目の前に広がるリアルなゲーム空間!!　XREAL Air2 Pro　価格：6万1980円 近年、メガネ型のウェアラブルデバイスの進展が目覚ましい。ただ視力を補うだけでなく、モニターとして使えたり、スピーカーやカメラまで搭載。増税だけがメガネではないのだ。メガネ型ウェアラブルデバイスの愛用者であり、携帯電話をはじめとした各種ガジェットに造詣が深い山根康宏氏に、その最新情報を聞いた。 ＊　＊　＊ ■技術革新によって近年、大進化を遂げた！ 〝身に着けるIT機器〟であるウェアラブルデバイスを使う人が増えている。例えばスマートウォッチは通信機能に加えて健康情報まで記録でき、また、ウェアラブルカメラは日常的な撮影に便利な存在だ。 「次にヒットするのは、メガネ型ウェアラブルデバイスだと考えています」 こう語るのは、香港を拠点に活動する携帯電話研究家の山根康宏氏。そもそもメガネ型ウェアラブルデバイスとは、

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世界的に影響力を持つという中国の野望はある種の壁にぶつかっている。問題は資金不足だ。 迷惑で危険な軍事的行動はさておき、中国の影響力の追求は常に金に頼っている。つまり、中国が自由に海外投資できる金をいくら持っているか、中国が他国からどれだけ買っているかに支えられている。しばらくの間、中国は資金を無限に持っているように見えた。だが、もはやそうではない。中国の原動力は厳しい制約に直面し始めており、こうした制約は今後一層厳しいものになる可能性が高いようだ。 問題の発端は中東だ。中国はサウジアラビアとイランの国交再開の仲介役を果たし、これまでで最大の外交的成功を収めた。この偉業は世界各国を驚かせ、中国は大きな益を得た。これを達成するために中国は、石油輸出国である両国のいずれとも敵対していないという立場を利用したと西側の一部の国は主張できるかもしれない。だが中国は主に、サウジアラビアとイランの石油を

セラバイトは最近公開したビデオで、待望のセラミック・ベースのストレージ・システムを紹介し、データ・ストレージ技術の革新を発表した。今後数年間でデータ・ストレージを一変させるべく、同社は従来のハードディスクやSSDを、10,000TBという驚異的なデータを保存できる独自のセラミック・ガラス複合材で作られた手のひらサイズのカートリッジに置き換えることを目指している。 この革新的なストレージ・システムは、特殊なセラミックの層を積み重ねることで、ガラスベースの上に300マイクロメートルの厚さの表面を形成する。この構成により、驚異的なGbps速度でのデータ書き込みが可能となり、面密度は1平方センチメートルあたりTBに達する。これに対し、従来のHDDは現在、0.02TB/平方センチメートルの密度しか達成していない。 セラバイトは、最近のデモンストレーションで完全に動作するプロトタイプ・システムを発表し

Check Point Software Technologiesは12月4日(米国時間)、「Check Point Research Navigates Outlook's Security Landscape: The Obvious, the Normal, and the Advanced - Check Point Blog」において、Microsoft Outlookを標的とした攻撃手法について伝えた。 Check Point Research Navigates Outlook's Security Landscape: The Obvious, the Normal, and the Advanced - Check Point Blog Check PointはOutlookを標的とする攻撃について、「明白な攻撃」「通常の攻撃」「高度な攻撃」と3つのランクに分けて解説して

市民から預かっていたマイナンバーカードを使ってマイナポイントを不正に取得していた佐世保市役所の職員が懲戒免職処分となりました。懲戒免職となったのはマイナンバーカード申請を受け付けている佐世保市戸籍住…

アマゾンとNVIDIA、競合か協業か？ うち1つは、生成AI（人工知能）のトレーニングに使う「Trainium2（トレーニアム2）」だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンはクラウドサービスで提供する自社開発半導体において、競合クラウドサービス企業よりも先を行っている。だが、このことはアマゾンの生成AI用半導体が、米エヌビディア（NVIDIA）の半導体と直接競合することを意味する。 一方で、エヌビディアも独自のクラウドコンピューティングサービスの提供に力を入れている。これらのことから、2社の間で摩擦が高まってきたとの観測が流れていた。 しかし、今回のアマゾンのイベントでは、エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）が登壇した。同氏は、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアダム・セリプスキーCEOと共に、 エヌビディア製の最新GPU（画像処理半導体）「H20

各国でコロナ禍中に厳しくなっていた各国の入国制限も、以前とほぼ同じ状況に戻ってきて気軽に海外旅行ができるようになりました。ですが、そのなかで以前厳しいままの状況なのが中国です。入国時の「健康申告」こそ不要になりましたが、現状中国へ日本人が入国する際には、ビザが必要です。 しかも申請には時間がかかります。今年9月に中国メーカーのプレスツアーでビジネスビザを申請したときには、必要書類がそろってから1週間以上もかかりました。仕事の場合、受け入れ企業が現地で申請する必要もあるため、実際には2週間から1ヵ月以上かかるケースもあるそう。そのため以前のように、気軽に「中国へ行こう！」というわけにはいきません。 事前にビザを取得しなくても 中国に入国できる場所／方法がいくつかある そんな中国ですが、事前にビザを取得しなくてもいいケースがいくつかあります。そのひとつが、香港に隣接する深センへの入国。世界の工

接見禁止となっている容疑者・被告にも、立会人なしで時間の制限なく接見できるのは、弁護士の特権だ フィリピンの入国管理局収容所に収監されていた日本人の男らが、実行犯にスマホで指示を出すなどして2022年5月から今年1月にかけて繰り広げられた一連の広域強盗事件に、新たな容疑事案が追加された。 11月28日、警視庁は事件の主犯格とされる今村磨人被告が、関係者への口止めを図るのを手助けしたとして、広島弁護士会に所属する40代の男性弁護士Kの自宅と法律事務所を証拠隠滅容疑で捜索したのだ。 Kは今年2月下旬、原宿署に容疑者として勾留中だった今村被告と接見室で面会した際に、持ち込んだスマートフォンを使い、フィリピンにいた人物とビデオ通話させたとみられている。当時、今村被告は第三者との接見が禁止されていた。 ■弁護士の接見は立会人なし しかし、警察署の接見室でビデオ通話など、可能なのだろうか。 「弁護士で

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、交通事故被害者などからなる団体が早期の全額返済を求めています。事故被害者の安心が奪われている状況です。 毎年の返済額を決めずに、相談で決める財務省 国土交通省から財務省への貸付金約5900億円について、2024年度の返済交渉が大詰めを迎えつつあります。交通事故被害者や自動車ユーザーの関係者で組織する「自動車損害賠償保障制度を考える会」が2023年11月30日、財務省で赤澤亮正財務副大臣と面会し、早期の全額返済を求めました。 斎藤国交相と鈴木財務相。両省の返済交渉が大詰めを迎えている（中島みなみ撮影）。 国土交通省の特別会計から財務省の一般会計に貸し出された資金の残債約5900億円の行方が12月に財務省と話し合われます。 貸付金は自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の運用資金で、現在は制度が変

「Nothing Chats」と「Sunbird」は、Appleのメッセージングサービス「iMessage」を「Android」でも使えるようにしようと試みたアプリだったが、11月下旬にプライバシーに関する懸念が明らかになった。「Beeper Mini」では、iMessageを「リバースエンジニアリング」する方法を使用して、それが実現されているという。 Beeper Miniは、初代「Beeper」アプリ（現在の名称は「Beeper Cloud」）の後継アプリで、同社の米国時間12月5日付けのブログ記事によると、AppleのiMessageネットワークと直接通信し、SunbirdやBeeperの初代アプリのように、「Mac mini」やその他のApple製ハードウェアと接続しておく必要がないという。そのため、Beeper Miniのセットアップ時に「Apple ID」は不要だ。ただし、Ap

米Microsoftは12月5日（現地時間）、2025年10月14日にサポート終了予定の「Windows 10」で、有償の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を提供すると発表した。ESUは「Windows 7」などでも提供してきた、セキュリティのみのサポート延長サービスだ。加入すればさらに最長で3年間はセキュリティのサポートを受けられる。 従来は企業顧客のみを対象としてきたが、個人消費者向けエディション「Windows 10 Home」などのユーザーもESUに加入できるようにする計画という。 最終的な価格と登録条件は、2025年10月のサポート終了日までに公開する予定。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台　“10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows

Home » 「Twitch」が韓国での運営を終了へ ネットワークのコスト高を理由に。韓国在住のVTuberにも影響か 「Twitch」が韓国での運営を終了へ ネットワークのコスト高を理由に。韓国在住のVTuberにも影響か ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が、日本時間2024年2月27日（火）をもって、韓国での運営を終了することを発表しました。韓国在住のVTuberにも影響が出ているようです。 （韓国Twitch公式ブログより） 「Twitch」は日本国内でも多くのストリーマーたちがゲーム実況配信などに利用するプラットフォームです。韓国Twitch公式ブログによると、韓国のネットワーク手数料は他の多くの国と比べて10倍以上高く、これ以上運営が不可能な状況に至ったとのこと。コストの削減などの努力をしてきたものの、今回運営終了を決断したと明かしました。 2月27日以降、韓国の視聴者

FBI（米連邦捜査局）とFSB（ロシア連邦保安庁）の両方が使っている携帯電話解析ツールが、アップルのオペレーティングシステムにあるセキリティの抜け穴を利用していることを、モスクワで行われた裁判が強く示した。 ロシアの携帯電話解析会社2社による法廷闘争において、アップルのオペレーティングシステム、iOS 16に「ゼロデイ」脆弱性がある可能性が明らかになった。 CEOのウラジミール・カタロフが創業したElcomsoftは、競合するMKO-Systemsを訴えた裁判で、iOS 16の動作しているiPhoneに奥深く侵入し、隠されたパスワード、位置情報、閲覧履歴、写真などの個人情報を取得するコードを、MKOが自社から盗んだと主張している。Elcomsoftの顧客である法執行機関にとって、それらのツールは極めて有用であり、ロック解除されたiPhoneから、通常の方法よりも多くのデータを抽出することが

リーマンショックからもう15年 2008年9月15日の「破綻」を中心に起きたリーマンショックから15年以上が経過した。現在の大学生や新社会人にはほとんど記憶が無いであろうが、当時世界を揺るがした大事件である。 「リーマンショック」という名前は、実は日本独特の表現＝和製英語（参照：weblio）だが、「大手投資銀行・リーマン・ブラザーズ破綻」が日本や世界に与えた衝撃はすさまじかった。 ただし、「大手」とはいっても、当時のリーマン・ブラザーズは、投資銀行として全米4位であったのだ。 だから、米金融当局もリーマン・ブラザーズの「破綻」を「容認」したのだと思う。「リーマン・ブラザーズの破綻によって金融業界に激震が走るだろうが、それは巨大な米国・世界市場で吸収できる。それよりも『金融機関の経営責任』をとらせることの方が大事だ」と考えたのだろう。 だが、現実は思わぬ方向に進んだ。1929年のNY株式大

別々なものを10個カートに入れて注文したamazonが8個の荷物になって届いた 時間かかってもひとまとめにしてくれてよかったんだが

資産や能力等すべてを活用しても国が定める最低生活費に満たない場合、最終手段として活用できるのが生活保護制度です。生活保護の申請自体は誰でもできますが、条件を満たしているかどうかに、親族からの支援が受けられる状態かどうかも関わってきます。 そこで、本記事では家族が生活保護を申請して、「扶養照会」が届いた場合、断れるのかについて解説します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナ

かつてのスマートフォンには金属（メタル）ボディーのイメージが強いが、いつからかガラス製の背面に変わってしまった。今やスマートフォンの背面パネルはガラスパネルが主流となっている。今回はメタルボディーのスマートフォンがなくなった理由について考えてみたい。 メタルボディーのスマートフォンが生まれた背景は「薄型化」 メタルボディーを採用したスマートフォンは、主に2012年から2016年ごろにかけて流行した。本体背面やフレームが金属のものが見られた。代表例として「iPhone 5」や「iPhone 5s」が挙がる。 2012年発売のiPhone 5がメタルボディーとなってから、このようなデザインはいくつかのメーカーで採用された。著名なものでは「Nokia Lumia 1020」（2013年）、「HTC One M7」（2013年）などがある。 これらの大手メーカーが採用してから1つのトレンドとなり、

箱根駅伝は2日間、14時間以上にわたって全国中継され、30％近い平均視聴率を叩き出す。そのため、夏の甲子園（全国高校野球選手権）に匹敵するほどの日本最高峰の興行興価値に見合う“活用”がうまくなされていないばかりか、不明瞭な資金の流れや責任の所在など問題点も多い。国内外のスポーツビジネスに精通する小林至氏にこれからの箱根駅伝のあるべき姿について話を伺った。 ※前編（「口座は個人名で金銭管理を好きなようにできる」興行最高峰・箱根駅伝主催が任意団体の関東学連でいいのか）から続く 放映権を「DAZN」や「Netflix」に売れ ――箱根駅伝は沿道警備などに巨額な経費がかかり、大きな利益があるわけではないようです。もっと「稼ぐ」ためにはどうしたらよいとお考えですか？ 一番簡単なのは、放映権を「DAZN」や「Netflix」に売ることですよ。要するに入札させればいいんです。そうすれば、マーケット価格に

非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202

文在寅の「置き土産」 韓国最大野党『共に民主党』の李在明代表の逮捕に関する国会決議が9月21日行われ、決議は過半数を上回る149票を得て逮捕同意案は可決された。韓国国内で「すわ、逮捕か」と騒がれたことは記憶に新しい。 結局、李在明代表を逮捕するかどうかを審査していた韓国の裁判所は、逮捕を認めないという結論を出した。韓国ではさっそく左派が「我が国の民主主義が発揮された！」「我が国は純然たる法治国家だ、三権分立だ！」などと叫んでいるが、市長、知事時代の側近20人以上が捜査を受けている李在明代表は、ほんとうに「無実」なのだろうかといまだに首をかしげている人は少なくない。 そうした中で、今回の騒動で韓国の「裁判所問題」にフォーカスが当たっている。 もともとは、文在寅政権下で左派思想の息のかかった裁判官が露骨に各地域に配置されていたが、大法院（最高裁）の大法院長の席が空席になったという経緯がある。こ

若狭勝弁護士　悪質ホストクラブ問題で見解「そもそも一晩で100万円とかは公序良俗違反で本来無効」

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

アメリカで今、「フェンタニル」なる合成麻薬の蔓延が深刻化している。 フェンタニルはオピオイド（麻薬性鎮痛剤）の一種で、効き目はヘロインの50倍、モルヒネの100倍とされている。また、安価で中毒性が高く、わずか2ミリグラムで致死量に達してしまう点も、フェンタニルが持つ著しい特徴だ。 CDC（アメリカ疾病対策センター）の調べによれば、フェンタニルは近年、アメリカの若者を中心に乱用が拡大し、過剰摂取による2020年の死亡者数（14歳～18歳）は2015年の約17倍へと急増。翌2021年には全米、全世代での死亡者数が7万人を超えたという。 そんな中、米ホワイトハウス内では、中国共産党指導部に君臨する習近平国家主席への批判の声が、猛然と噴出し始めている。いったいどういうことなのか。世界の麻薬取引に詳しい国際諜報アナリストが指摘する。 「フェンタニルはアメリカ国内のスラング（俗語）で『チャイナガール』

建設業では人手不足が進んでいるが、その理由は誤解されがちだ（写真はイメージです）。 gettyimages ｢建設業｣と聞くと、どんなイメージ持っているだろうか。仕事がきつくて給与が安く、若い人材が集まらない ──。 そんな声が聞こえてきそうだが、実はそのイメージは現実とかけ離れている。 厚生労働省の雇用動向調査によると、建設業に新たに入職する新規学卒者は少子化の中、増えている。 ただ、業界全体で見たときの離職率の高さや、高齢化、都市部への人手の偏在は深刻な問題だ。 来年からは残業時間が法的に制限されることで、いわゆる｢2024年問題｣も起きる。｢エアコン工事をお願いしても工事まで3週間待ち｣など、すでに私達の日常生活に影響を及ぼしかねない状況にもなっている。 今回の原稿では、誤解されがちな｢建設業の真実｣を4つのポイントを押さえながら正しく理解してもらうことで、これまで見過ごされてきた本

日本でも被害者が後を経たない「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」。最悪なことに日本でお馴染みとなってしまった詐欺ですが、実は中国や香港など近隣の諸国でも流行しています。 しかも最近では、写真や音声から相手の姿や声をAIが模倣する「ディープフェイク」の精度も上がり、より高度な手法で相手をだます新手の詐欺も増えているのだそう。 自国で詐欺を疑うような場に出くわした場合、周囲の人に確認を取ったり情報も仕入れやすいですが、これが海外にいるときならどうでしょう。 普段は引っかからないような簡単な詐欺にさえ、騙される可能性が高くなる気がしませんか？ そこで今回は、日本在住の外国人にアンケートを実施。母国で流行している「詐欺」について聞いてみました。今回はお隣「中国」の話題をピックアップしてご紹介します。 関連記事 >>>ヤバすぎるけど慣れたら楽しい？中国本土で体験した「トラブル」の数々 中国人の「日本語

Androidの公式アプリストアであるGoogle Playで2023年になって1200万回以上ダウンロードされている悪意のあるローンアプリ「SpyLoan」の存在を、セキュリティ企業のESETが指摘しています。ESETによるとSpyLoanはGoogle Playだけでなくサードパーティーアプリストアやウェブサイト上でも配布されているため、実際のダウンロード数はさらに多くなるとみられます。 Beware of predatory fin(tech): Loan sharks use Android apps to reach new depths https://www.welivesecurity.com/en/eset-research/beware-predatory-fintech-loan-sharks-use-android-apps-reach-new-depths/ Sp

NTT柱を借りているケーブルテレビ 司会者：それでは、これより質疑応答の時間とさせていただきます。 まずは会場からご質問をお受けし、その後、オンラインでもお受けしていきたいと思います。会場でご質問のある方は挙手の上、指名された場合は係員がマイクをお持ちしますので、媒体名とお名前を頂戴した上で、ご質問をお願いいたします。では入口側、前から3番目の方、お願いいたします。 質問者1：日本経済新聞のサトウです。村田さんにお聞きしたいことがあります。ケーブルテレビは電柱・管路を利用するかたちで提供しています。それがNTTに利用申請をすると拒否される事案が多くあるとおっしゃったと思うのですが、これについてご解説お願いします。 村田太一氏（以下、村田）：ケーブルテレビで光ファイバーなどの回線を接続する際に、回線接続、敷設のために、NTT柱をお借りしています。先ほどのプレゼンの資料の中で、NTTさんが1,

「政府の借金」と「個人の借金」はまったく違う 政府のバランスシートを見ればわかる通り、負債の最大の数字は公債（国債と地方債の総称）で、ここでは日本政府の話ですから国債を指し、令和3年度においては1,113兆9,676億500万円ということになります。最近、この国債の利払い費が何かと騒がれているようです。 来るべき年度の予算編成に向けて各省庁が取り組みたい事業および必要費用の見積を盛り込んだ要求書を財務省に提出することを「概算要求」といい、毎年8月末に提出が締め切られます。2024年度予算編成に向けて2023年8月31日に締め切られた概算要求の総額が114兆円を超える見通しであることが報道されました。 2022年に出された2023年度予算向けの概算要求は110兆484億円でした。過去最大だったのは2022年度予算向けの概算要求の111兆6,559億円でしたが、2024年度予算の概算要求額はそ

UAE＝アラブ首長国連邦で開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28の関連イベントにアメリカのケリー特使が参加し、温室効果ガスを出さない「核融合発電」について国際協力を進め、早期の実用化を目指すアメリカの方針を説明しました。 核融合は太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として注目されています。 アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使は5日、「COP28」の関連イベントで核融合発電について演説を行いました。 この中でケリー特使は「核融合は私たちのエネルギーの未来に重要な役割を果たしうる。実現には近づいているが、同時に課題も存在する」と述べました。 そのうえで、アメリカとして核融合発電を早期に実用化するために、研究開発やサプライチェーン構築、規制、人材育

世界でことし、化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量は去年に比べ1.1％増え、過去最大になる見通しだと、各国の研究機関で作るグループが発表しました。現在の水準の排出が続けば、7年後には50％の確率で世界の平均気温の上昇が1.5度を超えるとしています。 日本など世界各国の研究機関などで作るグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」は5日、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれている気候変動対策の国連の会議、COP28で報告書を発表しました。 この中で、ことし石炭や石油などの化石燃料を燃やして排出される世界の二酸化炭素の量は368億トンで、去年に比べ1.1％増え、過去最大の排出量になる見通しだと発表しました。 このうち、燃料別の排出量では石炭が全体の41％を占め、最も多く、去年に比べ1.1％増えるとしています。 また、主要な国では、EU＝ヨーロッパ連合や、アメリカが去年に比べ減少した一方、▽イ

行政のデジタル化の一環として、インターネット版の官報に法的な効力を持たせるための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 官報は法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため、紙で発行されていますが、インターネット版は紙の原本に付属するものとされ、法的効力はない扱いとなっていました。 新たな法律はインターネット版の官報に法的な効力を持たせるもので、これにより、印刷を待たずに迅速に周知できるようになるほか、印刷を減らすことができるため、費用の削減が期待できるということです。

2023年9月の生活保護の申請件数が6日に公表され、全国で2万1000件余りと、2022年9月と比べて1.3％増えました。前の年の同じ月を上回るのは9か月連続です。 厚生労働省によりますと、2023年9月に申請された生活保護の件数は全国で2万1644件で、2022年9月に比べて276件、率にして1.3％増えました。 生活保護の申請件数は2023年に入って9か月連続で前の年の同じ月を上回っています。

中古車販売会社「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題でも体制の不備が指摘された公益通報者保護制度について、民間の信用調査会社が全国2万7000社余りの企業を対象にアンケート調査を行ったところ、「対応している」と答えた企業が2割以下にとどまっていることがわかりました。 去年6月に改正された公益通報者保護法では、通報窓口の設置や適切に対応するための人員や体制の整備などを、従業員が300人を超える企業に対して義務づけ、300人以下の企業には努力義務としています。 制度がどこまで浸透しているか調べるため、帝国データバンクがことし10月に全国の2万7000社余りを対象に調査を行い、このうち、およそ1万1500社から回答を得ました。 その結果、改正された法律について、 ▽「内容を理解し、対応している」と答えた企業は8.8％ ▽「ある程度理解し、対応している」とした企業は10.9％で、 「対応している

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権について、中国外務省の報道官は「各当事者の懸念への対応が強化されるに従って、承認は当然のこととなるだろう」と述べ、政府としての承認に前向きな姿勢を示しました。 中国外務省の汪文斌報道官は5日の記者会見で、タリバンの暫定政権について、「穏健な内政・外交政策を実行し、世界各国、特に近隣諸国と友好的につきあうことを期待する」と述べました。 その上で、「各当事者の懸念への対応が強化されるに従って、承認は当然のこととなるだろう」と述べ、政府としての承認に前向きな姿勢を示しました。 これに先立って、タリバンの暫定政権は報道担当だったビラル・カリミ氏をアフガニスタンの新たな大使として北京に派遣し、今月、中国外務省に信任状の写しを提出したと明らかにしました。 タリバンの暫定政権はカリミ氏が大使として受け入れられたとするとともに、中国側から「信任状

都内のコンビニの店長が自身の店舗のトイレにカメラを設置して、性的な画像を撮影したとして逮捕されました。調べに対し、「15年ほど前から複数の店舗で盗撮していた」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは東京 文京区の「ファミリーマート」の店舗に派遣され、店長を務めていた薄井和明容疑者（51）です。 警視庁によりますと、ことし8月、自身の店の多目的トイレにカメラを設置して、客の男女3人の性的な画像を撮影した疑いが持たれています。 客の男性が黒い袋に入ったカメラを見つけ、店長に申告したところ、カメラを奪われそうになったため、不審に思って110番通報し、発覚したということです。 調べに対し、「ストレス発散だった。女性の下着など、ふだん見えないものが見える盗撮に興味がありやった」と容疑を認めたうえで、「15年ほど前から複数の店舗で盗撮していた」とも供述している

Microsoftの「Windows」サービスおよびデリバリー担当プリンシパルプロダクトマネージャーを務めるJason Leznek氏は、米国時間12月5日付のブログ記事で、同社が「Windows 7」の時と同様に、「Windows 10」に対する拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を組織に対して提供することを発表した。Windows 10は、2025年10月14日にサポートが終了する。同社によると、ESUは個人向けにも提供予定だという。 当然ながらこれらの更新プログラムは無償ではない。毎月のセキュリティ更新プログラムを受け取るには、1年間のESUサブスクリプション料金を支払う必要がある。そのサブスクリプションは、最大でさらに2年間更新可能だ。 サブスクリプション料金は、合計でいくらになるのだろうか。Microsoftは明言を避け、さらなる詳細については「後日」公表するとしている。 M

特にブランドや高級志向のスーパーではないにも関わらず、トマト10個入りで20000ウォン（日本円で約2000円）、たまねぎ1個が5000ウォン（日本円で約500円）、たまごは20個入りで10000ウォン（日本円で約1000円）、ミカン1キロで40000ウォン（日本円で約4000円）などでした。 驚いて、普段よくスーパーに行く韓国人の知り合いに聞いてみたら、最近はずっとそんな感じの値段だそうです。 さすがにこの値段では野菜や果物を買わないという人が多いので、ポイント制度や会員割り引きを導入しているスーパーも。賢く買い物をすればまだ安く買えますが、毎日自炊する家庭には大変だな…と思います。 デリバリーの値段にも変化が表れています。以前はサムギョプサルやポッサム、ピザやパスタなどを2人分注文しても30000ウォン（日本円で約3000円）、少し高くても40000ウォン（日本円で約4000円）程度で

PS4およびPS5で、「PlayStation Network」アカウントがとつぜん永久停止（Ban）されたとの報告が複数上がっています。 *Category:テクノロジー Technology PS4/PS5ユーザーの「永久Ban」報告が相次ぐ テックメディア「The Verge」によれば、多くの「PlayStation Network」ユーザーが、予期せずアカウントが永久に停止されたことを報告しているとのこと。 » PlayStation accounts are being ‘permanently suspended’ and no one knows why “This account is permanently suspended from PlayStation Network due to violations of the PlayStation Network Ter

浮き彫りになる大量廃棄問題 三井不動産株式会社は、千葉県木更津市に服の再生を応援する実験的ファッションテーマパーク「KISARAZU CONCEPT STORE」(運営:双日インフィニティ（株）、プロデュース:（株）スマイルズ)を、今年の6月にオープンさせた。 もともと目の前にある三井アウトレットパーク木更津の駐車場だったスペースに敷地面積約7,300㎡に延床面積約3,000㎡、店舗面積約2,460㎡に地上２階建ての施設を作った。参加企業も約100社と国内の大手アパレルメーカーから、ハイブランドやデザイナーブランドを含め1万～3万点を揃えブランドを区切らず、テーマＭＤでアピールする。 この新施設の最大の特徴は、入場料を徴収するところにある(但し中学生以下は無料)貢献度を意味するContributionからネーミングしたコントリという取り組みは、提示される３つの協賛先から選ぶ仕組みで、ちょっ

エンジェリックバスターの指 今日の韓国社会を貫くキーワードを挙げるとすれば、「嫌悪（ヘイト）」は欠かせない。韓国人自らが「大嫌悪時代」と自嘲する韓国社会では、「南北対立」よりも「南南対立」が深刻になって久しい。 進歩vs保守、男性vs女性、会社vs労組、正規職vs非正規職、老人vs青年などなど、韓国社会全般を分断と対立に追い込む「嫌悪」は、匿名性が担保されるインターネット空間を中心に広がり、社会的共存を脅かしている。 そんな中でも、最近勃発した、オンラインゲーム会社「NEXON korea」をめぐる男性嫌悪vs女性嫌悪の議論は、韓国の若い世代の深刻なジェンダー対立を象徴的に示している。 NEXONは、ソウル大学でコンピューター工学を専攻した故・金正宙（キム・ジョンジュ）氏によって1994年に設立されたオンラインゲーム会社だ。2011年、韓国ではなく日本の東京証券取引所で上場に成功したが、持

日本で5Gサービスがスタートして3年半が経過するが、いまだに盛り上がりに欠けた状態だ。 スマートフォンで「5G」が受信された状態でも、超高速の通信を体感できるわけでもなく、5Gならではのキラーサービスも皆無と言える。 キャリアにネットワーク機器を収めているエリクソン・ジャパンの野崎哲社長は、「2023年6月時点で5Gの加入者数は7500万件、人口カバー率は96.6％であり、ほかの国と比べて突出しているが、展開エリアの多くは4G LTEの周波数帯を転用しているだけにすぎない」と指摘する。 実際のところ、KDDIとソフトバンクは4G LTEで使われていた周波数帯を5Gに転用してきたため、5Gのエリア展開は早かったが、通信速度の面では4G LTEと変わらない状態であった。 一方、NTTドコモは4G LTE転用よりも、5G向けに割り当てられた周波数帯できっちりと5G展開しようとしていたが、結果的に

「努力は必ず報われる」という思考はとても危険 日の当たらない場所であっても、地道に誠実に努力すれば、いつかきっと報われる、という考え方をする人は少なくありません。つまり「世界は公正であるべきだし、実際にそうだ」と考える人です。 このような世界観を、社会心理学では「公正世界仮説」と呼びます。公正世界仮説を初めて提唱したのが、正義感の研究で先駆的な業績を挙げたメルビン・ラーナーでした。 公正世界仮説の持ち主は、「世の中というのは、頑張っている人は報われるし、そうでない人は罰せられるようにできている」と考えます。このような世界観を持つことで、例えば「頑張っていれば、いずれは報われる」と考え、中長期的な努力が喚起されるのであれば、それはそれで喜ばしいことかも知れません。 しかし、実際の世の中はそうなっていないわけですから、このような世界観を頑なに持つことは、むしろ弊害の方が大きい。注意しなければな

貸し渋りに焦る中国当局 前編『中国の不動産バブル「大崩壊」で、ついに「貸し渋り」が発生…！習近平に取り付いた「魔物の正体」』で紹介したとおり、中国の不動産バブルはついに弾けた。 不動産市場が中国の長年の経済成長を支えてきたことはよく知られている。それがバブルを引き起こし、破裂すれば、「失われた30年」と言われる日本と同様に、経済の長期停滞を招くことになる。

中国不動産「バブル崩壊」のメカニズム 中国経済を長年牽引してきた不動産市場の不調が止まらない。 日本経済新聞は11月28日から「宴の後の中国不動産」と題する連載記事を掲載しているが、最も印象的だったのは、次の中国不動産関係者の嘆きの言葉だった。 「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」 中国の不動産バブルが始まったのは、1998年だった。政府が住宅を商品として売買できるようにし、開発の促進を講じたことから、企業の参入が相次いだ。 高度成長が続き、「住宅価格は必ず上がる」という神話を信じた多くの人々が自宅購入や投機に走ったことで、中国で未曾有の不動産バブルが発生した。1980年代末までの日本をはるかに上回る熱狂ぶりだったが、日本と同様、不動産価格の高騰に腹を据えかねた政府が金融面から締め付けを行うとバブルは弾けた。 不動産不況は2年が経っても終わりが見えず、今後、長期にわ

中国からの情報をもとに偽造したマイナンバーカードを所有していたとして、中国籍の女性が逮捕された事件。報道後、SNSやニュースサイトのコメント欄では「偽造されたことで、他者に悪用される」などと誤解が広まっている。そこでマイナンバーカードの仕組みを今一度おさらいしたい。 マイナンバーカードの概要 まずはマイナンバーカードの概要をおさらいしたい。 マイナンバーは日本国内に住民票を持つ人に割り振られる12桁の番号を指す。「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくし、不正給付などを防ぐとともに公平な支援を行うこと」「社会保険、医療などのさまざまな情報を効率よく運用し、行政機関や地方公共団体などにおいて情報の照合や入力にかかる時間や手間を減らすこと」「行政機関の持つ情報の確認や、お知らせなどの受信が行えること」などが目的やメリットとして挙がっている。 マイナンバーカードは日本国内における行政関連

目的地までオートバイで旅するソロでのツーリングキャンプは、思い立った時にすぐ出かけられて気ままに行動できる軽やかな機動性が何よりの醍醐味。自然の中で愛車と過ごす非日常な空間と時間をより余裕のあるものにしたいなら、こんなソロキャンプ向けテントはいかがでしょう。 デイトナの「neGla MAEHIRO（マエヒロ）ドーム AS」（4万4000円）は、バイク乗りがアウトドアを快適に楽しめるように設計された、ツーリングのためのソロテント。今年6月に発売され好評を得た「neGla MAEHIROドーム」をベースに、3シーズン活用できるようインナーテントの仕様を変更したバージョンアップモデルです。 【次ページ】バイカーへの心遣いが随所に散りばめられている▶ 12

2023年12月5日 20時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が氏に論破され続けているとFLASHが伝えた YouTubeでの討論を発端に氏がX投稿するたび米山氏が事実誤認を指摘 X上では氏に対し「化けの皮が剥がれた」などの声があがった “論破王” が、立憲民主党の衆院議員との討論で完敗した。舌戦がおこなわれたのは、11月25日配信のYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−』で、動画タイトルは「【vs立憲民主党】が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】」。 決定的な場面は、米山氏が医療を受ける機会均等のために「（市町村国保と同業者の国保組合が併存する）国民健康保険の統合」を提唱した際に訪れた。 が「米山さんが言っていることはすでに実現している」と主張すると、米山氏は「国民（健康）保険という制度としては一つだけれども、組合は市町村ごとなんで

そりゃ、最強のおじさん同士の戦い見てもクソつまんないやろ CRカップ以下の不人気大会なんてもうオワコンじゃん？

すごくよくできる部下がいるんだけど、惜しい。 完成させるという一点について甘いところがある。9割できているんだけど残り1割がいつまで経っても完了しない。そのうちに小さいタスクがもりもり集まっている。きっと残り1割だからと油断して、細かい仕事を請けてしまったのだろう。でも、これは間違っている。100点になるまで完成させないタイプの仕事は、炎上の元である。一旦終わらせることを大事にする必要がある。他の仕事を一度断ってでも、まずは終わらせてほしい。 終わらせない仕事は悪い意味で熟成する。大きな変更が必要になったときに必要な時間が限られる。そうなると期限までに時間無制限で（残業や休日出勤なども覚悟して）終わらせないといけないが、そういうものの大部分が残り1割だったりする。 100点で終わらせない、80点でもいい、一旦終わらせてしまえば、そこから修正が起きてもまた新しい仕事となる。一旦は終わりきって

2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記

2023年11月29日、今年夏ころに宇宙航空研究開発機構に対し不正アクセスが行われていたとして複数の報道機関が報じました。また2024年6月21日には、2023年の不正アクセス事案の詳細や2024年以降も不正アクセスが発生していたことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 ネットワーク機器の脆弱性を悪用しクラウドまで一連の攻撃か 宇宙航空研究開発機構（JAXA）で不正アクセスが確認されたのは調布航空宇宙センターのネットワークや事務処理に用いられる端末が接続されたネットワーク（JAXAnet）、そして同機構が利用しているクラウドサービス（Microsoft 365）で、JAXAnetにおいては管理（アクティブディレクトリ）サーバーも被害にあったと報じられている。攻撃者は外部からネットワークにアクセスし、内部の情報を閲覧ないしは窃取していた可能性がある。*1 *2 JAXAは20

2023年11月11日、日本カードネットワークは同社が運用しているCARDNETセンターでシステム障害が発生し、同日夜にかけて同センターを介したクレジットカード決済等ができない事態が発生したとして謝罪しました。また24日にはシステム更改の事前作業が原因だったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 全国加盟店でカード決済できず システム障害は日本カードネットワークのCARDNETセンターで2023年11月11日13時23分に発生し、同日20時52分に復旧した。 CARDNETセンターは加盟店とクレジットカード各社の間で取引データをやり取りする役割を担っている。同社でクレジットカード決済の影響の出るシステム障害は2017年、2019年にも起こしており、2019年の障害では経済産業省より再発防止要請を受けていた。 今回の障害でも経済産業省より原因の究明と再発防止の要請が行われている。

2023年12月4日、マイナンバーカードの偽造などを行っていたとして有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で女が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 初のマイナンバーカード偽造事案 警視庁と兵庫県警など6の府県警によって有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で再逮捕されたのは中国籍の女。他者と共謀し2023年11月12日頃に自宅で在留カード13枚とベトナムやインドネシア国籍の外国人名義のマイナンバーカード9枚の偽造を行っていた疑い。*1 マイナンバーカードの偽造により摘発された事案は今回が初めて。女は「9月頃からマイナンバーカードの依頼が増えた」などと供述し容疑を認めている。 知人の紹介を受け中国から届いたPC、プリンターを使用して2023年6月頃より女は1日20～60枚のカードの偽造を繰り返していたとみられている。*2 偽造に必要なデータ（顔写真、住所）はWeChatを通じて送

2023年12月5日、警視庁公安部はアルプスアルパインの営業秘密情報を不正に持ち出したとして男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報持ち出し直後に転職 不正競争防止法違反（営業秘密領得）の容疑として逮捕されたのはアルプスアルパインの元従業員の男。同社の自動車部品の開発部門がある宮城県の研究開発拠点で2021年11月9日にアルプスアルパイン貸与のPCから社内サーバーに接続し、車載電装部品（自動車の運転制御システム）の設計関連のデータをPC上に保存し、11月11日に私物のハードディスクに複製した疑いがもたれている。*1 *2 容疑に関して警視庁公安部は捜査に支障がおよぶとして男の認否を明らかにしていない。*3 *4 男は持ち出し行為の直後にアルプスアルパインを退職。ホンダに転職をしていた。*5 男の退職後に社内システムのデータの不審な動きをアルプスア