拡大家族は基本的に家父長制です。何かトラブルがあったら、年配者の男性が、彼らの価値観でトラブル解決につながると思われる指示を出します。 例えば拡大家族Aの男性が、拡大家族Bの男性に暴力を振るわれ怪我をしたとします。当然ながらドイツでは暴力を振るった人に対して裁判が行われ、司法がその刑について判断します。 しかし、拡大家族の考え方は、「拡大家族Bのトップである年配者の男性が、暴力を振るわれた拡大家族Aの年配者に既に解決金として、何千ユーロというまとまったお金を支払ったから、この件はもう解決済みである。なぜドイツの司法が介入するのか」というものです。ドイツの司法関係者や警察が頭を抱えているのはまさにこの部分なのです。 その延長線で、裁判で自分に不利な証言をした人に組織ぐるみで近づき、証言を変えさせたり、訴え自体を取り下げさせる、といった事例が発生しています。自分や自分の家族の取り調べをした警察

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす　旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい

「労働者」として残業代を求めて提訴したアマゾン配達員の男性（中央）と弁護団ら＝東京都千代田区の厚生労働省で2024年5月24日、宇多川はるか撮影 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ることが判明した。未払い報酬の支払いや労災が認められたいわゆる「偽装フリーランス」とみられ、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けている一方、企業側から安価な労働力として利用される偽装フリーランスの存在が社会問題化していた。有識者は「今回明らかになった人数は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。 ※あわせて読みたい、同時公開の関連記事あります。 「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態　進まぬ労基署の介入 労基法は原則、会社と雇用契

雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。 ※あわせて読みたい、同時公開のスクープ記事あります 偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人　国が初めて集計 「朝、アプリを見て荷物が何個あるのか見るのが恐ろしい」「まさに搾取されていると感じる」――。 これらは偽装フリーランスが疑われる人たちの言葉だ。 ここでいうアプリとは、例えばアマゾン配達員に搭載が義務付けられる専用スマートフォンアプリを指す。40代の男性配達員のスマホには毎朝、独自のアルゴリズム（計算方法）ではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてくる。配達員に裁量はなく、拒否できない。 「雨でも考慮されないのが

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦

国内の最新ライブポーカートーナメント情報をお届けします ポーカーギルドは、国内の最新ライブポーカートーナメント情報をお届けすると共に、 ポーカースポットの活性化やプレイヤー達の更なる交流を促進しているサイトです。 JOPT 2024 Grand Final NLH Main Event Winner Ryota選手 Ryotaさん、Main Eventご優勝おめでとうございます！優勝された時のお気持ちについて教えてください。 ありがとうございます。優勝した時は、緊張から開放された安堵感が大きかったですね。FTでは緊張しなかったのですが、ヘッズアップから急に優勝が現実味を帯びてきて、緊張してしまいました。ずっと、自分の実力以上のところに来てしまったという感じで現実感がなかったのですが、1位と2位のプライズ差が1000万円あることを急に思い出して、現実に引き戻された感じでした。 今回のMain

ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる

6月8日未明に発生したニコニコの障害は、KADOKAWAグループへのサイバー攻撃の影響だったようだ。KADOKAWAは9日午前中、グループ内の複数Webサイトで障害が発生していると報告した。 KADOKAWAによると、6月8日の未明、グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生。データ保全のため、関連するサーバを緊急シャットダウンした。ニコニコも同時に障害が発生し、8日午前6時から緊急メンテナンスに移行していた。 KADOKAWAは社内で分析調査を行い、8日中に「サイバー攻撃を受けた可能性が高い」と判断。9日午前の時点で「ニコニコサービス」全般、「KADOKAWAオフィシャルサイト」「エビテン（ebten）」などに影響があったという。また、N高等学校を運営する角川ドワンゴ学園も10日、学習アプリ「N予備校」が利用できないと明らかにした。 現在は外部専門家や警察などの協力を得て調査を進

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乗りものには定員があり、特に自動車や航空機は厳格に守られています。しかし鉄道では「満員電車」なる言葉もあるように、定員を大幅に超えた乗車も日常です。なぜ許されているのか、法律を巡っても様々な見解があります。 列車に定められた3つの定員 コロナ禍で通勤定期利用者が減少した結果、鉄道の朝ラッシュピーク1時間における平均混雑率は、最大200％から150％以下に減りました。とはいえ100％を超えているということは、未だに「定員」を超える人が乗っているわけです。 拡大画像 満員電車のイメージ（画像：PIXTA）。 鉄道営業法には定員を超えた乗車を禁止しているように解釈できる条文があります。ひとつは「乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得」（第15条第2項）、もうひとつは「鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス」（第26条）です

コンプライアンスが厳しくなった昨今、あれもダメ、これもダメとなり、窮屈になった。そんななかでも、1975年リリースの下ネタ満載のコミックソング「金太の大冒険」（エレックレコード）は今も愛されている。♪金太負けるな～と歌っていたつボイノリオさん（75歳）、今どうしているのか。 つボイさんに会ったのは、名古屋市に本社を置くCBC（中部日本放送）の会議室。93年10月からパーソナリティーを担当している、CBCラジオの番組「つボイノリオの聞けば聞くほど」を、今も続けているのだ。 「30歳ごろ、東京の事務所を辞め、その後、京都に住んで10年超、ラジオをやって、それから愛知へ戻ってきました。『聞けば聞くほど』は30周年を迎え、去年からいろんな番組イベントもやっています。この6月2日には、“ムード歌謡漫談”でおなじみのタブレット純さんをゲストに迎えイベントを開催したんですよ」 つボイさん、まずはこう言っ

同社は「株式会社ガイナックスからのお知らせに関して」と題し、「ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております」とコメントを掲載する経緯を説明。 続けて「弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行った

「大原浩の逆説チャンネル＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、戦後最大級（になるはずであった）外交的成果の功労者を2022年7月8日に失ったことは大きい。 だが、BRICSに比べてTPPが「欧米色」の強い存在であることも大きな理由ではないだろうか。TPP11の加盟国はオーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコである。「非欧米」の国々と「欧米」の国々との混合であるといえよう。さらには、2021年2月には英国が加入を申請。2023年3月に交渉が実質的に妥結している。 本当は、米国が離脱した後、加盟国の中では最大の経済大国の、日本が本来重要な役割を果たすはずであった。 昨年6月27日公開「世界が『西欧主導』から『非西欧の時代』へと向かうとき、日本人は『名誉白人』のままでいい

最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

ニコニコ運営チームは、ニコニコサービスが利用できない状況について発表し、現在、ニコニコは大規模なサイバー攻撃を受けており、影響を最小限に留めるべく、サービスを一時的に停止していると発表した。 2024年6月8日(土)6:00頃発生したニコニコの各種サービスの利用停止により、ご不便をおかけし心からお詫び申し上げます。 同日19:00時点でお伝えできる情報をニコニコインフォ記事に更新いたしました。 今後についても随時、本アカウントおよび該当記事にてお伝えいたします。https://t.co/lqzI8e1TNu — ニコニコ公式 (@nico_nico_info) June 8, 2024 今回のニコニコサービスが利用できない状況については、ニコニコ運営チームは「6月8日（土）6:00ごろ発生した」としており、ニコニコ代表の栗田穣崇氏は少なくともこの週末中での復旧は困難な状況であるとして明言し

１．「地獄の窯」を覗きかけたドル円 ２．行き過ぎた円安が増幅する「円急騰シナリオ」 ３．円安という「バーゲンセール」が終わる時 ゴールデンウイークの直前、155円台半ばで推移していた米ドル円相場（以下、ドル円）は、植田日銀総裁の「円安容認」ともとれる発言をきっかけに急騰し、わずか2営業日で160円台まで駆け上がりました。「過度な変動が問題」と言い続けてきた当局としては、総裁発言をきっかけにドル円の変動率が急上昇したのはなんとも「バツの悪い状況」といわざるを得ないでしょう。 そうした事情もあってか、政府・日銀は計2回、総額約9兆8千億円の大規模為替介入に踏み切りました。しかし、介入を決断した背景には、こうした事態を招いた責任感以外にも理由がありそうです。というのも、今回介入に踏み切った水準を抜けると、ドル円には当面目ぼしい チャート上の節目が見当たらないのです。 ■長期のドル円相場を振り返る

「＋1」や「＋94」から始まる番号から電話がかかってくる「国際ワン切り詐欺」が広がりを見せる中、今度は「＋1255」からかかってくる電話が増えている。 国際電話の国番号は通常1〜3桁の数字で各国に割り当てられており、「＋1」はアメリカやカナダ、「＋94」はスリランカとなる。ところが「＋1255」に該当する国はなく、さらに「＋12」「＋125」も未割り当ての番号なのだ。ではこの「＋1255」は一体どこからかかってくる電話なのだろうか。 ITジャーナリストが解説する。 「6月に入って『＋1255』から始まる電話番号からの不審な着信が急増しています。この電話は投資詐欺や架空請求詐欺、ワン切り詐欺の恐れがあるため、絶対に受話や折り返しはしないで下さい。＋1から始まるため、一見、アメリカからの電話のようにも見えますが、『発信者IDスプーフィング』といったなりすまし手法により、実際とは異なる電話番号に

期限の制約なく無料で提供される「Free Tier」クラウドサービスまとめ、主要クラウド/PaaS編（2024年版） いくつかのクラウドサービスでは、新規ユーザーに対する1年程度の無料トライアルや一定額のクーポンなどの提供だけでなく、期限の制約なくずっと無料で提供される、いわゆる「Free Tier」や「Always Free」と呼ばれるサービスが提供されています。 こうしたサービスは評価や一時的なテスト環境、あるいはホビー用途などに適しています。 本記事では期限の制約なく無料で提供されている主なクラウドサービスを、2024年版としてまとめました。（有料サービスの追加機能として無料で提供されているものは除外しています）。 ただしこれらの無料のサービスは、提供側の都合により一時的に申し込みや利用が制限されたり、提供が終了することがあります。提供側の都合に留意しつつ、良心的な範囲でご利用いただ

実業家のひろゆき氏が７日、ＡＢＥＭＡ　ＴＶのニュース番組「Ａｂｅｍａ　Ｐｒｉｍｅ」に出演。武見敬三厚生労働相が少子化の歯止めについて「３０年代に入るまでの６年間がラストチャンスだ」などと語ったニュースにコメントした。 武見氏はこの日、２０２３年の合計特殊出生率が１・２０と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。若年人口が急激に減少する３０年代に入るまでの６年間がラストチャンスだ」と述べている。 ひろゆき氏は「『ラストチャンス』って言っちゃうのが結構ヤバイなと思って」と指摘。「みんな薄々『日本人結構減っていって、とんでもないことになるな』と思ってるんですけど、６年間がラストチャンスって言っていると、２０３０年に改善しなかったら『もう立ち直り無理だよね』っていうのが明確になっちゃう」と推測した。 続けて「まだフワっとしてればみんな逃げれるんですけど、多分２０３０年になった