漫画やアニメ、ゲームでおなじみの人気キャラクターたちが、普段の舞台とは異なる日常生活を見せたり、コミカルになったり、時には性的な営みも…。 コミックマーケットで7割以上を占めるのが、既存作品をモチーフにした二次創作だ。同人作家がそれぞれの感性や表現方法で翻案したもので、内容は実に多彩。面白い作品もたくさんあるが、正直言ってこんな心配もしてしまう。
都道府県別人口では、東京、千葉、沖縄の3都県で前年から増加。また、上位8都府県(東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡)の合計で国内総人口の50.9%を占めた。最も人口が少なかったのは鳥取県(54万人)。人口減少率が最も大きかったのは秋田県(1.74%減)で、ワースト10県のうち5県が東北地方の自治体だった。 日本人の人口は、出生数が死亡数を下回る「自然減」によって減少が続いている。昨年の出生者数は過去最少の72万人だったのに対し、死亡者数は157万人と過去最多。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス85万人で、減少幅は過去最大だった。 一方、過去最多となった外国人人口の増加は転入と転出の差がプラスになる「社会増」が主要因とみられる。昨年1年間における国外からの転入者は過去最大の60万人。全ての都道府県で増え、全体に占める割合は東京都(4.65%)、愛知県(4.03%)
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
精神疾患がある当事者らでつくる「人権精神ネット」(兵庫県)の調査で、一部の精神科病院で入院患者のスマートフォンの使用を一律で禁止している実態が分かった。近年では、当事者の権利保障の観点から、ドメスティックバイオレンス(DV)など困難を抱えた女性らが過ごす「女性相談支援センター」などでも、スマホの一律禁止は見直されている。閉鎖性を伴う施設での「通信の自由」はどうあるべきか。現状を探った。(木原育子)
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに<ニュースあなた発> ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。(大島宏一郎)
水道料金がハネ上がる!? 経営維持には平均1.5倍へ値上げ必要とEYジャパン試算 料金格差「20倍」もあり得る 水道の健全経営を22年後の2046年度まで維持するには、料金を全国平均で現状の約1.5倍にする必要があることが、民間研究グループの試算で分かった。人口減に伴う料金収入の減少や老朽化した給水設備の工事により、ほとんどの地域で値上げが避けられない。料金の地域間格差の拡大も予想され、調査担当者は「日本で安全な飲み水が得られなくなる地域が出るかもしれない」と警鐘を鳴らす。(鈴木太郎) 水道料金の仕組み 一般的に、メーターの口径などに応じて契約者が等しく負担する「基本料金」と、ある一定以上の水量から使用量に応じて負担する「従量料金」からなる。人件費や動力費、施設修繕費などの費用は原則、料金収入で賄う「独立採算制」がとられる。多くは市町村が経営し、複数の自治体が設立した企業団や県が経営する地
東京新聞は5月末、茨城県の霞ケ浦や牛久沼、千葉県の手賀沼や印旛沼で水底の堆積物を採取。東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムがどのくらいの濃度でたまっているか調べた。8回目の定点調査。(山川剛史) 今回の調査では、福島県南相馬市在住の白髭幸雄さん(73)が協力。表層5センチの採取を中心に、気になる地点では、底から下に30センチほど堆積物を採る柱状採取も実施した。 全般的には濃度は低下傾向にあるものの、非常にゆっくり。1キログラム当たり1000ベクレルを超える高濃度の泥や砂がたまる地点も散見された。5センチごとの層に取り分けた調査では、濃い層の上に少し薄い層がたまっていく状況が見て取れた。霞ケ浦では汚染層は底から30センチほどのようだったが、牛久沼や印旛沼の下流では汚染層が非常に深く、事故前の層までは調べられなかった。 一方、水産庁がまとめた魚類のセシウム検査結果(昨年以降)を見
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎) 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和
マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。
大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形。自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑している。(大島宏一郎) 税公金の収納業務 金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けること。住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払う。この他の納付方法については、口座振替(引き落とし)やコンビニ納付、地方税ポータルシステム(eLTAX)がある。具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できる。
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