も NHKニュース
停止要請 評価の一方で批判も 5月7日 4時13分 菅総理大臣が、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に要請したことについて、安全性の観点から評価する意見が出る一方で、「唐突すぎる」といった批判的な意見も出ています。菅総理大臣には、浜岡原発だけに停止を求めた十分な根拠や、日本の中長期的なエネルギー政策について、さらなる説明責任が問われることになりそうです。 菅総理大臣は、浜岡原発について、６日夜、緊急に記者会見し、東海地震に対する中長期的な対策が完成するまでの間、現在、運転している４号機と５号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。そのうえで、菅総理大臣は、全国で稼働している原発の中で、浜岡原発だけに停止を求めた理由について、「３０年以内にマグニチュード８程度が想定される東海地震が発生する可能性は８７％
“対策が適切 停止を求めず” NHKニュース
“対策が適切 停止を求めず” 5月7日 4時13分 菅総理大臣は浜岡原発の運転を停止するよう要請しましたが、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力各社が電源喪失に備えて実施した緊急の対策について、いずれの原発でも「適切に実施されている」と判断し、運転の停止を求めないとしています。 原子力安全・保安院は、３月、電力各社に対し、福島第一原発事故と同じように津波などで電源が失われた場合に原子炉の水位が下がって燃料が損傷することを防ぐ緊急の対策を、１か月をめどに行うよう指示しました。これに対し、電力各社は、地震で被害を受けた宮城県にある東北電力の女川原発を除く１４か所について対策を取りまとめ、原子力安全・保安院がその内容を確認していました。その結果、いずれの原発でも▽津波の影響を受けない場所に非常用の電源車などが配備されているほか、▽原子炉に水を注入する
“東電はさらにリストラを” NHKニュース
“東電はさらにリストラを” 5月6日 14時50分 枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償について、賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、東京電力はさらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。 この中で枝野官房長官は、今回の原発事故に対する損害賠償について「賠償の費用負担は、まずは東京電力みずからの努力が最優先になされなければならない。それがしっかりとなされたうえでなければ、それ以外の方法は、東京電力の利用者にも納得が得られるものではない」と述べ、東京電力は賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、さらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。また、枝野長官は、賠償の枠組みについて、今月予定されている東京電力の決算発表に縛られず結論を出す考えを示しました。これに関連して、玄葉国家戦略担当大臣は「十分な補償を確保するだけで
下水汚泥に高濃度放射性物質 NHKニュース
下水汚泥に高濃度放射性物質 5月1日 19時2分 福島県郡山市にある下水処理施設の汚泥などから、比較的高い濃度の放射性物質が福島県の調査で検出されました。処理された汚泥は県外に運ばれて、セメントの材料として再利用されていたということで、福島県では追跡調査を行っています。 放射性物質が検出されたのは、福島県郡山市日和田町にある県の下水処理施設「県中浄化センター」です。福島県が先月３０日まで行った調査の結果、汚泥からは１キロ当たり２万６４００ベクレル、汚泥を焼き固めた「溶融スラグ」からは３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。このうち、溶融スラグから検出されたセシウムは、原発事故の前に処理されたものと比べると、およそ１３００倍に達するということです。福島県では「地面の放射性物質が雨で下水に流れ込み、処理の過程で濃縮されたのではないか」とみています。この浄化センターから
校庭の土処分方法 基準提示を NHKニュース
校庭の土処分方法 基準提示を 5月1日 19時6分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の学校では屋外での活動制限が続くなか、郡山市の市長らが高木文部科学大臣を訪れ、放射性物質が付着している可能性がある校庭の土の処分方法について国が基準を示すよう要望しました。 福島県内では、高い放射線量が計測された地域の学校や幼稚園などで屋外での活動が制限され、子どもたちの生活に影響が広がっています。このため、郡山市や伊達市など福島県内の６つの自治体の市長らが、１日、東京で高木文部科学大臣と会い、学校への支援を要望しました。この中で、市長らは、放射性物質が付着している可能性がある校庭の土の処分方法について、今の法律で定められていないことから、早急に基準を示すよう求めました。これに対して、高木大臣は「校庭の土の処理の基準については、ほかの省庁とも連携をとりながら対応していきたい」と述べたとい
東北電力株主 原発廃止提案へ NHKニュース
東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川
出版物売り上げ さらに減少か NHKニュース
出版物売り上げ さらに減少か 12月26日 4時21分 ことしの国内の出版物の売り上げは、全体ではヒット作に乏しく、出版される書籍や雑誌の数も減ったため、２０年ぶりに２兆円を割り込んだ去年より、さらに減少する見通しです。 東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし１年に出版された書籍と雑誌の売り上げは、あわせて１兆８７４０億円程度とみられ、２０年ぶりに２兆円を割り込んだ去年より、およそ６００億円少なくなっています。このうち書籍の売り上げは、女子高校生の視点でピーター・ドラッカーの経営学を分かりやすく解説したビジネス書など去年より多い４点が１００万部を超えるミリオンセラーとなりました。しかし、全体ではヒット作に乏しく、新たに出版された書籍の数が去年より４％減ったこともあって、書籍の売り上げはおよそ８２００億円程度と、去年より３．４％減る見通しです。また、雑誌は、広告収入の減少などが影響
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