国内のメガバンク１行のインターネットバンキングに不正アクセスし、現金３千万円以上を沖縄県内のコンビニなどのＡＴＭから盗んだとして、県警は２９日、暴力団関係者３人を含む計１７人を不正アクセス禁止法違反などの疑いで摘発したと発表した。 県警によると、被害に遭ったネットバンキング利用者は全国で１００人以上。まだ摘発していない共犯者が関与したとみられる分を含めると、ＡＴＭから引き出された額は５千万円余りになる。捜査関係者によると、被害者の個人口座から不正に別の口座へ移し替えられた額は７千万円以上に上るという。 １７人のうち、県警は２９日、指示役とされる指定暴力団旭琉會桜一家構成員の３３歳の容疑者＝豊見城市、いずれも元旭琉會構成員の４４歳の容疑者＝沖縄市、３６歳の容疑者＝那覇市＝の３人を不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺、窃盗の容疑で逮捕した。 県内でサイバー犯罪に絡む暴力団関係者の摘発は異

首相を馬鹿と罵って普通に過ごせるのが日本。翌日に連行されて消される国もある 2021.07.01 政治 批判, 独裁国家, 連行 政府の大批判して何事もなく日常が過ごせるというのは、当たり前のことのように見えて当たり前ではない。それは「奇跡」なのだ。中国侵略されてしまったら、果たしてどうなるのだろうか。反中・反政府の人間は間違いなく逮捕され、拷問され、挙げ句の果てに内臓を奪われる。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bl

国民生活センターは１日、近年利用者が増加しているオンラインサロンについて、「もうかるノウハウ」を伝える場として悪用され、トラブルになるケースが相次いでいるとして、注意を呼び掛けた。 センターによると、オンラインサロンのもうけ話に関する相談は２０年度に約２００件あり、前年度の２倍以上になった。入会費や情報商材の費用として、１０万～５０万円の高額な支払いを求められるケースが目立った。 ある３０代の男性は、ＳＮＳを通して「ブログでアフィリエイト収入が得られる」などと勧められ、約３０万円でサロンに入会。指示通りにブログを始めたが、稼げる内容ではなかった。 >> もっとくわしく読む

SNSの総フォロワー数は280万人　”日本一のコスプレイヤー“ えなこと言えば、コスプレ姿でグラビア誌の表紙をたびたび飾るなど、今最も勢いのあるコスプレイヤーの一人だ。”日本一のコスプレイヤー“とも呼ばれ、SNSの総フォロワー数は290万人を超える。2020年には内閣府から、日本の魅力を世界に発信する「クールジャパン・アンバサダー」に、コスプレイヤーとして初めて任命された。

元『週刊文春』記者の赤石晋一郎氏と甚野博則氏が4月24日、自身のYouTubeチャンネルで生配信を実施。自民党の宮沢博行・元衆議院議員に関して“ある意味いいやつ”と分析した。 25日発売の『週刊文春』にスクープ記事が掲載されることが明らかになり、23日に宮沢氏は辞職願を提出。後に妻子ある身でありながら、当時28歳の女性… つづきを見る

最近、競馬を引退した馬たちのその後にまつわる動きが活発化している。 そういった活動はかなり前から行われたいたが、急にスポットライトが当たった格好で、正直なところ、筆者は驚いたり戸惑ったりしながらそれらの記事を読んでいる。 先日、筆者はYahoo!ニュースに下記のコメントを書いた。 筆者も自分のできる範囲で引退馬保護のお手伝いをしている。引退馬にまつわる世界はまだまだ整備が途上であり、ひたすら金品を支援し続けて馬の一生を守ろうとする方もいれば、馬をリトレーニングし人間の経済活動への参加を画策する団体もある。いずれにせよ多額の維持費がかかるが、中には残念ながらそういった善意を利用する人もいると聞く。 元競走馬の維持には継続して結構な費用がかかるので、自分の生活を脅かさない程度の支援を慎重に調べた上で信頼できる方々と一緒に助け合いながら行うのが良いと思う。 出典：花岡貴子のコメント ■おすすめリ

国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に

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東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者（42）ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組

「ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています」 【貴重写真】'64年東京・'98年長野のオリンピックを観戦される天皇陛下 陛下がついに重い口を開かれた　異例ともいえる発言が波紋を呼んでいる─。6月24日、宮内庁の西村泰彦長官が定例会見で、天皇陛下のお気持ちをそう“拝察”した。 「陛下はこれまで、東京オリンピックとパラリンピックについての意見を口にされることはいっさいなく、側近にも無言を貫いておられました。しかし、心の中ではずっと、五輪開催への懸念をお持ちだったということでしょう」 声を潜めてそう明かすのは宮内庁関係者のひとり。 「両陛下はコロナ禍に苦しむ国民のことを第一に考えられてきました。ワクチンを接種される予定は公表されておらず“国民に行きわたるまでは、打たない”との意思が感じられます」（同

NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 【画像】NTTの内部資料には、平井デジタル相が重用する〈向井様〉の名前が NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 内閣府関係者が語る。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平

VRヘッドセットを付けず、肉眼でバーチャルYouTuber「Kizuna AI」（キズナアイ）の立体映像を視聴できる――こんなイベントを、リコーが横浜駅東口の献血ルームで行うと6月29日に発表した。期間は7月28日から30日まで。同社が開発した立体投影装置「WARPE」（ワープイー）を活用。立体映像の画素数は約3.7億ボクセル（1ボクセルは3次元映像の1画素）だという。 リコーが3月に発表したWARPEの仕組みは、筐体内で回転するスクリーンに真下から光を当て、残像で立体映像を見えるようにするというもの。今回設置する機材では、約25（直径）×25（高さ）cmのスクリーンでキズナアイさんを表示できるという。

by New America Amazonが2021年6月30日に、連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長を独占禁止法に関するAmazonへの調査から除斥するよう求める請願書を、FTCに提出していたことが分かりました。2021年6月に歴代最年少でFTC委員長に就任したカーン氏は、法科大学院生時代にAmazonを厳しく批判する論文で注目を集めるなど、反Amazonの旗手として知られている人物です。 Amazon Seeks Recusal of FTC Chairwoman Lina Khan in Antitrust Investigations of Company - WSJ https://www.wsj.com/articles/amazon-seeks-recusal-of-ftc-chairwoman-lina-khan-in-antitrust-investigatio

6月24日(米国時間)、Dell PCの合計129モデルに、権限を持ったネットワークにおいてDell.comになりすまして対象となるDell PCでBIOS/UEFIレベルで任意のコードを実行できるという危険性があることが明らかになった（参考「DELL製PC129モデルに重要な脆弱性、今後アップデート予定」）。この脆弱性はEclypsiumのセキュリティ研究者らが発見したもので、発表された段階ではまだ修正プログラムの提供が行われていなかった。 脆弱性の詳細は次のページにまとまっている。 DSA-2021-106: Dell Client Platform Security Update for Multiple Vulnerabilities in the BIOSConnect and HTTPS Boot features as part of the Dell Client BIOS

7月1日午前10時30分ごろから、Web版Twitterのリストや、プロフィール欄にあるツイートや画像、フォロー・フォロワーなどの一覧が閲覧できず「再読み込みしてください」などと表示される状態になっている。同時刻時点で、米Twitter社からの原因や状況の説明はない。 リプライのツリーやブックマークしたツイートの一覧なども閲覧できず、「やりなおす」を押しても何も表示されない。ホームタイムライン（メイン画面）や検索結果のツイート一覧は閲覧できる。Twitterサービスの稼働状況を示す同社のサイト「Twitter Status」上では、特に異常は表示されていない。 追記：午後1時43分ごろに解消 Twitterは正午ごろ、問題を修正中と明かした。プロフィール欄にあるツイートなどは閲覧できるが、他の部分については作業中という。午後1時43分ごろには全ての問題を解決したと発表した。 関連記事 Fa

Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices

イギリスで１８日に行われたサッカーヨーロッパ選手権の試合の観客のうち、３９７人が新型コロナウイルスに集団感染したことが分かりました。 スタジアムのほか、パブなどで応援したサポーターらも含めると、感染者は１３００人近くにのぼります。 試合当日はサポーターらが町に繰り出し密集する事態となっていました。

妻がマルチ商法にハマり、娘も含めて家族が崩壊してしまったズュータンさん。自身の体験からマルチ商法で苦しい思いをした人たちの声を取材し、『妻がマルチ商法にハマって家庭崩壊した僕の話。』(ポプラ社)という一冊の本にまとめた。 今回はそんなズュータンさんが、『なぜ、人は操られ支配されるのか』『だましの手口』などの著書を持つ、マインドコントロール研究や悪徳商法に詳しい心理学研究の第一人者、西田公昭 立正大学教授に心を支配するテクニックと対処法を聞く。 【プロフィール】 西田公昭(にしだ・きみあき) 1960年、徳島県に生まれる。立正大学心理学部教授。博士(社会学)。日本脱カルト協会代表理事。消費者契約法改正検討委員会委員。カルト宗教のマインドコントロールの研究や、詐欺・悪徳商法の心理学研究の第一人者として、新聞やテレビなどでも活躍している。オウム真理教事件や統一教会、尼崎連続変死事件など多数の裁判

Google Play、8月からAndroid App Bundle必須に、APKに代わる公開フォーマット 米Googleは6月29日（現地時間）、Google Playで公開する新しいアプリおよびゲームの公開フォーマットをAPK（Android Application Package）からAndroid App Bundleに変更する計画を発表した。2021年8月からApp Bundleが必須になる。 Android App Bundleは2018年5月にGoogle I/Oで発表され、すでに100万個以上のアプリやゲームで利用されている。アプリのコンパイル済みコードとリソースがすべて含まれ、アプリやゲームの配信において、Google PlayがApp Bundleからデバイス設定ごとに最適化したAPKを生成して配信。それによって、個々のデバイスでアプリを実行するのに必要なコードとリソー

by hehaden Amazonが取引先に対し、大口契約の条件として株式を割安な価格で購入する権利を要求していると、複数のメディアが報じました。メディアの取材を受けたAmazonの元幹部は、相手方が拒否できないのを承知の上で行った不公平な契約だと証言しています。 Amazon’s new price of doing business—the right to buy ownership stakes in vendors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/06/amazons-new-price-of-doing-business-the-right-to-buy-ownership-stakes-in-vendors/ Amazon Sees Suppliers As Targets For Ownersh

キャリコネニュースTOP ライフ 健康・美 「母親が電磁波遮断器を勧めてきて、喧嘩になりました」 親が疑似科学にハマった、という相談に心理カウンセラーが回答 親が”疑似科学”にハマってしまった。しかも、なにやら怪しい商品を買おうとしていて家族にも勧めてくる。一体どうすればいいのか──。 キャリコネニュースに寄せられた20代女性読者の相談に、心理カウンセラーの浮世満理子氏が答える。 「今までにもスピリチュアルや疑似科学などにハマっていて、毎回勧めてきます」 「実家の母（60代）が『電磁波を遮断する機械を購入する』ということがきっかけで喧嘩になってしまいました。母は最近仕事がデスクワークに代わり、毎日PC操作をするようになりました。その頃から体調が悪くなってしまったんです」 やがて母親は電磁波が原因だと思いこんでしまったという。さらに知り合いから電磁波を遮断する機械を紹介され、通常5万円のとこ

これは言論の封殺だ。中国という国は世界第2位の経済大国に成長しても、一党独裁体制の過ちを反省することなく、民主主義の土台となる言論の自由を香港から奪い去った。自由な国際金融都市として大きく発展してきた香港市場も、国際社会の信頼を失い、後は衰退するのみである。すでに香港から他国に拠点を移す企業が多く出ている。 蘋果日報は1995年6月創刊で、発行部数は約10万部で香港第2位、ネット版の閲覧数は香港で最大だ。扇情的なイエロージャーナリズムと批判されたこともあったが、反中国政府・親民主派のスタンスが香港市民の自由と民主主義を求める意識と呼応して、読者を獲得してきた。 ちなみに「蘋果」は中国語でリンゴのことだが、創業者の黎智英れい ちえい氏＝英名ジミー・ライ、今年4月に有罪判決を受けて服役中＝によれば、新聞名はアダムとイブが食べたリンゴに由来する。アダムとイブがリンゴを口にしなかったら世界に善も悪

株式会社オンデオマは、無料で使えるはんこ画像作成ツール「電子印影」のサービス提供を開始した（https://denshi-inei.join-app.online/）。働き方改革やペーパーレス化への支援サービスとして、書類データでの押印に使える印影画像を無料で作ることが可能。生成される画像はPNGデータで、気軽にブラウザ上で作成してダウンロードして使用できる。 株式会社オンデオマは、法人向けの名刺発注システム「印刷部ドットネット」や、名刺印刷通販サイト「ライオン名刺」を展開している企業。今回スタートした「電子印影」で作成してダウンロードした印影画像は、チラシやパンフレットやWebサイトなどでのデザイン制作用の素材としても活用できる。 印影画像を作る手順としては、まず作りたいはんこの種類を丸印9.5mm/丸印16mm/角印24mm2行/角印24mm3行から選択。続いて、新正楷書体/UD新ゴ/

日銀黒田総裁「事実上の敗北宣言」 ４月末、日銀の定例金融政策決定会合で公表された「展望レポート」は市場に衝撃を与えた。そこには「'23年度の物価見通しは１％にとどまる可能性がある」という旨の見解が記されていた。 '13年の就任以来、日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却と「２％の物価目標」を掲げ、その達成のために、様々なリスクを抱えながら異次元の金融緩和を継続してきた。 だが、そこまでしても総裁任期が満了する'23年４月までの達成は不可能であると認めざるを得なかったということは、事実上の「敗北宣言」と言えるだろう。

金融メディアのザ・ストリートは1日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏の私設投資会社であるソロス・ファンド・マネジメントがビットコインを取引したと報じた。 匿名の情報筋によると、ソロス・ファンド・マネジメントの最高投資責任者であるドーン・フィッツパトリック氏がビットコインやアルトコインの取引に許可を出したという。フィッツパトリック氏と彼女のチームは、仮想通貨の調査を進めており、今回の動きは「単なる試運転ではない」という。 ソロス・ファンド・マネジメントの広報はコメントを控えている。 フィッツパトリック氏は、ブロックチェーン有力企業の未公開株の取得についても話を進めていると報じられているが、企業名は明らかにされていない。既報のように、ソロス・ファンド・マネジメントは、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）の2億ドルの資金調達を支えた複数の企業の1つ。この資金調達ラウン

６月３０日、米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は１月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２１年　ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は３０日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去５年間で年間２４００─３５００件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の３分の１から４分の１について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要

土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Jul. 01, 2021, 06:30 AM 政治 22,193 ザポリージャ原子力発電所の公式サイトより。同原発に隣接する形で、ビットコインのマイニング施設を建設する計画が進んでいる。計画では約7億ドル（約773億円）を拠出する予定だ。 出典：3AEC ウクライナ東部のザポリージャ州には、世界で三番目に大きな原子力発電所がある。このザポリージャ原発の真横に、暗号資産（仮想通貨とも呼ばれる）の1つであるビットコイン（Bitcoin、BTC）のマイニング施設を建てようという計画が進んでいる。 マイニングとは、暗号資産の取引を承認するために必要となる、コンピューターによる計算作業への協力と、その対価として仮想通貨を得ることだ。 暗号資産のマイニングに関しては、その使用電力の多さと環境負荷への重さが批判の的となっている

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ

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私はワクチン積極派だがワクチンを拒絶したいフィリピン人の気持ちはよく分かる 2021.07.01 東南アジア コロナ, フィリピン, ワクチン 調査機関の報告によると、フィリピン人の61％が「接種しない」と答えている。接種したくても政府の接種プログラムに問題があって受けられないのではなく、フィリピン人自らが「接種しない」を選んでいるのである。フィリピン人がワクチン接種を拒むのは理由がある。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡