国税庁が発表した、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト形式のキャンペーン「サケビバ！」について、有識者やインフルエンサーからネット上で、批判や疑問の声が続々とあがる事態となっている。 国税庁は公式サイトで同キャンペーンについて、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などで国内の酒類市場が縮小傾向にある中、「若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としています」と説明。来月9日を締め切りに、20歳以上39歳以下の個人またはグループで、酒類業界の活性化や課題解決に資するビジネスプランを募集している。 しかし日本文学研究者のロバート・キャンベル東大名誉教授（65）は18日、ツイッターで「気持ち悪いなぁー」と率直な思いを吐露。「カツカツのヤング世代に

日本製鉄東日本製鉄所君津地区（君津市）から有害物質シアンが流出した問題で、同社東日本製鉄所は18日に千葉県庁で記者会見し、谷潤一所長は「近隣住民の皆さま、行政、関係者にご心配とご迷惑をお掛けし、まことに申し訳ございません」と謝罪した。 今回新たに判明した「16排水口」から検出されたシアンと全窒素の排出基準超過については、2017～19年に水質汚濁防止法に基づく5回の自主測定、18年2月からことし8月15日までは自主管理の一環で423回の自主測定を行い、うちシアンは39回、全窒素は173回の基準超過があったと明らかにした。 同社は「重篤な事案」との認識を示し、全社体制で事実関係の検証と原因究明、再発防止に徹底して取り組むとした。

青森県にある東通原子力発電所1号機の再稼働の前提となる審査が長期化していることを受けて、東北電力は原子力規制委員会に対し「論点を早い段階で指摘してほしい」などと伝え、審査の効率化を要望しました。 東北電力が規制委員会に申請した再稼働の前提となる審査のうち、宮城県の女川原発2号機は合格までにおよそ6年かかったほか、青森県の東通原発1号機はおよそ9年が経過し、現在も審査が続いています。 規制委員会は17日、東北電力の経営層と意見交換し、この中で※樋口康二郎社長が、審査の早い段階で論点を指摘するとともに、過去の審査を踏まえて基準を明確にするよう要望しました。 これに対して委員からは、審査の進め方について「会合の頻度を増やすことで対応できる」と理解を示す意見が出た一方で、基準の明確化については要員の確保などを理由に難しいとする意見が出されました。 会合後、※樋口社長は「公開の会合のなかで、審査の方

ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事業からの投資損失は2兆9,191億円に達した。私は同ファンドがそれなりのパフォーマンスを上げている時から、バブル的だと指摘していた。その意味では、孫社長の述べる「市場環境や戦争、コロナの影響はあくまで言い訳」は、言い訳にもならない、もともと極めて危険なファンドだったと言える。（『 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 』矢口新） ※この記事は音声でもお聞きいただけます。 ※本記事は矢口新さんのメルマガ『 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 』2022年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に 今月分すべて無料のお試し購読 今月分すべて無

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アクシアが厄介リスナーとバトルを繰り広げたのは、7月4日に行ったゲーム『モンスターハンターライズ：サンブレイク』実況配信の終わり際。課金してコメントを目立たせる「スーパーチャット」で絡んでくるリスナーに耐えかねて、「スパチャでキッズがうるせぇから返そうと思うんだけど！」と反論を開始した。 厄介リスナーがスパチャで執拗に問いただしていたのは、同じ「にじさんじ」に所属する女性VTuber・本間ひまわりとの関係について。以前、本間ひまわりが「モンスターハンターライズ：サンブレイク」を実況している最中に、アクシアと「56回」遊んでいたことが発覚し、一部のファンは色恋沙汰を疑っているようだ。 しかし配信外で遊んだだけで愛だの恋だのと妄想するリスナーに向けて、アクシアは「そりゃモンハンお互い好きだから一緒にゲームくらいするだろ」「そういうキモいのがいるから、表でコラボできないってのがわかんないのかって

１７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。第三国航空機が１５００フィート（約４５７メートル）以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの４段階の手続きに従って行動するよう定めている。１次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを２次として発信しなければならない。 ところで「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、１段階さらに追加された５段階となっている。日本軍用機が２次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。追跡レー

最高は43億3500万円……報酬1億円超の役員が663人と過去最多だったことがわかった。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「日本の労働者の賃金が四半世紀以上も横ばいで実質賃金がマイナス状態である中、役員報酬の高騰はどう考えてもおかしい。多くの社員の犠牲の上に成り立っている」という――。 最高は43億3500万円…報酬1億円超の役員は663人 円安・株高の影響を受けて企業の役員報酬は上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、開示企業287社、1億円以上の報酬をもらっている役員は663人だった。 報酬開示が義務づけられたのは2010年3月期決算以降だが、社数・人数ともに右肩上がりで増加を続け、今回は過去最高を更新した。 報酬額10億円以上は、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役の43億3500万円をトップに8人で前年から3人増えた。1億

ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com ニュース PCゲーム サンソフト新作『いっき団結』がPCで年内に発売決定！ 最大16人のマルチプレイに対応。家庭用ゲーム機版も検討中

Nintendo Switchのゲームを、ゲームセンターと同じ感覚で遊べるテーブル筐体コントローラーが開発されました。あくまでも試作品で、残念ながら今のところ販売予定はありませんが、アーケードゲームの移植版が本格的に遊べるとか、そそる……。 Nintendo SwitchのTVモードで遊べる、ディスプレイとジョイスティック付きのドック 開発したのは、PCやゲーム機を内蔵したアーケード筐体を手掛けているパソケード（@pccade）。いわばディスプレイやジョイスティックが付いたNintendo Switchドックで、USBケーブルで本体に接続するとTVモードで遊べます。 本体とUSBケーブルで接続 Nintendo Switchの画面が筐体のディスプレイに表示 ゲーセン気分で遊べます コントロールパネルは2組のジョイスティックが横並びで配置されているタイプで、HOMEボタンやUSBポート、ヘッ

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

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デフレ、デフレと騒がれていた頃は、リフレーション（緩やかなインフレを起こし景気回復へ導く）が注目されていました。しかし気がつけば景気回復もしないまま、今度は物価高と円安が迫り、生活が苦しくなる事態に――。なぜリフレ政策はうまくいかずに終わったのか。『Ｘデイ到来 資産はこう守れ』（藤巻健史著／幻冬舎）から一部を抜粋してお届けします。 ＊　　　＊　　　＊ 2012年1月、私が『なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか』（幻冬舎）を出版したとき、後に安倍政権のブレインになられた浜田宏一イェール大学名誉教授が、この本を書店で偶然見つけて読んでくださったそうです。私と会いたいとおっしゃってくださり、すし屋で2人で盛り上がりました。 浜田先生は「この30年間の日本経済低迷の原因を円高だと主張しているのは、君と僕だけだ」とおっしゃったのです。そして、円高修正の手段として「リフレが必要だ」とおっしゃいました。で

特攻隊の『覚醒剤チョコ』最後の食事だったのか...記録には残されず「食べた瞬間にカーッときました」食料工場の女性や軍医の証言 戦時中に決死の任務を与えられた部隊・特攻隊（特別攻撃隊）。この特攻で陸・海軍あわせて約６０００人が亡くなりました。その特攻隊員が出撃前に最後の食事として口にしていた可能性があるというのが“覚醒剤入りのチョコレート”。記録に残されなかった『覚醒剤チョコ』を取材しました。 「菊の紋章」が入っていたという“覚醒剤チョコ” アメリカ軍の艦隊に次々と突撃していく若き日本軍兵士たち。特攻という無謀な作戦により６３７１人の尊い命が奪われました（日本側の戦死者：（公財）特攻隊戦没者慰霊顕彰会による）。実はこの特攻には知られざる悲劇が隠れていたのです。 梅田和子さん（９１）。終戦の年の１９４５年２月ごろ、疎開先近くの茨木高等女学校に転校しました。学校は兵隊の食料工場になっていて、梅田

ノートンによるネットストーキング調査（2022）とアプリによるネットストーキング被害を防ぐ7カ条 ノートンでは、Android端末上で「ストーカーウェアやストーカー行為に活用される可能性があるアプリ」を検知し、警告をしている。 2020年9月から2021年5月の間に、世界でストーカーウェア等のアプリがインストールされたAndroid端末の1日あたりの検知数が63%増加していた。 こうした状況を受け同社は、日本を含む10か国*1 、1万人以上の消費者を対象に「パソコン・スマホを通した監視・ネットストーキング*2」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。 ※1：調査対象国(10カ国)：オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ *2「ネットストーキング」とは「インターネットやデバイスを悪用し、特定の人物の行動を同意なしに監視す

――筆者のニッキー・ヘイリー氏はサウスカロライナ州知事（2011～17）、国連大使（2017～19）などを歴任 ＊＊＊ 米国が直面する世界最大の脅威は共産主義の中国だ。幸運なことに、米国には中国にはない武器がある。それは経済的自由だ。米国を人類史上最も革新的な国にした精神を活用すれば、中国にチャンスはない。しかし現在、米国の多くの政策立案者が、中央集権的な計画と社会主義的な統制に傾き、米国の優位性が損なわれている。 米国の危険な後退を示す一例は、2800億ドル（約37兆2400億円）の税金を特定の利益団体に振り向ける「半導体および科学法」だ。この半導体法の背景には、米半導体産業が政府の補助金を受けている中国の競合他社と競争できるよう支援する必要があるという考えがある。もう一つは、歳出額が4300億ドル超に上る「インフレ抑制法案」で、米国の長期的な成功に不可欠だと政治家が主張する企業に資金を

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