DX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのおかげで、SIerをはじめとする人月商売のITベンダーが肥え太る――。目まいがしそうになる現実が進行している。企業がきちんとDXに取り組んでいるのなら、人月商売ベンダーがしばしの間、肥え太っても構わない。だが、老朽システムの単なるモダナイズにすぎない「偽りのDX」で肥え太っているのだから話にならない。 事の発端は、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」だ。もう4年半も前の報告書だが、IT関係者なら誰もが「2025年の崖」という強烈なキャッチコピーを覚えているはずだ。というか、肥え太った人月商売ベンダーは今でもこのキャッチコピーをフル活用している。当の経産省も大いに反省しているようだが、まさに「2025年の崖」はSIerらを無意味に肥え太らせた「元凶」となってしまった。なぜDXを推進するはずの施策が、老朽システムの単なるモダナイズ

[レベル: 上級] Googlebot のクロール頻度を下げる目的で 403 や 404 など 400 番台の HTTP ステータスコードを返してはいけない Google 検索セントラルブログで Gary Illyes（ゲイリー・イリェーシュ）氏がこのように注意喚起しました。 日本語記事がまだ公開されていないので、要点をこの記事で解説します。 4xx はクライエントエラー、クロール頻度に影響しない 400 番台（以降、4xx）の HTTP ステータスコードは、クライアント（≒ブラウザ）に起因するエラーを意味します。 たとえば、404 であれば、間違った URL をクライアントがリクエストしてしてしまい、その URL が見つからなかったため Not found がに返されます。 403 であれば、禁止されている URL にクライアントがアクセスしてしまったために Forbidden が返され

OpenSea、3つの新施策 最大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスOpenSeaは18日、3つの方針転換を発表した。競合マーケットプレイスBlurの台頭など、NFT市場の変化に対応するものである。 OpenSeaは新たに以下の方針を打ち出す。 We’re making some big changes today: 1) OpenSea fee → 0% for a limited time 2) Moving to optional creator earnings (0.5% min) for all collections without on-chain enforcement (old & new) 3) Marketplaces with the same policies will not be blocked by the operator filter —

Blurが過去1週間に急拡大 急成長中のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスBlurについて、過去1週間の取引高で業界最大手のOpenSeaを上回ったことがわかった。 DappRadarのデータによると、Blurの取引量は過去1週間で361%増加しており、5億4,800万ドル（738億円）となった。一方、OpenSeaの取引量は過去1週間で12%増加したが、1億ドルに留まっている。 いずれも暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で発生しており、過去24時間で見ればネットワーク上のガス代使用量の点でトップ2（1位Blur、2位OpenSea）となっている。 Blurは、手数料ゼロと高速アグリゲーション（集約）モデルを採用。OpenSea、X2Y2、LooksRareなど他のNFTマーケットプレイスで販売されているNFTをまとめて取引できる利便性、トレーディングに

2023年2月17日、米国の暗号資産取引所 Coinbaseは、従業員に対してソーシャルエンジニアリングによるサイバー攻撃が行われ、従業員情報の一部が窃取されたことを明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 従業員を標的にしたスミッシング Social Engineering - A Coinbase Case Study 2023年2月6日（日）深夜にCoinbaseの複数の従業員の携帯電話宛にSMSが届いた。SMSの内容はメッセージ受信には記載されたURLから緊急的にログインする必要があるというもの。 大多数の従業員はこのメッセージを無視したが、1名はメッセージの内容を信じ、URLをクリックしユーザー名、パスワードの入力を行ってしまった。攻撃者が用意したと思われるフィッシングサイトへのログイン（認証情報の入力）後は、当該メッセージを無視するよう要求される内容となっていた。

THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済

Windows OSにWordやExcel、Teamsなど、われわれは日々何らかのMicrosoft製品と関わりながら業務を進めている。ある企業は、働き方を変える手段として、Microsoft製品の力を借りない道を選んだ。 オフィススイートのデファクトスタンダードとなった「Microsoft 365」。多くの企業が業務基盤として採用する中で、システムの企画、開発を手掛けるG-genはMicrosoft製品に頼らない働き方を選択した。 その背景には、同社ビジネス推進部の菊池勇一氏と森本健誉氏が前職で経験した失敗談があった。両氏は共に同じ大手事務機器メーカーに勤めていた過去があり、G-genで再会した。前職でのMicrosoft製品を中心とした仕事の進め方を振り返りながら、オンラインセミナーで「脱・Microsoft」を決めた理由を両氏が語った。 前職での失敗談から「脱・Microsoft」を