マイナ保険証で新カード配布へ 利用できぬ医療機関受診時 国方針 厚生労働省は、一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される… 続きはソース元で https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/040/232000c
「頂き女子」を名乗っていた「りりちゃん」が逮捕された、というニュースを見た。リンクは以下。 「頂き女子りり」を逮捕 恋愛感情利用し男性から金をだまし取るマニュアルを販売か 詐欺幇助の疑い 「頂き女子」とは、「男性からお金を頂く女子」という意味で、恐らくりりちゃんの作った造語だと思われる。 パパ活をする女性に、男性から現金をだまし取るためのマニュアルを販売した詐欺ほう助の疑いで逮捕されたようだ……が、正直「逆に今まで捕まってなかったのか」という感想が先に来てしまった。詐欺は立件が難しいから本人は詐欺で捕まらず、マニュアルの販売で逮捕されるというのもすごい話だが。 そういえば、このりりちゃんが販売していたマニュアルを持っていたので、読み返してその辺のことを書こうと思う。ただ、このマニュアルにはいくつかバージョンがあるらしく、俺が持っているこれが逮捕の決め手になったものかどうかは知らない。 記憶
著作物の複製は、無断で行えば原則「著作権侵害」です。今年、鉄道会社が日経新聞を15年間社内で複製し、社内イントラに配信し続けたとして、696万円の賠償命令が出た事件は大きく報じられました。その一方、「私的複製」に該当すれば著作物の複製も合法です。著作権法上許容される「会社での複製」と、そうではない「会社での複製」の判断基準はどこにあるのか。友利昴氏の著書『職場の著作権対応100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋し、見ていきましょう。 社内でのコピーはどこまでOK? ⇒著作権者の不利益を想像して適否を考えよう 簡単なようで難しい。著作権法は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」で使用する目的での複製(私的複製)を認めている(著作権法第30条1項)。しかし、会社などの組織における業務目的での使用は、原則この私的複製にはあたらないと考えられているむきがある。
「認知症老人が公園占拠」「ボヤ騒ぎが多発」――。限界を迎えた高齢化で外国人も逃げていく!建物の老朽化や外国人住民との摩擦が取り沙汰されてきた団地。そんな「限界住宅」がさらなるカオスを迎えている。少子高齢化のあおりを受け、限界を超えた団地の実態とは――? 「隣のおじいさんが孤独死して。次は私かもしれないわね」 「ここはもう、姥捨て山だ」 「70歳超えていじめだなんて、子どもじみてる……」 高度成長期の住宅需要に応えるため、1950年代中ごろから大都市郊外を中心に数多く建設された団地。当時最新のコンクリート造りで、時代の最先端を行く「庶民の憧れ」だった。そんな団地がいま直面しているのが、住民の高齢化だ。冒頭で触れた声は、いずれも団地住民やその近隣に住む人たちの生の声だ。 国土交通省が2018年に公表した団地の将来高齢化率推計では、建設から40年以上たった団地の高齢化率(65歳以上)は現在すでに
顧客がクレジットカード会社に登録した情報は、信用情報機関を通じて集められ、支払い能力などを確かめるのに用いられます。こうした情報の流通についてアメリカのニュースメディアである404 Mediaが調査したところ、この種の個人情報は犯罪者の格好の餌食となっており、情報によっては1つ数千円という安値で販売されていることが判明しました。 The Secret Weapon Hackers Can Use to Dox Nearly Anyone in America for $15 https://www.404media.co/the-secret-weapon-hackers-can-use-to-dox-nearly-anyone-in-america-for-15-tlo-usinfosearch-transunion/ 404 Mediaのジョセフ・コックス氏がメッセージングアプリのTe
【読売新聞】 長野県教育委員会は24日、県立高校の公用パソコン1台から同校の生徒の名簿や成績、職員の氏名など計約1700人分の個人情報を含むデータが流出した可能性があると発表した。 発表によると、今月20日、北信地区の県立高校教諭の
日本のIT業界は、経済界全体からすると二流、三流扱いもされていないどころか、「IT産業」というカテゴリーすら存在しないのだな――。伊藤忠商事が伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)を完全子会社化するとの発表を聞いたとき、そう感じた。別に、伊藤忠商事やCTCにイチャモンをつけているわけではないぞ。日本のデジタル革命を支える重要な存在のはずのIT業界の現状を、改めて思い知らされたのだ。 おっと、話を進める前に少し訂正しておかないといけないな。ここで言う「IT業界」とは当然、人月商売を主ななりわいとするIT業界のことで、次々と新たなスタートアップが誕生している「新たなIT業界」のことではないぞ。人月商売のIT業界などというと、他業界の人や学生など、IT業界をよく知らない人は「特殊な世界」と誤解してしまうかもしれないが、それが日本のIT業界の主流派だ。富士通やNTTデータを筆頭に、野村総合研究所(
VMware製品に見つかった脆弱(ぜいじゃく)性「CVE-2023-20867」は、同社のハイパーバイザー「ESXi」のセキュリティを脅かす。セキュリティベンダーMandiantによると、中国政府が支援しているとみられるサイバー犯罪グループUNC3886は、CVE-2023-20867を積極的に悪用している。一方でVMwareは、CVE-2023-20867の深刻度を“ある理由”から「Low」(低い)と判断した。 「客観的」なVMwareの判断根拠とは? 併せて読みたいお薦め記事 連載:犯罪者が狙う「ESXi」 前編:ESXiを攻撃する犯罪者集団が悪用した脆弱性「CVE-2023-20867」とは? VMware「ESXi」は今日も狙われている 犯罪者の「ESXi離れ」どころか“ESXi依存”が止まらないのはなぜ? “危ないESXi”を世界中で生んだランサム攻撃「ESXiArgs」 推奨の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く