【レポート】GameFiとはなにか――DeFiの重要性と課題、CEXの役割【4万字】 2021.11.19
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日本では「GAFA」というキーワードが流行っています。Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとって「ガーファ」と発音するこの言葉は、デジタルの世界を支配する巨大プラットフォーマーに対して、若干ネガティブな意味を込めて束ねているわけです。 ただ、米国にいると、どうもこの「GAFA」というくくりにピンと来ません。ウォール街にはテック株を束ねて「FAANG」という言葉はあります。GAFAにNetflixを加えていますが、Netflixがそこまで影響力を発揮しない日本だと、むしろFAANGの方がピンと来ないかもしれませんね。 さて、GAFAに対しては「我々の生活に欠かせなくなったテクノロジーを支配しており、あらゆる面で影響力を発揮している」という実際に即した評価が下されています。確かにiPhoneやAndroidスマートフォンなしの生活はもはや想像しにくいですし、友人と
by ribkhan 7億以上の固有メールアドレスを含む8億件越えのメール情報が、MongoDB上で保護されずに放置されていることを、セキュリティ研究者のBob Diachenko氏とVinny Troia氏が発見しました。 800+ Million Emails Leaked Online by Email Verification Service - Security Discovery https://securitydiscovery.com/800-million-emails-leaked-online-by-email-verification-service/ MongoDBで公開されていた150ギガバイトのデータベースは4つのコレクションに分類されていました。特に「mailEmailDatabase」と名付けられたコレクションには「Emailrecords」「emailW
JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発されて物議を醸している。今回の事件で本当に注目すべき問題は何なのか。同じく問題視されている改正著作権法の共通点についてもまとめたい。 「何がセーフで何がアウトか分からない」――“不正なプログラム”のURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生らが不正指令電磁的記録(ウイルス)供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた件がネット上に波紋を広げている。 実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずら。にもかかわらず補導された事実は、2011年の刑法改正前から指摘されていた、あいまいな条文のグレーゾーンに警察が踏み込んだことを示している。 「合法と違法の線引きがよく分からない」「ネット利用者の実態に即していない」――いままさに、同じような観点で議論されている法案がある。「ダウンロ
リフレッシュPCを販売する 「Qualit(クオリット)」では3月8日から、「DELLセール」を実施している。期間は3月31日まで。 セール期間中、20点以上の対象商品を10〜30%割引で購入できる。対象商品のひとつとして、2014年登場のOptiplex 7020 3300SFFが販売。 CPUはCore i5-4590、ストレージは500GB HDDを搭載。そのほか、グラフィックスはインテル HD グラフィックス 4600、メモリーは4GB、OSはWindows 7 Pro 32bit SP1など。通常価格2万7000円のところ、1万9440円で購入できる。 Optiplex 7020 3300SFF(2015年購入の2014年モデル)や Latitudeなどの製品を手ごろな価格で購入できるチャンス。興味のある人はチェックしてみてはいかがだろうか?
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 6日夜、党総務会メンバーで「MANGA議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「DL規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
『非常識な成功法則』『2022-これから10年、活躍できる人の条件』など数々のベストセラーを輩出し、「日本のトップマーケター」にも選出されたカリスマ経営コンサルタント・神田昌典氏。 その神田氏が満を持して送り出すのが、最新刊『インパクトカンパニー』だ。本書によれば、仮想通貨の基礎技術として知られる「ブロックチェーン」こそ、中小企業の救世主になる可能性があるという。それはいったいなぜなのか。新著から抜粋してお届けする。 ブロックチェーンの何が「革命的」なのか? 世の中の様々な分野での活用が進められている「ブロックチェーン」。仮想通貨はもちろん、歯科医療を変えるべく立ち上げられた「デンタコイン」や、オーストラリア発の電力プロジェクト「パワーレジャー」、住宅などすべての資産を証券化することを目指す「トラストトークン」など、さまざまなサービスが立ち上がろうとしている。 では「なぜ、ブロックチェーン
日韓基本条約や日韓合意を平然と破る韓国を見て、すべての日本人は韓国という国に底知れぬ嫌悪感を抱くようになっている。韓国は国と国の約束をも守ることができない国である。 そんな韓国を、マスコミは必死で擁護しようとしている。 朝日新聞や毎日新聞や東京新聞などは、いったいどこの国の新聞社なのか分からないほど韓国擁護の論陣を張る。 朝から晩まで、グループのあらゆる媒体を使って「合意を破った韓国に強く言うな」という世論操作を日本人に仕掛けていると言っても過言ではない。しかし、今さらこうしたマスコミに世論操作される日本人は減り続けている。 普通の人は、もう日本の新聞社が中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているのに気付いており、マスコミが韓国を擁護すればするほどマスコミに嫌悪感を持つ。 マスコミの韓国擁護とは裏腹に、日本人は条約や合意を守らない韓国に強く激しく抗議しなければならないと考えている。韓国とは未来志
Microsoftは米国時間3月6日、「Windows 電卓」のコードやロードマップをMIT Licenseの下でオープンソースとしてGitHubで公開したと発表した。 Microsoftは、Windows 電卓のソースコードとビルドシステム、ユニットテスト、製品ロードマップをコミュニティに公開している。開発者は、Windows 電卓アプリの各部の仕組みを知ることや、Windows 電卓のロジックやユーザーインターフェース(UI)を自分のアプリケーションに組み込むことが可能になったとMicrosoftは述べている。 開発者は、ディスカッションへの参加や新機能のアイデアの提案、新機能の試作、問題の報告や修正ができるほか、Microsoftのエンジニアとともに設計や開発に関わることができる。また、Windows 電卓のソースを利用して、「Universal Windows Platform」(
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」(読売)、「標的型メール最多6740件」(日経)、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」(毎日)の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発(逮捕・書類送検)された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
自民党は7日、行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ夏の参議院選挙後の臨時国会には、再び押印の簡略化に向けた議論が行われるとみられます。
未払い残業代を取り戻せ! あなたにもできる「ブラック企業との戦い方」:働き方改革関連法施行後の「自己防衛術」(1/6 ページ) 卒業式シーズンを迎えている。この時期によく歌われるのが人気音楽ユニット「いきものがかり」の「YELL」や「SAKURA」だ。その「いきものがかり」が所属する芸能事務所「キューブ(東京都渋谷区)」が、2月14日、残業代の未払いで渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。 報道によると、20代の男性社員は裁量労働制を適用され、月200時間を超える残業をしたこともあったが、労基署は違法適用と認定。1月18日、未払い残業代を支払うようにとキューブに勧告した。男性は給与が減る異動を拒否し、上司から「業界ではこの働き方が当たり前で嫌ならやめた方がよい」と言われ、2018年12月末に事務所を解雇されたという。 続出する「残業代未払い」の摘発 昨年から今年に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 これまで2回の記事(前々回、前回)において、総務省と国立研究開発法人「情報通信研究機構(NICT)」によるIoT機器調査と、この調査に対する報道についての是非を述べた。結論を先に述べると、NICTの調査は、セキュリティ業界においてもウェブサイトの診断などにしばしば実施される「ペネトレーションテスト」そのものだ。今回の調査においてはその内容が明確化されており、家庭にあるようなIoT機器の情報を根掘り葉掘り調べるようなものではない。 また法的な課題(不正アクセス禁止法に抵触
by Design_Miss_C 多動性や衝動性、不注意といった症状を特徴とする注意欠陥・多動性障害(ADHD)は、学校の授業中にじっとしていられなかったり、仕事でうっかりミスが多かったりするといった行動を取りがちです。その一方でADHDの人は「創造性に優れている」といわれることも多く、なぜADHDの人が高い創造性を持つのか、ミシガン大学で心理学を研究するHolly White氏が解説しています。 The Creativity of ADHD - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/the-creativity-of-adhd/ 創造性を発揮するのに必要な要素の一つとして、「発散的思考」が重要だと過去の研究が示唆しています。そして、一つの出発点からさまざまなアイデアを発想する発散的思考は、ADHDの人
Googleは「Raspberry Pi」にスケールアップした形で対抗する150ドルのワンボードコンピュータ「Coral Dev Board」を発表した。この製品には、ネットワークのエッジで利用することを前提とて開発された、低電力消費デバイス向けの機械学習アクセラレータ「Edge TPU」が搭載されている。 このEdge TPUと名付けられた小さなASICが発表されたのは2018年7月のことで、その狙いは、センサーを備えたデバイスで「TensorFlow Lite」フレームワークを利用した機械学習モデルを実行できる、低コストなチップを提供することだ。 Dev Boardは、ベースボードと、取り外し可能なシステムオンモジュール(SOM)である「Edge TPU Module」から構成されている。また、このEdge TPUは、USBスティックのような形をした、CoralブランドのUSBアクセラ
セルフ注文端末にも“キャッシュレス”の波が到来しつつある。リテールテックJAPAN2019ではキャッシュレス決済に対応したセルフ注文端末を多数展示。主な用途は飲食店やフードコートだが、遊園地や駐車場での利用を想定しているところもある。 セルフ注文端末にも“キャッシュレス”の波が到来しつつある。リテールテックJAPAN2019の展示コーナーを歩くと、キャッシュレス決済に対応したセルフ注文端末が、そこら中で見られる。主な用途は飲食店やフードコートだが、遊園地や駐車場での利用を想定しているところもある。大型ディスプレイはタッチパネルにも対応しており、直感的な操作で注文できるのもありがたい。 セルフ注文端末のメリットは「省人化」が大きいが、キャッシュレスに対応することで、消費者の利便性も向上する。中国のコード決済や多言語に対応することで、訪日外国人の利用促進にもつながる。 Showcase Gig
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は6日夜、総務会メンバーで超党派のMANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
さまざまなITを駆使したニューリテールが氾濫する中、実用普及段階のテクノロジー構成はどこに着地するのか、興味津々で「リテールテックJAPAN2019」を1周したキーポイントを報告したい。 ニューリテールの3つの注目点 ニューリテールの着地点を決めるのは以下の3面のテクノロジーだと思う。それらをないまぜにしては重装備に過ぎたり実用性を欠いたりするから、それぞれを解決する実用普及テクノロジーを見極める必要がある。 1)商品選択とフェイシング管理 顧客がどの商品を選択したかをつかむのにはバーコードやRFタグによる方法と画像解析AIによる方法があるが、直近では画像解析AIの進化が著しく、必要なカメラの台数も情報処理容量も初期に比べれば格段に軽装備になってきた。通信速度や処理能力の向上に加え、機械学習のアルゴリズムが経験値を積んで洗練されてきたのだろう。 棚からの選択だけでなく入店から精算・退店まで
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