政府が導入を検討しはじめた「サマータイム」。来年の新元号への切り替えと合わせてコンピューターシステムへの不安が懸念されていますが、「まったく問題ない」と突っぱねるのは、ITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さん。宮脇さんは自身の無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』で、「最大の障壁は日本人の習性」としてその理由を記しています。 サマータイムを実施すべき理由を考えてみる 政府は東京五輪の開催にあわせて「サマータイム」の導入の検討に入りました。 サマータイムとは季節により大きく異なる日の出日の入りの時刻に、一定期間の時間をずらして揃えることで、日の当たる時間を有効活用しようとするものです。 合理的と言えば合理的ですが、日本人にはピンと来ないものではあります。というのは「日が昇るのが早くなった」や「日が落ちるのが早くなった」と、同じ朝や夕方でも異なる景色を楽しむ、それは四季を楽しむこと
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51%、「反対」が12%と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト
ブロッキング問題に関する意見書 平成30年8月5日 弁護士 壇 俊 光 弁護士 板 倉 陽一郎 弁護士 唐 澤 貴 洋 弁護士 神 田 知 宏 弁護士 清 水 陽 平 弁護士 中 澤 祐 一 弁護士 山 口 貴 士 弁護士 吉 井 和 明 私達は、日頃、インターネット上の権利侵害に対する被害救済に取り組んでいる弁護士です。 インターネット上の漫画海賊版サイトの問題について,インターネット・サービス・プロ バイダ(ISP)に対して著作権侵害を理由とする「サイトブロッキング」によるアクセス遮断 措置が検討がされていることについて、日々現場に関わっている弁護士の立場から海賊版サイト対策に対して以下のとおり意見するものです。 私達は、インターネット上での著作権侵害を放置することが許されるとは思っていません。ただ、現時点では、海賊版サイトが、本当に日本の著作権法を侵害しているといえるのか不明な点
by Gerard Eviston 衛星アンテナは海上の船舶や飛行機、軍用機などが衛星通信を介してインターネットに接続するために使用されます。そんな衛星通信用のアンテナを制御するシステムをハッキングすることで、「高強度の無線周波数攻撃が可能だ」とハッカーが警告しています。 Hacked satellite systems could launch microwave-like attacks, expert warns | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/news-blog/2018/aug/09/satellite-system-hacking-attacks-ships-planes-military 2018年8月にラスベガスで行われたブラックハット情報会議では、世界中のセキュリティ専門
やっぱりNHKだったね。ラオスダムの報道でNHKが珍しく韓国の名前を出したなと思ったら、動画の方ではそこだけカットされていた。つまり、テレビでは韓国が建設したことが報道されていないわけだ。ネットユーザーの目を騙すための情報操作を平然とやっていたことになる。 ラオス ダム崩壊 依然100人超の行方分からず 泥で捜索難航 2018年8月8日 4時24分 ラオス南部で先月下旬に、大雨でダムが決壊し、大量の水が周囲の村に流れ込んだ被害で、これまでに35人が死亡し、依然、100人以上の行方が分からなくなっています。現地では、捜索活動が続いていますが、広い範囲が泥に覆われ、捜索は難航しています。 ・・・ また、家を失った人は6500人余りにのぼっていて、多くの人が学校の教室や校庭に建てられたテントで避難生活を送っています。 子ども2人の行方が分からなくなっている31歳の男性は、「ダムが危険を及ぼすとは
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蓮舫「8月6日の長崎、9日の広島」発言の演説を民主党HPでは記録改ざんか?2018年8月7日2018年8月7日立憲民主党蓮舫 演説などで、出来事を引用する場合、ひとつひとつ細かく日付を入れて発言すると、それらの事柄について詳しいような印象を観客に与え、説得力が増します。 ですが、その大切な日付を間違えてしまうと、逆に「この人は何も知らないのではないか?」との印象を与え、馬鹿にされてしまうことになりかねません。 8月6日「広島・原爆の日」本年もまた8月6日を迎え、広島を訪れ、平和記念公園での式典に参列しました。原子爆弾の投下により犠牲となられた数多くの方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、広島の悲劇を決して繰り返してはならないとの決意を新たにいたしました。 pic.twitter.com/fZ2uT0ezqL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年8月6日 「6日の長崎!
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本はいつまでアメリカの犬でいるつもりだ!」――この手のオピニオンは、唱える人も聞く人も"言葉に酔える" 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、「巨大なアメリカと、それに追従する(あるいは、せざるをえない)日本の親米勢力」というタイプの言説に、疑問を投げかける。 * * * 今年11月に沖縄県知事選が予定されています。おそらくこれから、米軍基地の是非をめぐって「対米従属はもうやめろ」というタイプの議論が世にあふれることでしょう。日本はいつまで"アメリカの犬"でいるつもりだ。安倍政権も官僚も恥ずかしくないのか。卑屈な日本人よ、今こそ目を覚ませ――。 この手の小気味よいオピニオンは、まるで強力な磁石が砂の中の砂鉄を吸い取るように、一定の顧客をつかんでいます。それを唱える人も、聞く人も「言
「ピンチはチャンス」そもそもピンチを招いた人は誰だ 先月末、7月24日の日刊スポーツに森喜朗インタビューが掲載された。そこで、 「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」と述べていた森会長。 記事には「ピンチはチャンス」と書いてあったが、そもそもピンチを招いたのは誰だ。 というのも、組織委員会の前身の招致委員会はIOCに提出した立候補ファイルで「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とプレゼンしていたが、森会長はこのあと「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と講演で発言しているのだ(時事ドットコム 2014年10月24日)。 招致委員会と組織委員会会長が正反対のことを言っているのである。4年前から。
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性表現の歴史について研究した本を北海道が有害図書に指定した際、指定を決めた道の審議会の部会が、道文書管理規程に反して会議の議事録を残していなかったことがわかった。北海道が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。市民が行政による表現規制の妥当性を検証するための手がかりとなる公文書が存在しないことになる。識者からは疑問の声が上がっている。 教育、報道関係者ら6人でつくる北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は3月、非公開で約1時間の会合を開き、ライターの稀見理都(きみりと)さんが漫画における性器の描き方などをたどった「エロマンガ表現史」(太田出版)を18歳未満への販売を禁止する有害図書に指定した。 北海道青少年健全育成条例に基づく「青少年の健全な育成を害するおそれがある」との判断で、書店などでの陳列も一般書籍とは区別される。性的行為を描いた漫画などの引用を含むことが問題視されたとみられる。指
内閣府は11月にも、40~64歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、40歳から64歳までの無作為に抽出した5000人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が2010年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年の2回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも15~39歳
ads.txtという試みにおいて、広告主が一つひとつのパブリッシャーのサイトを調べてads.txtファイルがアップロードされているかを確認するという、まさに最初の一歩は完了したようだ。広告主たちは、アップロードが行われているパブリッシャーたちに広告支出を動かそうとしはじめている。 広告詐欺を防ぐため、インベントリーの販売や再販売を許可された企業を列挙したads.txtファイルをサイトにアップロードするという業界の試みはこれまでも紹介してきた。この動きが「千里の道も一歩から」という考えで行われているとしたら、広告主が一つひとつのパブリッシャーのサイトを調べてads.txtファイルがアップロードされているかを確認するという、まさに最初の一歩は完了したようだ。広告主たちは、アップロードが行われているパブリッシャーたちに広告支出を動かそうとしはじめている。 納得する広告主たち 「まだハイハイをしな
QRコードの標準化に関する検討会の初会合には、約250人が参加した=9日、東京都千代田区(米沢文撮影) 現金以外での支払い手段の普及に向けて産学官が連携するキャッシュレス推進協議会は9日、東京都内で、「2次元バーコード(QRコード)」を使う決済の標準化を目指すプロジェクトの初会合を開いた。銀行やコンビニエンスストアなど約130の企業・団体が参加し、論点の整理などを行った。 福田好郎事務局長は「QRコード決済が広く普及し、サービス提供企業がビジネスの拡大を見込めるような環境をつくっていきたい」とあいさつした。 QRコード決済には、消費者がスマートフォンの画面のQRコードを提示して店舗側に読み取ってもらうなど、4つの方法がある。 経済産業省はこの日、それぞれの方法について、規格の在り方などの案を示した。協議会は来年3月までに議論をまとめ、規格の統一を目指す。平成37(2025)年のキャッシュレ
固定電話網の全国一律の維持をNTT東日本と西日本に義務づけている「ユニバーサルサービス制度」について、総務省は見直しの検討に入る。維持コストがかさむため、利用者が少ない過疎地では携帯電話など無線での代用を認めるかどうかなどを議論する。 無線でも音声の質を維持できるのか、災害などの非常時にも途切れないことを担保できるのか、といった点が課題になりそうだ。有識者でつくる会議で近く議論を始め、来夏までに一定の結論を出す方向だ。 固定電話は生活に欠かせないサービスとして、全国あまねく提供するよう、NTT東西に法律で義務づけている。 しかし、携帯電話の普及などに伴い、ピーク時に約6千万あった固定電話の契約数は2千万を切った。電話網を維持する費用が負担となり、両社は毎年、この事業で合計800億円ほどの赤字を出している。 この赤字を埋める足しにするため、固定電話や携帯電話の利用者は1番号あたり月2円を負担
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