政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー(接続業者)による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「
スマートフォン向け半導体大手の米クアルコムが4カ月に及んだ買収攻防戦の余波に揺れている。トランプ米大統領による禁止命令で、同業ブロードコムによる買収を水際で防いだものの、意思決定への参加権を奪われた株主はしらけている。その空気を悟った創業家出身の元会長、ポール・ジェイコブスは非上場化の可能性を口にし始めた。唐突な幕切れを迎えた13兆円の買収劇は「会社は誰のために存在するのか」を問いかけている。「M&Aを政府が決めるなんて」
経済産業省と環境省は廃棄されたスマートフォン(スマホ)やノートパソコンを輸入しやすくする規制緩和に踏み切る。こうした電子機器に含まれる希少金属は「都市鉱山」と呼ばれ、リサイクルすれば再び電子部品の材料になる。スマホやパソコンの廃棄量は世界的に増えている。輸入審査手続きを大幅に短縮し、希少金属の確保と再利用の促進をめざす。現在、国内では香港や台湾、タイなどアジア各国・地域から、年3万~4万トン程
「私たちは、コンプライアンスに関してはしっかりした会社だと自負していたんですね。そういう会社が、まさか疑問を持たれる立場になるとは思っていなかった……」12月8日、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)を立ち入り検査した。フランス出張中に起きた突然の出来事に、南場智子社長は
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