太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、「強制的に働かされた」などと主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対し賠償を求めている裁判が28日からソウルの中央地方裁判所で始まりました。 この裁判は2015年5月に起こされたもので、「戦時中、日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対し1人あたり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めたものです。 この裁判について、ソウル中央地方裁判所は、ことし3月、関係書類を一定の期間ホームページに公開して日本側に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとり、その後、日本企業側が裁判に応じる姿勢を示しています。 「徴用」をめぐる問題で一度に多数の日本企業を相手取った集団訴訟の審理が行われるのは初めてです。 28日の裁判で日本企業の弁護士は、原告側が作成した書類のうち、会社の表記や住所などに誤りがあ