｢テレワークに消極的な企業｣に欠けている視点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言から始まった2021年。1月27日の時点で、11都府県で緊急事態宣言が発出されている。2月7日までが発出の期限となっているが、延長や地域が拡大する可能性もある。 今回の緊急事態宣言で政府は、企業に対してテレワークなどの推進によって「出勤者数の7割削減」を要請している。しかし、実態はあまり進んでいない。感染症対策が大事だとわかっていても、オフィスへの出勤がまだまだ続いてしまっている。その背景はなにか？ テレワークどころじゃない 緊急事態宣言が再発出した翌日、ニュース報道ではほとんどいつもと変わらない通勤風景が映し出された。経営者や人事担当者に尋ねると、「1度目の緊急事態宣言の時ほどテレワークを実施していない」という声が多い。とくに中小企業の経営者からは「コロナ後、業績が悪化しており、テレワークどころではない」という悲痛な叫びが相次いでいる

[ysync]

『対面でなければ、発注は行わない』今時、来る言い出したら、むしろ二度と営業かけるんじゃないと絶縁したいとこだろ。つか平時から営業ウザい。電話もやめれ。

[A1riron]

通勤だけで2時間はかかるから、テレワーク出来ない企業で働くと毎日2時間失う。その2時間でブログ書ける。

[adliblogger]

変化できない企業を見分けやすくていいね

[girled]

就職活動で本当にテレワークをやっている会社かどうかを見極める方法って何かあるかなあ。説明会から最終、内定まで一切対面が無かったとか。それ、その会社実在してる？ってなりそう