「1kmいくらで決めるのではなく、主体的にまちづくりをしたいという地元の思いに報いたい」と長谷川社長は話す。新型車両の導入両数は現状よりも10両も多く、さまざまな設備が更新・再整備される。さらに残余分ともいえる移管後6年目以降の経営安定基金にも46億円。このようにインパクトがある金額を拠出することで、再構築後の鉄道を現状よりも良いものにしたいという考えがあった。「JR西日本はこんなに出してくれるのか」と受け止められれば、他地域の路線でも同様の議論が加速化する可能性がある。では、逆にもっと出せないのか。そう尋ねると、長谷川社長は150億円は「株主代表訴訟にならないぎりぎりの金額」だとした。 今回の150億円という金額が今後の他区間の参考になるかという問いに対して、長谷川社長は「輸送密度2000人以上のご利用があって地域の交通モードとして鉄道を維持する意義があるという前提で、経営改善しても毎年