日本クレジット協会は、去年1年間のクレジットカードの不正利用による被害額が436億円と過去最悪になったとする調査結果をまとめました。年々巧妙化するその騙しの手口とはどんなものなのか、被害に遭わないために心がけるポイントとは？ 板倉） 不正利用の手口も、時代と共にどんどん巧妙になっていまして、いま多いのが『小口・大量化』というものですが、これ1人からは、数百円から数千円といった少額なんですけれども、AIなどを駆使して不正にそして大量にカード情報を入手して、そのカード情報を使って商品を購入するという手口なんですね。 高島） 不正に情報を入手するスキミングのところで止まっているんですけれども、今はAIで？ 板倉） AIを悪用して、不特定多数、大量にというところですよね。これを防ぐためにはどうすればいいのか？ですが、明細をこまめにきちんと確認するであるとか、むやみにカード情報を登録しない。こういっ

全日本空輸（ANA）は、4月3日に発生した国内線システムの不具合の発生原因が、データベースのソフトウェアの不具合によるものだったと明らかにした。 予約管理業務のために、特定のデータを抽出する日常の処理で、ソフトウェアのバグを起因とするエラーが発生し、データベースサーバー1台がフリーズ。影響が長引いたことから2台目も高負荷状態となり、データベースサーバー2台が一時的に高負荷状態となり、停止したという。 データ抽出処理のプログラムに問題はなく、複数のデータ抽出処理を並列で同時に実行することによるデータベースの偶発的エラーだったとしている。 再発防止に向け、データ抽出方法を並列から直列に変更し、データベースサーバー2台が同時に停止しないための制御プログラムを強化する。 また、今後システム障害が発生した場合に備え、バックアップシステムへの迅速な切り替え、訓練の実施などの対策を講じるとしている。

「釈放前指導導入教育員」とは？ 私は「釈放前指導導入教育員」といういわば出入り業者で、仮釈放や満期釈放で出所する前の受刑者たちに「社会復帰プログラム」の授業を受け持っています。吉本興業で学んだ「お笑い」を作るという経験を生かして「コミュニケーション力を付けよう！」と題して1時間授業を4コマ受け持っているのです。 これは「慰問」とは少し違います。「慰問」は受刑者全員が講堂や体育館に集まり、文化的活動に触れることで精神的な余裕や安楽を体感させることなどが目的です。皆さんもニュースで、お笑い芸人や演歌やフォークの歌手が舞台に立っている様子をご覧になったことがあるのではないでしょうか？ それは年に一度あるかないかの催事で、全員の大きな楽しみになっています。 私の授業は、そうした全体研修などの「催事」とは違い、社会に戻る「出所前の人たち」に向けた「講義」です。メインテーマの「コミュニケーション力」に

Apple社が提供するオペレーティングシステム「macOS」の中に「ビットコイン」のホワイトペーパー（仕様書、論文のようなもの）が隠されていたことが話題となっているのは、先日の記事でお伝えした通りです。 » ビットコインの最重要情報〝ホワイトペーパー〟がApple「macOS」の〝隠しファイル〟内から発見される ※ この記事はテックのニュースや業界の話題を紹介するものであり、投資の勧誘やアドバイスではありません。暗号資産（仮想通貨）を売買する場合、対象の値動きにより利益を得るチャンスも損失を被るリスクもあります。居住地や恒久的施設を有する国や地域より、適応される法律が異なる場合がありますので、ご自身の状況をご確認ください。 この〝macOS＆ビットコイン騒動〟については、Appleはまだ公式の見解を発表していません。しかし、AppleのCEO（最高経営責任者）であるティム・クック氏は「ニュ

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った海域の近くで、人が浮いているとの情報があり、消防や自衛隊などが捜索しています。8日午後7時40分ごろ宮古島市伊良部島で、自衛隊から「人のようなものが浮いている」と消…

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アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の中でも、特に印象的な作戦として人気があるのが「ヤシマ作戦」です。1995年に放送開始されたオリジナル版の連続アニメでは、第六話で実行されました。ただ、ファンの中には「ヤシマ作戦でどれだけお金がかかったんだろう？」と考える人もいるかもしれません。 このページでは、ヤシマ作戦に莫大（ばくだい）な費用がかかった可能性がある理由を解説しつつ、その推定金額を検証します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 Fi

チャンネル登録者数146万人を誇るユーチューバーのたっくーが7日に自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、大手通信会社のスタッフから、個人情報を使って私的なメッセージが届いたとして、不快感をあらわにした。 たっくーは「【緊急】もう勘弁して下さい」と題した動画を投稿。自身が契約している大手通信会社を名指しし、その店舗から営業電話がかかってきて、その電話は何事もなく終わったとした。しかし、まもなくSNSに「よくわからない電話かかってきませんでしたか？　自分がかけた電話がたっくーさんの声そっくりで、名前も同姓同名だったので思わずDMしました」と、その営業電話をかけた本人から私的なメッセージが届いたと主張した。 たっくーは「バカ？　めっちゃバカ？」「コンプライアンス！」と呆れ顔。顧客の個人情報を抱える会社のスタッフによる私的な連絡は「すごくまずいこと」と指摘し、「脅迫とかされてないけど、そ

ツイッターでの配信停止　「政府傘下」認定に反発―米公共ラジオ 2023年04月08日20時33分 「米政府傘下のメディア」と記された米公共ラジオ（ＮＰＲ）のツイッター主要アカウント＝５日（ＥＰＡ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】米公共ラジオ（ＮＰＲ）は７日、ツイッターの主要アカウントを通じた配信を停止した。ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏がＮＰＲについて、中国やロシアの国営メディアと同様の「政府傘下」と認定したことに反発した。 機密文書、ＳＮＳで拡散　ウクライナ支援計画流出―米紙 ＮＰＲは８８０万人以上のフォロワーを持つ主要アカウントで、利用者に「わが社のニュースを読むには他の場所で」と通知した。ＮＰＲが運営する音楽や政治解説など他のアカウントは「政府傘下」とされず、配信が続いている。 ＮＰＲの広報担当者は「偽のレッテルを貼られたため、ツイッターへの投稿を停止した」と説明。「この

今日は、「なぜ社長は高齢になっても引退しない、出来ないのか？」というテーマで社長の引退についてみていきます。主な対象読者は、現役社長とこれから社長を継ぐ予定の方になります。現役社長の方は、自分はどのように引退していくのがいいかを考えるきっかけに、社長を後継ぎ予定の方は今の社長との関係性をどうしていくかを考えるきっかけにしていただければと思います。 社長の引退イベントは全ての企業の大問題 中小企業にとって、社長がいつどのように引退するか？後継者を誰にするか？は大きな課題です。経営の承継は全ての社長がいずれ突き当たる課題なのです。承継問題が中小企業だけのものかというと、そうでもありません。豊富な人材、確立された仕組みがある大企業であっても、承継問題は付きまといます。特に現在、創業者が現役で経営をしている会社の場合、2代目を誰にするかは極めて重要な問題であり、間違った選択をする可能性も多々ありま

Linuxディストリビューションにはサポート期間の長いものやローリングリリースを採用しているものなど多様な種類が存在しています。そんな数あるディストリビューションの中でも、システムのコア部分が編集不可能で不変性を担保している8つのディストリビューションが海外メディアのIt’s FOSSによって紹介されています。 8 Immutable Linux Distributions for Those Looking to Embrace the Future https://itsfoss.com/immutable-linux-distros/ 以下に挙げる8種類のディストリビューションは、コア部分を読み取り専用にすることでシステムの不変性を確保しています。不変性の確保には、「セキュリティ強化」というメリットの他、「どの環境でもシステム構成が同一なため、コンテナ技術を用いたアプリケーションの配

2022年、グーグルがブロックした不適切な広告は50億件オーバー2023.04.08 17:006,955 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） とりあえず出してみるかって感覚なのかな…。 Googleにはそりゃもう多種多様な広告がたっくさんでてきますが、お金さえ払えば何でも宣伝しちゃうぞというわけでは、もちろんありません。GoogleにはGoogleの広告規約があり、それに反していれば出稿停止されます。 残念ながら、昨年はこの規約を守らない人が激増。Googleいわく、2022年にルール違反によって停止された広告数は52億…。2021年から18億も増えているといいます。 不適切な広告ってどんな？Googleの広告ルール違反で最も多いのは、マルウェアやスパム、情報操作広告など。この手の広告は、2021年の6億5210万件から2022年は13億6000件へほ