日本の情シ部は変革しなくてよいのか？
日本では90年代ころから「情報システム部門は情報戦略部門たれ」「CIOはどうあるべきか」などと情シ部の在り方やCIOについて議論がにぎやかである。その関係のマスコミの記事やセミナーも結構目に付く。それについて、あるSEから「情シ部の情報戦略部門化はなぜ進まないのか？」という質問をもらったので、ここ数回で筆者が日ごろ考えていることを述べた。要約すると「今の多くの情シ部はその期待に応えるだけの力はない。少なくとも“技術の空洞化”“情シ部員の意識の改革”“戦略人事”の3点に取り組み、それらを改善・解決しなければ情報戦略部門になることは難しい」と述べ、そのために行なうべき対策を説明した。 それに対する読者の方々の意見は賛否両論だろう。中には「それはそうだが、経営陣が分かってくれない」と言いたい方もいるに違いない。しかし、これらの問題は多くの情シ部が長年抱えている問題であり、いまだに解決できずに引き
KDDI真っ青の「WiMAX」不振
KDDI真っ青の「WiMAX」不振 鳴り物入りで3カ月。月平均7千台余では、3.9世代までの“つなぎ”がとんだ重荷に。 2009年11月号 BUSINESS お寒～い数字が出た。社団法人、電気通信事業者協会が10月7日、発表した9月末現在の携帯電話事業者別契約者数の統計で、KDDI陣営のUQコミュニケーションズが7月にスタートさせた「モバイルWiMAX」の契約者数（3カ月累計）が初めて明らかにされたのだ。 わずか2万1700件。月平均1万件にも満たない。WiMAXはインテルが主導する通信規格で、クアルコムに席巻された第3世代と次世代（3.9世代）の過渡期を埋める規格として脚光を浴びたが、まさにトホホの出だしである。 2年前は鳴り物入りだった。携帯で光ファイバー並みのデータ通信を実現する2.5ギガヘルツ（GHz）帯の無線周波数免許をめぐり指定席二つを争って、ソフトバンク系、KDDI系、NTT
NTTコムに「ウィルコム救済」打診
NTTコムに「ウィルコム救済」打診 総務省が持ちかけた「交換条件」とは何か。原口総務相が直面する究極のジレンマ。 2009年11月号 BUSINESS 下手をすると、全国に450万人もいるPHS（簡易型携帯電話）ユーザーが「ケータイ難民化」する恐れさえある。PHS事業者として最後まで生き残っていたウィルコムが9月末、私的整理の一つである「事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入った。加入者減少を理由に取引銀行団が、1千億円近いシンジケートローンの借り換えを拒否、9月末の120億円の返済資金が手当てできなくなったからだ。「ウィルコムの発行済み株式6割を5年間も持ち続けている筆頭株主の米ファンド、カーライルが業を煮やしてイグジット（出口）を試みたのは1年前。動きを察知した銀行団は、カーライルの事業存続意欲に不信を抱き、借り換え交渉をずるずると引き延ばした」と関係者は明かす。第2位株主の京セ
痴漢対策：埼京線の電車内に防犯カメラ ２８日から設置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
痴漢対策の一環として、ＪＲ東日本は２８日から、東京と埼玉を結ぶ埼京線の一部の電車内に防犯カメラを試験的に設置する。通勤電車内に設置するのは全国で初めて。同社内では当初、乗客のプライバシー保護の観点から慎重論もあったが、首都圏の路線で痴漢被害が最も多く発生している現状を重くみて、導入に踏み切った。 電車内での痴漢対策を強化している警視庁と埼玉、千葉、神奈川の３県警は１０月、首都圏の鉄道事業者を招いた官民会議で、電車内に防犯カメラを設置するよう要請していた。 ＪＲ東によると、山形新幹線や「成田エクスプレス」のデッキには防犯カメラが設置されているが、置き引きやテロ対策が目的。通勤電車は前例がなく、「乗客のプライバシーを侵害することにならないか」という慎重論があった。 しかし、コンビニの防犯カメラによる撮影や録画に違法性はないとした名古屋高裁判決（０５年３月）などを検討した結果、映像を犯罪捜査以外
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