アップル社製の紛失防止タグ「AirTag」を、音が鳴らないよう不正に改造し販売したとして41歳の男が逮捕されました。AirTagの不正改造での摘発は、全国で初めてとみられます。記者「商標法違反の疑いで逮捕された由…

ゆうこす「Wi-Fiは肌に有害」発言を謝罪　プロデュース化粧水の効能紹介で「私の言い間違えでした」

Appleの公式サポートページに「水没したiPhoneを米袋に入れないで」という注意書きがあると、ネットで話題となっている。どうやら、米粒が原因でiPhoneが壊れるんだとか。 iPhoneが水没したら米袋に入れずに、自然乾燥させましょう 以前からネット上では「水没したiPhoneを生米に入れて、放置すると、生米が水分を吸収して復活するという」という真偽不確かな対処法が広まっていた。一度は聞いたことがある人もいるだろう。一部では「でも効果あったもん！ まじで」「生米法で蘇ったから米は神」との声もあるが、ついに公式が注意書きを出したようだ。 話題となっているのは、「iPhone で液体検出の警告が表示された場合」の対処法を紹介するサポートページ。その中の禁止事項の欄に「iPhoneを米の袋に入れないでください。米の小さな粒子が原因でiPhoneが損傷するおそれがあります」と書かれているのだ。

クレジットカード決済大手のVisaが、FTXと進めていたグローバルデビットカードの提携について契約を終了することがわかった。14日、ロイターが報じた。 FTXは先月7日、米国法人のFTX USが提供する「FTX Visaカード」を40ヵ国で展開すると発表したばかりであった。 FTXは今月11日に米連邦破産法11条（Chapter11）に基づく申請を行なった。これにより事業は破綻し、Visaとしても提携を終了せざるを得ない状況であったと言える。 Visaの広報担当はロイターに対し、「FTXの状況は不幸な状況であり、我々としてもFTXの動向は注意深く見守っている」と語ったようだ。 本来であれば、FTX Visaカードは年内中にラテンアメリカをはじめ欧州圏、そして来年にはアジア圏へと提供地域を拡大させていく予定であった。FTXユーザーの口座にある暗号資産を現金化し、商品の購入などで利用されること

昨今の物価高騰にともない、食費や水道光熱費の節約に励んでいる人は多いのではないでしょうか。プロパンガスを使っている場合、安いと評判の都市ガスに乗り換えたいと思っている人もいるかもしれません。 そこで今回は、都市ガスとプロパンガスの料金がどれくらい違うのか、またそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士

沖縄電力と四国電力は11月28日、家庭向けを含む電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。2023年4月からの適用を目指す。 沖縄電力は各プランの平均で約39％値上げする考え。一般的な「従量電灯」プランの場合、平均的な家庭（月間260kWh、以下同じ）で現在の月額8847円から1万2320円になる見通しという。 四国電力は平均で約28％の値上げを申請した。利用者の多い「従量電灯A」プランの平均的な家庭は現在の月額7915円から1万120円に上がる見込みだ。 電力各社は燃料価格の高騰と円安、燃料費調整の上限設定により財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いでいる。24日に東北電力が平均で約33％、25日に中国電力が約31％の値上げを申請したほか、北陸電力も23年4月から値上げする方針を明らかにしている（詳細は未発表）。 四国電力の長井啓介社長は28日の会見で燃料費調整額の算定に

9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ～システムトラブルからの学びと今後の挑戦～」が行われました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 現在、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所（以下

国連加盟国中最下位の出生率 世界の人口が80億を突破した。国連人口局は、公衆保健と栄養、個人衛生と医学の発展による人間の寿命の増加と、一部の国で高く維持されている出産率のおかげだと説明した。国連によると、2021年ベースの世界平均出生率は2.4人で、このまま行くと、世界人口は2037年には90億人、2080年には100億人に増えるものと推測される。 一方、平均出生率が1.1人で、国連加盟198ヵ国のうち198位を記録している韓国は、すでに2020年から人口自然減少（死亡者数が出生者数を超える状況）段階に突入しており、世界で最も速い速度で人口が崩壊している国に指名されている。 ソウル市東大門区（トンデムンク）のある住宅街で幼稚園を運営する筆者の友人は、目下、不動産仲介士資格証の勉強に熱心だ。今年、彼女の幼稚園に入園したのはたった3人で、「新入生ゼロ」という悪夢が現実に近づいたためだという。

ウェブブラウザ「Google Chrome」の最新安定版であるバージョン108.0.5359.71/72(Windows版、macOS版・Linux版は108.0.5359.71)がリリースされました。サイズ指定に使用できる新たな単位の実装やCOLRv1に関する様々な追加実装が行われています。またLayoutNGが完全実装されたのも注目すべき点です。 New in Chrome 108 - Chrome Developers https://developer.chrome.com/blog/new-in-chrome-108/ New in Chrome 108: New viewport size units, COLRv1 support for variable fonts, and more! - YouTube ◆サイズ指定に使用できる単位の追加 Small Viewport(

PayPayは11月30日、「SNSでのトラブルにご注意ください」と題した注意喚起のメッセージを公式サイトに掲載した。 SNS上で“アルバイトの勧誘”を装って接近する詐欺事例について周知している。業務に必要だとして指定のアプリをインストールさせて商品を売りつける事例や、報酬受け取りのために必要な手続きだとしてPayPay残高を送金させる事例が確認されている。 なかには直接的な金銭目当てではなく、PayPayのアカウントそのものやログインに必要な情報をだまし取ろうとした事例もあったという。一般論として、このような決済アカウントや口座などの不正取得を狙うケースは詐欺や資金洗浄など別の犯罪に悪用されるリスクが大きい。 同社は「ログインに必要なIDやパスワード、SMS認証コードなどを第三者に共有しない」「これまでにやり取りがある相手であっても、氏名・携帯番号・固定電話番号・住所などで相手を十分に確

NTTドコモは11月30日、ドコモユーザー向けに5億円のdポイントを山分けするキャンペーンを実施すると発表した。期間は12月1日から2023年1月31日まで。「dカード」「dカードでのiD決済」「dカードを設定したd払い」の利用者が対象。 期間中に対象の支払い方法を利用すると、利用額の1万円を一口として総額5億円を山分けする。さらに、dカードを設定したd払いまたはdカードのiD払いを5回以上利用した場合、山分け口数を倍とする。一人あたりの応募口数は20口が上限。 対象となる各支払いサービスの利用者数は、それぞれ9月末時点で、dカードが1623.1万人、d払いは4767万人となっている。対象の支払い方法は、dカードが必須であるため、dカードユーザー数が山分けの最大数となる。 関連記事 ドコモ、他ポイントからの交換でdポイント10％増量キャンペーン　第2弾 NTTドコモは11月1日から「ポイン

Apple独自開発のSoCであるM1チップを搭載したMacでの動作を目指すLinuxディストリビューション・Asahi Linuxの開発に携わる開発者兼VTuberの朝日リナ氏が、M1 GPUのドライバー開発についてAsahi Linux公式ブログで解説しています。 Tales of the M1 GPU - Asahi Linux https://asahilinux.org/2022/11/tales-of-the-m1-gpu/ リナ氏によれば、近年のGPUはほぼすべて、以下のようなメインコンポーネントで構成されているとのこと。 ・ユーザー定義のプログラムを実行して三角形(頂点データ)とピクセル(フラグメントデータ)を処理する「シェーダーコア」 ・三角形を画面上のピクセルに変換する「ラスタライズユニット」「テクスチャサンプラー」「レンダー出力ユニット」、およびシェーダーと一緒に動作す

VTuberとメタバースに”革命”！ モバイルモーションキャプチャー「mocopi」最速体験レポ 11月29日（火）、ソニーより発表されたモバイルモーションキャプチャーデバイス「mocopi」に驚かされた方は多いでしょう。 総重量50g未満のデバイスに、スマートフォンだけでモーションキャプチャーや動画録画ができてしまう手軽さ、そしてソーシャルVR「VRChat」にも連携可能で、価格は49,500円とこの手のデバイスとして安価。突如現れた「ソニーの本気」の威力は、一時Twitterトレンドに乗るほどでした。 では、その実力はどれほどのものなのか。MoguLive編集部は今回、発売前のmocopiを最速で体験する機会をいただきました。筆者の体験も交えながら、大注目の新型モーションキャプチャーの全容に迫ります。 イメージPVそのまま！？ 小さなセンサーでアバターが自由に動く！ こちらがmocop

立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂（じゃんたま）」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判する尾辻氏に同調する声もある一方で、「捉え方は本人次第」「世代間ギャップもあるのでは」など萌え絵を巡る議論が、ジェンダー論、憲法論にまで発展している。 駅や車内のポスター、看板の管理や運営を担当する総合広告代理店JR西日本コミュニケーションズに経緯を聞くと、「複数の担当者で問題がないかを検討し、修正を重ねて出来上がった」と話し、配慮して仕上げたと明かした。11月27日に契約満了で掲示を終了したといい、同社として尾辻氏に抗議するなど対応をする予定はないという。 ●「落としどころを探った結果」 咲は女子高生が麻雀の腕を競う漫画で、テレビアニメ化や浜辺美波さん主演で実写化されるなどしている。11

中国の江沢民・元国家主席が30日に死去したと、国営メディアが伝えました。96歳でした。国営の中国中央テレビによりますと、江沢民・元国家主席は30日、白血病などのため、上海で死去しました。96歳でした。ここ数…

Published 2022/11/30 17:43 (JST) Updated 2022/11/30 17:59 (JST)

いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう

ここ数週間の混乱の中で、暗号資産業界の本質を見失いがちになる。独立とイノベーションだ。繁栄と進歩を牽引する、これら2つの根本的な要素は、暗号資産に限ったものではない。だが、暗号資産の世界においてのみ、流動性のある資産に組み込まれている。 イノベーションの特徴の1つは、すでに存在し、また新たに誕生し続ける幅広い資産だ。すべてが生き残ることはないが、生き残るものは、個人の預金者からプロ投資家、業者から金融機関、ローカル・コミュニティから中央銀行に至るまで、経済の隅々に影響をもたらす可能性を秘めている。 そう、中央銀行も含まれる。中央銀行が暗号資産を採用した明確な事例はまだ存在しないが、そう遠くはないだろう。米ドルにとっては、身から出たサビだ。 ドル不足 アメリカの通貨供給量が歴史上、最も急激に増加した後に、世界中の国々が深刻なドル不足に陥っていることは悲劇的に皮肉なことだ。ガーナは、ドル不足の

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任天堂は11月30日、『スプラトゥーン3』更新データVer. 2.0.0の配信を開始した。調整内容どおり、マルチミサイルが大幅に弱体化。検証したところ、かなり大きめに調整が入っている印象だ。 マルチミサイルは、スペシャルウェポンのひとつ。発動時には、ロックオンサイトが出現し、サイトで捕捉した相手に上空からミサイルを叩き込む。ひとつひとつの威力は致命的ではないものの、総弾数が10～16（ロックオンした相手の数により変動）と多い。その関係で塗りとしても強い。遠方の敵についてもロックオンできることや、敵を無理やり動かすことができることなど、さまざまな点で強さをもつ。もともと強力なスペシャルであったが、『スプラトゥーン3』になりこのマルチミサイルの運用方法が問題視されていた。それは「自陣から出ずマルチミサイルを撃ちまくる」という戦法が蔓延していたからである。 現時点では、マルチミサイルはソイチュー

マスク氏による6兆円超の買収劇 マスク氏は総額440億ドル（約6兆4000億円）という驚くべき金額でTwitterを買収した。 Twitterは、日本でも月間利用者数が4500万人に及ぶ人気を誇る。しかし、Googleが2021年に2570億ドルもの売上を上げたのに比べると、Twitterの売上はわずか50億ドルに過ぎず、長年赤字体質が続いていたことも考えると驚くような金額だ。 また、デマの拡散や、犯罪、誹謗ひぼう中傷に悪用されることも多く、問題の多いSNSであることも知られている。 世界一のお金持ちマスク氏が買収したという事実だけを見ると、「自分ならば金儲けできると考えたからに違いない」と勘繰るかもしれない。 「理想的な言論の場にしたい」 しかし、マスク氏はこれを明確に否定している。 マスク氏は、「ソーシャルメディアでは極右と極左がエコーチェンバーによって分裂し、多くの憎悪を生み、社会を

GAFAが最強の企業ではなくなる日がやってくる？ ちょうど1年前までGAFA（Google・Apple・Meta・Amazon）は最強伝説が永遠に続き、売上はさらに上がっていくものだと思われてきた。 しかし、2022年からインフレと利上げとドル高が進んでいくと、GAFAは急に失速するようになり、いよいよ売上にも悪影響が及ぶようになってきた。 GAFAの中で、最もダメージを受けているのはMeta（旧Facebook）である。すでにSNSはフェイクとヘイトの増幅装置として嫌われるようになっており、さらに方向転換したメタバースの世界も赤字を垂れ流し続けている。Metaの株価は大暴落してまだ止まっていないような状況だ。 Googleの親会社であるAlphabetやAmazonもインフレと利上げによる広告事業の悪化によって第三四半期の決算は冴えないものとなっている。GoogleはYouTubeの増収

集落の情報は防災対策や過疎化対策としても重要なものとなっている＝山形市で2022年7月29日、宮間俊樹撮影 農林水産省は農村を見捨てるのか――。農水省が5年に1度実施している統計調査の一部「農業集落調査」の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな農水省の隔たりが見えてきた。 研究者「なんとかせねば」 11月9日、農水省。海老沢衷・早稲田大名誉教授（日本中世史）ら研究者有志は、調査継続を求める1131人分（7日時点）の署名簿や、調査を活用した2800件分の研究実績リストを農水省側に提出した。海老沢さんは記者団に「農業集落調査は大変重要な生きたデータ。我々としてもなんとかしなければならないと考えた」と強い危機感を示した。 署名に賛同し

リブランドにより「Thunderbird」のAndroid版になるメールソフト「K-9 Mail」に、メールを左右にスワイプしたときのアクションをさまざまにカスタマイズできる機能が追加されました。 Thunderbird Android Update: New K-9 Mail Adds Swipe Actions https://blog.thunderbird.net/2022/11/thunderbird-android-update-k-9-mail-6-400-adds-customizable-swipe-actions/ メール受信箱にはこのようにメールの一覧が表示されます。 追加されたカスタムスワイプ機能は、表示されているメールを左右にスワイプすると割り当てた動作を行うというものです。たとえば、この例だと右にスワイプするとメールをアーカイブに送ります。 左にスワイプすると当

ひろゆき氏　保育園の1歳児虐待に「該当保育士の免許を取り消すべき。退職して他の園で働けば…」

ゆたぼん父、不登校で「責任取れるんですか？」の声に反論…アンチは「自由に生きてる人に嫉妬」「本当に哀れ」 「少年革命家」として日本一周を敢行した中学生ユーチューバー「ゆたぼん」の父で、心理カウンセラーや講演会講師などを務める実業家の中村幸也氏が２９日までに自身のツイッターを更新。不登校について私見をつづり、ネット上の声に反論した。 大阪府内の小学校に通っていた小学３年時に不登校となったゆたぼん。中村氏は「『不登校の子を擁護してその子の将来に責任取れるんですか？』って質問してくる人いるけど『じゃあ、あなたは学校に通い続けて人生上手くいかなかった子の将来の責任とれるんですか？』って話。誰も自分以外の人の将来に責任など取れない。だからその子が信じる道を歩かせてあげればいいだけだろって話」と私見。 続けて「ゆたぼんみたいに『学校に行かない』という選択をした不登校の子どもたちが、『家や学校以外の場所

しかし、同社には消せない過去がある。2019年7月には、顧客が保有する30億円超（当時のレート）の仮想通貨が不正流出する不祥事を起こしているのだ。ただ、この不正流出に対しては、被害を受けた顧客に対する全額補償の方針を早々と打ち出し、一定の解決を見た。とはいえ、それは日本国内に限った話である。 BPジャパンが、仮想通貨取引所としてサービスを提供していた台湾では、この不正流出事件を端緒に刑事事件へと発展し、当時の同社社長、小田玄紀氏が指名手配されているのだ。 指名手配書には、容疑として「詐欺等」と記されて 筆者が入手した、地方裁判所に相当する台湾台北地方法院が今年4月22日に発行した指名手配書には、小田氏の名前や生年月日とともに、容疑として「詐欺等」と記されている。 暗号資産の流出を受け、記者会見するビットポイントジャパンの小田玄紀社長（当時）　©時事通信社 1980年生まれの小田氏は、東大法

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委や広告最大手「電通」側が、企業側に対して下請けに入れたい業者を個別に確認し、表にまとめていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整が下請けにまで及んでいたとみて捜査している模様だ。 また、特捜部が電通から組織委に出向した職員から任意で事情を聴いたことも判明した。職員は企業側への意向確認は「企業ごとに得意な競技は何で、大会を運営できる能力があるかを事前把握するためだった」などと説明。入札前に落札企業や下請け業者を決める受注調整があったことを否定しているという。

取材に応じる大阪府の吉村洋文知事。新型コロナウイルス対策の発信で全国的な知名度を高めた＝大阪市中央区で2020年7月3日午後7時17分、藤井達也撮影 大阪府の吉村洋文知事が、まもなく1期4年の任期（2019年4月～23年4月）を終える。報道陣の取材に連日応じるなど発信力の高い政治家で知られるが、その任期のほぼ全てを見てきた記者は、質問と吉村氏の答えがかみ合わない場面をたびたび経験した。発言の一貫性に疑問を持ったこともある。「政治家はなぜ質問に答えないか」（ミネルヴァ書房）などの共著がある福岡工業大の木下健・准教授（政治コミュニケーション）とともに、吉村氏の発言を三つのテーマで検証する。【石川将来】 感染拡大初期は率先して使ったワード まずは、新型コロナウイルス対策に関する言葉を追う。コロナ禍では、政治家の言葉が国民とのリスクコミュニケーション（リスクについて共有を図ること）の大事なツールと

いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう