VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
AWSは今や半導体メーカー、サーバーを「メインフレーム化」させた驚きの開発史
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は、クラウドで使用する数百万台以上のサーバーハードウエアをすべて自社で開発・製造してきた。そのハードの中身が近年、市販のPCサーバーとは大きく異なり、メインフレームに近い構成になっていた事実が明らかになった。 AWSのサーバーが「IBMメインフレーム互換」になったわけではない。AWSは2012年、AWS専用サーバーハードの内部に、CPUとは別にI/Oやサービス管理を担う専用プロセッサーを自社で開発して搭載する方針を決断した。そうした専用プロセッサーを使う手法は、メインフレームを参考にしたものだったと、AWS幹部が2022年8月にオンライン講演で明らかにしたのだ。 その幹部とはAWSのJames Hamilton（ジェームス・ハミルトン）シニア・バイス・プレジデント（SVP）だ。ハミルトン氏はこれまでも、自社イベン
偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう
万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い
38年ぶりに基幹システム刷新 ACOS-2撤廃し脱COBOL実現
手前右のパネル：へーベル NCフリーデザインパネル、奥左のパネル：アートミュールラフフラットパネル、奥中央のパネル：アートミュールフラットパネル、手前左のパネル：アートミュールジーファスパネル、奥右のパネル：ヘーベル デュアルウォール（写真提供：旭化成建材（建材）） 「このタイミングで刷新できなければ、脱COBOLできずに汎用機を延命させていたと思う」。こう話すのは旭化成建材の上山敬介企画管理部IT業務改革推進室室長だ。旭化成建材は2023年5月、茨城県境工場と岐阜県穂積工場で稼働する工場操業管理システムを、NEC製の汎用機ACOS-2からオープン系システムに移行。検討から5年におよぶプロジェクトは無事終了した。
大井町駅前公衆便所で犯罪発生、斬新なデザインも防犯に死角
設計コンペで200件を超す応募案から選ばれた斬新なデザインの公衆トイレで、わいせつ事件が発生した。発注者と設計者は防犯対策について協議を重ねていた。しかし、犯罪が起こってしまった。 JR京浜東北線や東急大井町線、りんかい線が乗り入れる大井町駅（東京都品川区）。駅前にある公衆トイレで2021年10月15日の未明、男性が女性をトイレ内に連れ込んでわいせつ行為をする事件が起こった。 トイレの名称は「大井町駅前公衆便所」。男女共用トイレ6棟を分散配置した、斬新なデザインの建物だ〔写真1〕。車椅子対応やオストメイト対応、着替え台、おむつ交換台、パウダールームなど、棟ごとに機能を分散して配置。どれも手洗いを内蔵した個室完結型だ〔写真2〕。
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
システム開発のソフトハウスが廃業、今後の発注先は大手ITが安心なのか
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新たにマイナンバーの漏洩が発覚、富士通Japanのコンビニ交付サービスの不具合で
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
楽天モバイルなど通信会社にはびこる「遅い初報」、政府が業界の甘さにメス
「不祥事を起こした会社の経営層はレピュテーションリスク（組織が不評を被る危険）を恐れ、それに合わせて広報部門も情報開示に慎重になりがちだ。事情は分かるが、その感覚をソーシャルメディアのスピードに合わせる形に今すぐアップデートする必要がある」。危機管理広報支援を手掛ける大森朝日事務所の大森朝日代表は、現代の企業に求められる情報開示の姿勢についてこう指摘する。 新型コロナウイルス禍を経てITは社会の基盤として一層の役割を担うようになった。それに伴い、ITを巡る不祥事、具体的にはシステム障害や情報流出などに対する社会の目の厳しさが増している。そうしたなか、IT不祥事に関する中途半端な情報開示によって、かえって社会からの怒りや反発を買い、SNS（交流サイト）などで炎上してしまうケースが少なくない。 企業が不祥事の公表や謝罪のために出す公表文（以下リリース）は、その企業が危機的状況に適切に対応できる
迷走する国立競技場、運営軽視の計画が災い
コンセッション方式を導入する国立競技場の運営費として、日本スポーツ振興センター（JSC）が年間最大10億円を公費負担する方針を明らかにし、批判を浴びている。だが、国立競技場を「社会の公器」と捉えるなら、一定の公費負担自体はおかしな話ではない。真に批判されるべきは、建設後の運営を軽視した一貫性の無い計画である。運営を重視した施設整備の好事例が複数の自治体にあるにもかかわらず、国家プロジェクトである東京五輪のレガシーは迷走した。 文部科学省は2022年12月、17年に公表済みだった東京五輪開催後の国立競技場の運営管理に関する「基本的な考え方」を改定した。改定版では、民間が運営や維持管理を担うコンセッション方式の導入方針を継承したうえで、「一定の公費による施設の基盤維持の可能性を考慮しつつ、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用して、コスト削減に向けた取り組みを徹底する」とした。 国立競技場を所有
LINE新銀行の勘定系システムに韓国製パッケージ、富士通とは頓挫
LINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが2022年10月21日までに分かった。当初は富士通が新銀行の勘定系システムを受注し、構築を進めていたが、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。 バンクウェアグローバルがJavaで開発した勘定系パッケージである「BX-CBP（Core Banking Package）」を採用した。1000種類以上のテンプレートを提供し、商品・サービス開発を支援する「BX-PF（Product Factory）」やアプリケーションフレームワークの「BX-M（Framework）」なども合わせて導入した。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系シス
日帰り出張で新大阪午後9時に戻ったSE、「移動は労働扱いではない」に驚く
Q．関西在住のシステムエンジニア（SE）です。現在、東京の顧客対応をしています。月に2回、東京へ日帰り出張して長丁場の会議をこなさなければなりません。早朝に出発し、新大阪駅に戻るのは午後9時ごろです。勤務表に業務終了時刻を午後9時と記載したところ、移動時間は残業（労働）扱いにならないと会社に指摘されました。上司の承認済みですが、確認していなかったようです。都内の同僚は日中に移動し、この時間は労働扱いです。同じ移動時間なのに、労働扱いになるか否かが変わるのはおかしいと思います。 筆者も昔、プロジェクト会議で、毎週金曜日に大阪から東京に日帰り出張していたことがあります。遠地への日帰り出張は疲れるものです。 管理監督者になるまでは残業手当が付きます（通常、会社では課長以上を管理監督者として位置付けています）。出張は命令によるものなので、「移動時間も含めて労働ではないのか？午後9時までが残業だろう
CCCがTポイント事業をてこ入れ、傘下の中核2社が合併へ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTポイント事業をてこ入れするため、大がかりな組織再編に乗り出すことが日経クロステックの取材で2022年9月13日までに分かった。Tポイント関連事業を手掛けるグループの中核2社を合併させる。Tポイントに関する経営資源を集約し、市場環境の変化に素早く対応できるようにする。 2022年10月にも、Tポイントのデータを活用したマーケティング支援を手掛けるCCCマーケティングと、Tポイント運営会社のTポイント・ジャパン（TPJ）を合併させる。TPJを存続会社とし、CCCマーケは解散する。合併会社の社名は「CCCMKホールディングス」とし、社長にはCCCで副社長兼COO（最高執行責任者）を務める高橋誉則氏が就く。電子マネー事業などを手掛けるTマネーは、合併会社の傘下にぶら下げる形になる。 CCCマーケとTPJ、Tマネーの3社は2022年4月に社長が交代し、
1万円台スマホのカメラは実は飾り、4眼ぽくても実は1眼
「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
公共交通の非接触クレカ対応、日本での成否のカギ握る「運賃キャップ制」
公共交通サービスにおける「オープンループ（Open Loop）」乗車が世界中で広がりつつある。オープンループとは以前の本連載でも解説した通り、クレジットカードやデビットカードなど、一般的な店舗決済で利用できる「決済用カード（Payment Card）」で、公共交通での切符などの購入プロセスなしにそのまま改札機や運賃箱にカードをかざす（タッチする）ことで乗車可能な仕組みだ。 関連記事 交通系ICはコストが重荷？クレジットのタッチ決済が国内外の公共交通に急拡大 運賃規則は交通機関によって異なるため一様ではないが、例えば2つの駅や停留所間での区間運賃が距離やゾーンで規定されている場合、乗車時と降車時でカードを2回タッチすれば、その差分がカードに請求される仕組みだ。日本では「Suica」などの交通系ICカードが広く利用されているが、これとは別の支払い手段として外部のカードを受け入れることからオープ
auケータイの顔が振り返る、3G端末「カンブリア爆発」の理由
KDDI（au）の3Gサービス終了まであと数日に迫りました。本特集で触れた通り、3G時代は日本が端末開発で世界の先端を進み、独自のコミュニケーション文化を生み出すなど世界をリードしていました。なぜ日本は世界をリードでき、独自の端末やコミュニケーション文化を生み出せたのでしょうか。長らくauケータイの開発に携わってきたKDDI 5G・xRサービス戦略部エキスパートの砂原哲さんと、KDDIパーソナル企画統括本部プロダクト企画部企画1Gマネージャーの近藤隆行さんに、当時を振り返ってもらいました。（聞き手は堀越 功=日経クロステック、高槻 芳=日経クロステック／日経コンピュータ） 砂原氏は映像プランナーなどを経て1998年に第二電電（現KDDI）に入社。2002年にau Design projectを立ち上げ、2003年の「INFOBAR」を皮切りに70機種を超えるau Design projec
KDDIはババを引いたか、2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てで1社申請の珍事
携帯電話各社が喉から手が出るほど欲しがる周波数。保有する周波数帯域が多いほど高速・大容量化につながるからだが、総務省が2022年2～3月に募集した2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てにKDDIしか申請しないという珍事があった。KDDIが総務省に提出した「特定基地局の開設計画」によほどの不備がない限り同社へ割り当てられることになり、早ければ5月中旬にも決まる見通しである。 総務省が2021年9～10月に実施した調査では、楽天モバイルを含めた携帯4社が2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てを「希望する」としていた。それにもかかわらず今回申請しなかった理由を各社に聞くと、「当社の考える周波数利用に関する戦略とマッチしないことから見送った」（NTTドコモ）、「今後割り当てが計画されている広帯域を優先すべきだと判断した」（ソフトバンク）といった回答だった。
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ドコモが基地局鉄塔6000本を1000億円で売却、もはやエリアは競争力の源泉ならず
