クリントン陣営内のメール暴露=告発サイト、続々と-米大統領選 12日、米コロラド州プエブロで演説する大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(AFP=時事) 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の陣営内で交わされたメールを続々と暴露している。米当局は、ロシア政府が絡んだサイバー攻撃の一環とみているが、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)はこれを利用して反転攻勢に出ようとしている。 【図解】米大統領選2016・ビジュアル解説 メールの公開が始まったのは7日。ポデスタ選対本部長の受信ボックスから盗み取ったメールとされ、米メディアによると、12日までに6000通以上が公開された。メールは全部で約5万通あるといい、ウィキリークスは11月8日の大統領選をにらんで順次明らかにしていく構えだ。 これまでに公開され
実店舗の拡充策の一環で、アマゾンは自社のコンビニエンス・ストアを米国中に出店しようとしている。 by Michael Reilly2016.10.12 31 4 1 0 初めに本があった。それからアマゾンは、音楽、小型電子機器、家庭用品などを売り始め、今では店で買えそうなものなら何でも扱うようになった。小売り業の領域に途方もなく広がったその品揃えが、人々が何よりも価値以上のあるもの(それは価値そのものでもあることが判明した)を消費者に提供することで、ビジネスを食い尽くしてまった。あるものとは、便利さだ。 そして今、そのことをはっきりさせるように、アマゾンは、コンビニエンス・ストア業界に襲いかかろうとしている。 実店舗で本を売るビジネスを破壊しておきながら、結局は自社ブランドの実店舗を構えたアマゾンが、今度は食品小売り業界を混乱に陥れようとしている。私たちが口にするものを売るビジネスを食い尽
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ドアベルとサーモスタットをインターネットで繋げば、住宅保険会社が保険金を支払わない済むよう、住宅を適切に管理してくれるかもしれない。 by Stacey Higginbotham2016.10.13 24 13 10 0 米国中の保険会社が、スマート家電の設置を後押しするサービスを提供している。自宅にインターネット接続型機器を取り付けると、住宅保険がお得になるサービスを提供し始めたのだ。機器の種類には湿度センサーから映像付きのドアベルまで、実にさまざまだ。 たとえば、USAA(米軍関係者とその家族向けの保険会社)やアメリカンファミリーなどの保険会社は最近、ハイテク製品のバーゲンセールを開始した。ステートファーム保険(米国最大の損害保険会社)は住宅セキュリティーモニター「カナリア」の設置を条件に住宅保険料を割引いている。 リバティーマチュアル保険(米国第2位の損害保険会社)は販売価格99ドル
米バージニア州センタービルのマクドナルド店舗で女の子と触れ合うマスコットの「ロナルド・マクドナルド」(2015年8月10日撮影)。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【10月13日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)は、全米各地で「不気味なピエロ」が目撃され人々を恐怖に陥れている問題を受け、混同を避けるためにマスコットの「ロナルド・マクドナルド(Ronald McDonald)」(日本名「ドナルド」)の使用を一部自粛することを明らかにした。 ハロウィーンを数週間後に控えた米国では、おぞましい風貌をしたピエロの恰好をして人々を驚かせるいたずらが流行しており、中には武器を手にしたり、強盗などの犯罪に及んだりする者もいる。この現象は国外にも広がり、英国やオランダでも恐怖のピエロが目撃されるようになった。 マクドナルドの広報担当者テリ・ヒッキー(Terri
アメリカの大手IT企業グーグルは、AI=人工知能のビジネスを拡大しようと、12日夜日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示しました。 この会社は、ディープラーニングと呼ばれる最先端のAI「テンサーフロー」を、去年11月に無償で公開し、世界標準を狙ういわゆるオープン化戦略を進めています。 グレッグ氏は、「さまざまな端末に搭載できるAI技術なので、ぜひ多くの日本企業が使うことを期待したい」と述べました。 グーグルは、AIの活用を始めた企業に対して、クラウドと呼ばれる大規模なシステムを提供し、より高性能のAIを使うことができる有償のビジネスに先月末新たに乗り出し、海外では、大手企業との契約をすでに増やしています。戦略説明会では、この会社のAIを導入した日本企業の担当者も登壇し、ドローンを使って撮影した空撮映像をAIで分析して測量に活用する事例や、ラジオ体
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