名古屋城のバリアフリーについて検討する名古屋市の有識者会議の初会合があった。木造新天守へのエレベーターの設置について有識者の賛否は割れたが、意見陳述にとどまった。市は、会議での意見を参考に５月中にエレベーター設置についての結論を出す方針だが、今後は会議の主な議題としない予定という。 ２４日の会議は建築、地盤、歴史、福祉などの専門家で構成。「エレベーターは非常時には使えない」「将来的な技術を考える必要がある」など、エレベーターに代わる新技術に期待する声が出た。 一方、エレベーターを設置すべきだとの意見も複数あった。市が代替案として検討するＶＲ（仮想現実）施設設置について「ＶＲでいいのなら（木造新天守を）造らなくていい」との発言もあった。 河村たかし市長は会合で「技術の人にエレベーターに代わるものができないかお願いしとる」とあいさつし、改めて設置に消極的な考えを示した。 会合には、オブザーバー

住友商事は１２日、電車がブレーキをかけた時に生まれる「回生電力」を蓄え、電動の路線バスを走らせる実証実験を来年秋にさいたま市で始めると発表した。東京五輪・パラリンピックの開催に合わせて２０２０年春の事業化をめざす。 埼玉高速鉄道の浦和美園駅に蓄電池や変電設備を設け、電車が止まる際に生まれる回生電力を、同駅と１０・９キロ離れたＪＲさいたま新都心駅を結ぶ電動バスに使う。１９年春には実際に客に乗ってもらう。両駅は五輪の種目会場の最寄り駅で、ＰＲ効果も期待する。 回生電力は現在、架線を通じてほかの車両で利用されることもあるが、多くは使われていない。東京大学のベンチャー企業が開発した「次世代蓄電池」に送り、必要に応じて変電してバスに充電し、省エネにつなげる。５分間の充電でバスは約５０キロ走れるという。 住商はほかの主要都市の公共交通へも売り込む考えで、担当者は「一般的な電動バスは電力会社の電気を使い

学校法人加計（かけ）学園による、愛媛県今治市での獣医学部新設計画をめぐって、自治体の補助金のあり方が議論されている。誘致した大学に通う若者らで活性化した自治体もあるが、学生集めに苦しみ、多額の公費を費やしながら撤退されるケースも相次いでいる。 今治市議会は３月、３６億７５００万円相当の予定地（１６・８ヘクタール）を加計学園に無償譲渡し、建設費など経費約１９２億円のうち半額の９６億円を補助すると決めた。大学誘致は人口減に悩む市が約４０年前から掲げてきた。将来的に学生や教職員ら計１千数百人が市内で消費することなどを想定した経済波及効果を、年約２０億円と試算する。 補助金のうち３２億円は県の分担を見込むが、地元の自民県議は「学生が集まるのか心配だ。３０億円以上の税金を出していいものか……」と悩む。 文部科学省による２００８年度から１０年間分の調査では、今治のように自治体が学校や学部の開設時に補助

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した２月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。 稲田氏は「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は３月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。 稲田氏は、直轄の防衛監

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、２月中旬にこの問題の対応を協議した防衛省内の幹部会議の数日前にも、陸自側から稲田朋美防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていた可能性があることが分かった。 組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自側がそうした内容を説明していることを、複数の政府関係者が明らかにした。事実であれば、稲田氏は幹部会議を含め、複数回にわたって陸自内でデータが存在するという報告を受けていた形になる。 稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」と答弁しており、整合性が問われる。稲田氏は１９日夕、防衛省で記者団に対し、「陸自にデータが残っていたという報告があったとの認識はない」と述べ、日報の

生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。 厚労省が１９日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。 一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus

インド東部コルカタで、牛のふんを燃料にして走るバスが営業を始めた。バスの運賃は格安の１ルピー（約１・７円）。牛ふんは家庭での煮炊きやヒンドゥー教の儀式に使われるが、急増するエネルギー需要を前にエコ燃料としての模索が始まっている。 バスを運営するのは、ガス精製会社「フェニックス・インディア研究開発グループ」。社員が８台のトラックで１日に約８トンの牛ふんを農家などから集めて回り、郊外にある自社工場でバイオガスを精製。シリンダー１２本に入れて、バスの下部に搭載する。 バスは緑色に塗装され、１ルピーのコインが描かれている。今年３月末から、市内で営業運転をスタート。通常運賃の２割未満という安さが話題となり、１日に約３００人が利用するという。バスの内外にある広告が主な収入源で、現在１台の車両を年内に１５台まで増やす予定だ。 同社のダス社長（３９）によると、重さ１キロ分の燃料で６キロ走り、燃費は天然ガス

昭和天皇の逝去後、当時の駐日英国大使が英政府側に、「彼（昭和天皇）の権限は限られたもので、日本が軍国主義に傾いていくのを止めるには、彼は結果的には無力だった」と、天皇の戦争責任に否定的な見解を伝えていたことがわかった。旧日本軍への苦い記憶を持つ英国には天皇の戦争責任を厳しく問う声も少なくなく、当時のサッチャー英首相側は日本での議論に関心を持っていたようだ。 英公文書館が２０日公開した、ホワイトヘッド元大使がハウ元外相にあてた公文書で判明した。天皇逝去から１６日後の１９８９年１月２３日付で、昭和天皇の人柄や象徴天皇としての功績、逝去後の日本社会の反応などが記述されている。 戦争責任に関しては、「ヒロヒト（昭和天皇）は日本の政策の方向性に違和感を持っていた」「戦争へ向かう動きを妨害するために、個人的な影響力を行使しようと一貫して試みた」などと言及。「あの時代の国家元首として、天皇が戦争責任を完

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治市に聞

愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０